石川県加賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県加賀市 ３ 地域再生計画の区域 石川県加賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 全国的に人口減少が進む中、2010 年に 71,887 人であった本市の人口は、2024 年では 62,1（住民基本台帳に基づく人口） に減少している「国立社会保障・ 人口問題研究所」の自治体ごとの将来人口推計によれば、2040 年には 49,428 人 まで減少する見込みである。 国勢調査による年齢３区分人口の推移を見ると、老年人口（65 歳以上）は増え 続けており、1960 年には 4,755 人であったが、2020 年には 22,681 人となってい る。年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 17,778 人を境に減少へ転じ、2020 年には 6,715 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は 1990 年の 54,566 人を境に 減少へ転じ、2020 年には 33,589 人となっている。 自然増減の推移を見ると、1999 年に死亡数が出生数を抜き、自然減 84 人とな って以降は増え続ける死亡数と減り続ける出生数の差が開き続けており、2023 年 には自然減 861 人となっている。なお、合計特殊出生率の推移を見ると、2004 年 頃の 1.21 までは減少傾向にあったが、近年持ち直してきているものの、全国平均 及び石川県よりも低く 2022 年では 1.35 となっており、人口を維持するために必 要とされる 2.07 には遠く及ばない。 社会増減の推移を見ると、1987 年の時点で既に社会減 38 人となっており、そ の後も社会減が継続し、2023 年では社会減 72 人となっている。このような状況 が続くと、地域の活力の低下や後継者不足、税収の減少などをきたし、さらに労 1 働力不足は企業活動を困難にし、働く場の減少により更なる人口減少を引き起こ すという状況に陥る。 上記の課題に対応するために、本市では 2015 年 10 月に「加賀市人口ビジョン （以下「本市人口ビジョン」という。）」と「加賀市まち・ひと・しごと総合戦 略（以下「第１期加賀市総合戦略」という。）」を策定し、国などの推計を上回 る「2040 年に人口 60,000 人以上」を目標として掲げ、多様な施策を推し進めて いる。これら施策の推進によって「重要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）」 の達成状況などから一定の成果があったと考えられるものの、人口減少に歯止め がかかったとは言えない状況であることから、 2024 年「第３期加賀市まち・ ひと・しごと総合戦略（以下「第３期加賀市総合戦略」という。）を定め、人口 減少により発生する新たな地域課題を、ＡＩやＩｏＴ、ドローンなどの先端技術 を社会実装することで解決するとともに新規事業の創出などを行うことで、市民 生活の質の向上を図るスマートシティの実現や 2025 年の「大阪・関西万博」を千 載一遇のチャンスと捉え、観光誘客の促進や地域の賑わい創出に向けて、官と民 が垣根を越えて協働で推進することとしている。 本市では、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、本市が有する自然・歴史・伝 統文化などの優れた地域資源に誇りを持ち、大切に育むことで、住んでいる人に も訪れる人にも満足度の高い「住んでいたい 来てみたい」と思える魅力的で市民 が誇りを持てるまちを目指し、多様な施策を強力に推し進めていくこととする。 ・基本目標１ 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える 人材を育て活かす ・基本目標２ 加賀市への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍 できる地域社会をつくる ・基本目標４ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 2 ア 新規雇用創出数 － 10,000基本目標１ 転出超過72 イ 転入出者数 転出超過０人 基本目標２ 人 ウ 合計特殊出生率 1.34 1.60基本目標３ 男性93.7％男性96.7％ エ 若者の定着率 基本目標４ 女性91.3％女性96.3％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進事業 ア 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育 て活かす事業 イ 加賀市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 エ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える事業 ② 事業の内容 ア 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育 て活かす事業 地域経済の好循環を確立し、若者が地域で仕事に就き働き続けること ができるよう安定した雇用を創出するとともに、地域産業を担う人材の 育成を図ることが極めて重要である。 本市のものづくりの力や恵まれた観光資源、優れた歴史・文化資産と いう強みを活用しながら、基幹産業である「製造業」、「宿泊業、飲食 3 サービス業」、「医療、福祉」の付加価値額及び労働生産性の向上を図 る。さらに、スマートシティの実現を視野に、ＡＩやＩｏＴ、ドローン 等の先端技術を活用した新たな産業集積を図ることで、地域における給 与水準の向上や、それらの技術を活用できる産業人材の育成に取り組ん でいく。また、近年の海外からの観光客増加や「大阪・関西万博」の開 催など、今後も海外からの観光需要が期待されることから、インバウン ド対策を進めるとともに、海外向けの新商品開発や市内産品の海外販路 を開拓するなど、海外から資金流入を促進する。 【具体的な事業】 ・先端技術に係る人材育成事業 ・加賀温泉郷情報発信事業 等 イ 加賀市への新しい人の流れをつくる事業 極端な人口減少は、地域の担い手が失われ、経済規模を縮小させるこ とにほかならない。人口減少を穏やかなものにしつつ地域の活力を維持 していくためには、社会増減の均衡を図る必要があることから、「市内 に人材をとどめる」ことを念頭に置きつつ、進学を機に地元を離れる若 者が本市に戻ってくる流れをつくり出すことで、本市への「新しいひと の流れ」を生み出す。 これに向けては、本市が有する自然・歴史・伝統文化などの魅力的な 資産を、更に磨きをかけて大切に育むとともに、各基本目標に掲げる産 業創出による就労先の確保や、子育て環境や教育環境の充実、快適で安 心して暮らせる地域の創出など、様々な施策を総合的に進めることで、 「住んでいたい 来てみたい」と思えるような魅力的な地域を創造する。 さらに、本市の様々な情報を効果的に発信することで、定住人口をは じめ、本市を訪れる交流人口、地域や地域の人々と多様な形態で関わる 関係人口を創出するとともに、域外からの資金を市内に還流することで、 新しい人・資金の流れを強化する。 【具体的な事業】 ・Ｕターン・Ｉターン者の雇用促進 ・市民への定住促進プロモーション 等 4 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 本市では、第１期加賀市総合戦略から、全ての子どもが健やかに成長 し、全ての人が安全で安心して子どもを産み育てることができるよう、 子ども・子育て支援を最重要課題として位置づけ、取組を進めてきたが、 少子化傾向に歯止めがかかったとは言えない。 しかし、過去に行った 16 歳から 18 歳までの市民意識調査によれば、 「２人以上の子どもが欲しい若者は 58％」という結果があり、若い世代 の妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境整備を更に進めるとともに、 他の市町にはない魅力的で特色のある教育の充実を図る。 また、ふるさと学習や創造性をはぐくむ保育・教育の推進など、他の 市町にはない魅力的で特色のある教育の充実を図るとともに、女性や障 がいがある人など全ての人が輝き活躍できる共生社会の創出を目指す。 【具体的な事業】 ・出産準備ギフト・子育て応援ギフトの支給 ・学校教育ビジョン推進事業 等 エ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える事業 人口減少・高齢化社会を見据え、地域それぞれの生活圏域の特性を踏 まえながら、第２次総合計画による７つの地域拠点（大聖寺・山代・片 山津・動橋・作見・橋立・山中）においては、多様な地域資源や特色を 活かしながら生活機能を維持することとする。 加賀温泉駅前においては、 2024 年３月の北陸新幹線加賀温泉駅の開業を受けて、賑わいのある交流 拠点の整備を更に進めることで、本市全体として安心して生活すること ができる地域づくりを進めていく。また、地域での健康づくりと介護予 防を推進するとともに、本市の充実した介護施設環境や加賀市医療セン ターなどの医療・介護資源を活かしながら、誰もが生きがいをもって、 安心して暮らし続けることができる体制の充実・強化を図っていく。さ らに、先端技術により様々な地域課題を解決し、便利かつ快適で持続可 能な都市を実現する「スマートシティ」の実現に向け、市、産業団体（企 業）、市民団体（市民）が連携して取り組む。 5 【具体的な事業】 ・加賀市スマートシティ推進事業 ・地域医療推進事業 等 ※ なお、詳細は第３期加賀市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 数値目標及びＫＰＩの達成状況については、「第３期加賀市総合戦略検 討会議」（本市に関わりのある産学金労等の各界関係者・識者をメンバー とし、加賀市総合戦略に基づく政策の事後検証や総合戦略の期中見直し等 に係る意見・提案をいただくもの）において、毎年度定期的（10 月頃）に 具体的施策の進捗状況を把握し、本市人口ビジョンによる長期目標の達成 に向けた検証を行い、必要に応じて、第３期加賀市総合戦略の施策及び事 業の追加、見直し等を行っていく。検証結果については、速やかに本市ホ ームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6