石川県金沢市の企業版ふるさと納税

石川県 · 認定事業 1件

石川県石川県金沢市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

金沢版総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,875文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 金沢版総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 石川県金沢市 3 地域再生計画の区域 石川県金沢市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 2018 年の約 46 万6千人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると、2024 年には約 44 万3千人となっている。また、年齢構成別の推移は、年 少人口は 1980 年代から、生産年齢人口は 1990 年代から既に減少が始まっている。 最新の国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023 年公表)によると、前回推計 値(2018 年公表)より、人口減少予測が悪化しており、2050 年には約 40 万4千人 となり、特に年少人口、生産年齢人口はともに 20%以上減少すると予測されている。 人口減少は、地域経済の縮小やコミュニティ活動の衰退等、市民の生活に様々な 悪影響を及ぼすことが懸念され、本市が、住む人が誇りと責任を持てるまちの実現 を目指し、持続的発展を続けるためには、人口減少を喫緊の課題と認識し、対策を 行っていくことが重要である。 このため、次の基本目標を掲げ、金沢の個性、強みである歴史や伝統、学術、文 化、地域コミュニティ等、地域の資源を最大限に活かすとともにあらゆる分野にお いてデジタルの力を活用し、多様な主体との連携により、自立した施策を実践して いく。 ・基本目標1 若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくる ・基本目標2 金沢の強みを生かし、人々が愛着を持ち、集うまちをつくる ・基本目標3 イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくる ・基本目標4 周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちをつくる 1 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始 地方版総合戦略 (2028年度) る事業 時点) の基本目標 人口ビジョン 改訂に合わ 合計特殊出生率 1.50 せて再設定 ア 基本目標1 子どもを産み育てやすい環 境が整っていると感じる市 47.5% 59% 民の割合 ※2 市外へ就職する学生数 1,911人1,720人 ※1 若い世代が金沢に愛着を持 イ 基本目標2 っていると感じる市民の割 43.5% 54% 合 ※2 新規大学卒業者の県内就職 41.1% 42.5% 内定率 ※2 金沢地域の年間入込客数 1,045万1,089万人 ※1 価値創造拠点施設 (仮称)整 未整備 整備 ウ 備 ※1 基本目標3 金沢の産業が活性化してい ると感じる市民の割合 48.6% 53% ※2 2 金沢地域の観光入込客数 864万人1,138万人 ※2 行政サービス等におけるデ ジタル化が進んでいると感 35.3% 60% じる市民の割合 ※2 エ 基本目標4 石川中央都市圏における連 80事業 110事業 携事業数 ※1 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用。目標値は 2024 年度 ※2 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 金沢版総合戦略推進事業 ア 若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくる事業 イ 金沢の強み生かし、人々が愛着を持ち、集うまちをつくる事業 ウ イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくる事業 エ 周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくる事業 妊娠から出産・育児までの期間を安心して過ごすことができる環境づ くりや、結婚の希望をかなえるための環境づくり、仕事と家庭の両立に 向けた働き方改革の推進を通して、若い世代に優しく、子育ての喜びを 分かち合うまちをつくる事業 3 【具体的な事業】 ・医療的ケア児支援拡充 ・こども広場の拡充 等 イ 金沢の強みを生かし、人々がまちに愛着を持ち、集うまちをつくる事業 高等教育機関等と連携した「学都金沢」の推進、まちの魅力を生かし た移住・定住の促進、まちに愛着を持つ人材の育成、金沢と継続的に多 様な形で関わる関係人口の創出・拡大を通して、金沢の強みを生かし、 人々が愛着を持ち、集うまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・大学連携学生定着促進 ・金沢ミュージアムプラス運営 等 ウ イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくる事業 外国人観光客を含む多くの来訪者に対し、市民生活と調和した持続可 能な観光振興施策を展開するとともに、独創性や多様性を有する金沢ブ ランドを活用した独自産業の創出を支援するほか、金沢の文化と産学官 の叡智の融合、多様な主体との連携による新分野産業の創出を推進し、 イノベーションにより産業と雇用が創出されるまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・若者、女性をはじめとしたスタートアップの支援 ・魅力発信官民連携プロモーション 等 エ 周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちをつくる事業 圏域連携による経済・生活圏の形成、コンパクトシティの形成、コミ ュニティ環境の充実、元気な中山間地域の形成、あらゆる世代が健康に 暮らせる地域づくり、誰一人取り残されない持続可能なまちづくりを通 して、周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・金沢MaaS(マース)の推進 ・森と市民をつなぐ拠点施設整備 等 ※ なお、詳細は第3次金沢版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,080,000 千円(2020 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

作成主体:石川県金沢市。計画の区域は金沢市全域です。

人口動向:本市の人口は2018年の約46万6千人をピークに減少しています。住民基本台帳によると2024年には約44万3千人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年公表)では、2050年には約40万4千人になると予測されており、特に年少人口・生産年齢人口はともに20%以上の減少が見込まれています。

年齢構成の変化:年少人口は1980年代から減少を始め、生産年齢人口は1990年代から既に減少が始まっています。

産業・特色:金沢市の特色として、食や工芸などの地域資源が挙げられています。

2. 地域の課題(現状の課題)

人口減少の進行が最大の喫緊課題と位置付けられています。人口減少は地域経済の縮小やコミュニティ活動の衰退など、市民生活に様々な悪影響を及ぼすことが懸念されています。これに対応するため、金沢の歴史・伝統・学術・文化・地域コミュニティ等の地域資源を最大限に活用するとともに、デジタルの活用や多様な主体との連携による対策が求められています。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 関連基本目標
合計特殊出生率 1.50 人口ビジョン改訂に合わせて再設定 基本目標1
子どもを産み育てやすい環境が整っていると感じる市民の割合 47.5% 59% 基本目標1
市外へ就職する学生数 1,911人 1,720人 基本目標1
若い世代が金沢に愛着を持っていると感じる市民の割合 43.5% 54% 基本目標2
新規大学卒業者の県内就職内定率 41.1% 42.5% 基本目標2
金沢地域の年間入込客数 1,045万 1,089万 基本目標2
価値創造拠点施設(仮称)整備 未整備 整備 基本目標3
金沢の産業が活性化していると感じる市民の割合 48.6% 53% 基本目標3
金沢地域の観光入込客数 864万 1,138万 基本目標4
行政サービス等におけるデジタル化が進んでいると感じる市民の割合 35.3% 60% 基本目標4
石川中央都市圏における連携事業数 80事業 110事業 基本目標4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
子供の独創力育成事業 子ども独創力育成(食・工芸を活用した体験・教育)

目的:子供たちの好奇心や個々の興味を引き出し、独創的なアイデアを育むとともに、子供たちがそのアイデアを主体的に形にする活動を支援し、将来を担う人材を育成します。

  • Step1:テーマ別活動 — 金沢の特色である食・工芸など様々なテーマで好奇心を刺激し、独創的なアイデアを引き出します。
  • Step2:プロジェクト活動 — アイデアの実現を市がサポートし、子供たち自身の手で思い描いた夢をカタチにします。
  • 成果発表会の開催
  • 具体的な活動例:食、工芸などをテーマとした興味・アイデアを広げる事業、プロジェクト活動の実施、成果発表会の開催。

問合せ:TEL:076-220-2091 Email:soumu@city.kanazawa.lg.jp

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

5,039万円
寄附受入総額
24
寄附企業数
9
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

50万
16年度
105万
17年度
115万
18年度
155万
19年度
645万
20年度
560万
21年度
2千万
22年度
790万
23年度
710万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 金沢版総合戦略推進計画 7,097,600円
令和5年度 金沢版総合戦略推進計画 7,900,000円
令和4年度 金沢版総合戦略推進計画 19,100,000円
令和3年度 金沢版総合戦略推進計画 5,600,000円
令和2年度 金沢版総合戦略推進計画 6,450,000円
令和元年度 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト 1,550,000円
平成30年度 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト 1,150,000円
平成29年度 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト 1,050,000円
平成28年度 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト 500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 都市政策局企画調整課
電話番号 076-220-2031
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