石川県羽咋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 輝く羽咋デジタル総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県羽咋市 ３ 地域再生計画の区域 石川県羽咋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年以降、減少の一途をたどっており、人口減少は本市の将 来に関わる大きな課題となっており、2024 年４月 1 日現在は、19,109 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所が算出した将来人口推計値に基づくと、 2060 年には、9,159 人になると見込まれている。 年齢３区分別（０歳～14 際の「年少人口」、15～64 歳の「生産年齢人口」、65 歳以上の「老年人口」）の推移と将来推計を見ると、年少人口、生産年齢人口と も減少している。年少人口は 2020 年には 1,928 人となっており、将来推計では 1990 年の 4,801 人から８割以上減少し 2060 年には 719 人、生産年齢人口も 2020 年には 10,242 人で、将来推計では 1990 年の 18,065 人から７割以上減少し 2060 年には 4,129 人となる見込みである。老年人口は、2020 年には 8,237 人となって いる。将来推計では、4,311 人となる見込みで人口全体に対する比率は 2060 年には 47.1％となる。なお、2040 年には老年人口が生産年齢人口を上回り、2040 年以降は、生産年齢人口１人で１人以上の老年人口を支える構図になると考えら れている。 本市の人口動態をみると、出生数、死亡数については、1995 年以降、死亡数が 出生数を上回っている。特に 2003 年以降、その差が大きくなっており、現在さら に自然減が拡大している（2022 年度には 313 人（出生数 96 人、死亡数 409 人） の自然減）。 1 社会動態をみると、転入者数、転出者数については、統計調査が実施された 1972 年以降、概ね転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いているが、特にコ ロナ禍以降（令和２年度から令和６年まで）は、転出者数が抑制され、転入者数 は増加していることから社会減少幅は縮小傾向にある（2022 年度には 65 人（転 入者数 530 人、転出者数 595 人）の社会減）。 しかしながら、全国的な傾向である人口減少・少子高齢化、若者の首都圏及び 都市部への流出等の影響は、本市においても地域経済の縮小を招き、地域経済の 縮小が今後も進むことで住民の経済力の低下につながり、その結果、地域社会の さまざまな基盤を維持することが困難となる等、今後も厳しい状況が続くことが 予測される。 そのため、女性に魅力あるまちづくりや広域連携等の視点を取り入れ、ＪＲ羽 咋駅周辺や千里浜ＩＣ周辺の整備をはじめとする新事業を展開する等、「女性や 若者を惹きつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続けられる羽咋をつくる」こと を地域ビジョンに掲げ、人口減少に適応したまちづくりに取り組む。 また、ウィズコロナ・アフターコロナに伴う社会環境の変化に対応していくた め、特に、テレワークやワーケーション等のオンラインを生かした都市部との関 係構築を積極的に展開する。なお、本市では、デジタル技術を取り入れたスマー トシティを目指すため、2021 年度から庁内プロジェクトチームの立ち上げや官民 連携により、ＩｏＴやデータの利活用等に積極的に取り組んでいるところである が、令和６年能登半島地震の被災状況から、安全・安心なまちづくりの観点から もデジタル技術の有効活用を積極的に図り、本市の地方創生のさらなる深化・発 展につなげる。 取組の推進に当たっては、 ・基本目標Ⅰ 働く場と、多様な働き方ができる環境をつくる ・基本目標Ⅱ 新たなひとの流れをつくる ・基本目標Ⅲ 女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる ・基本目標Ⅳ 安全・安心な生活環境をつくる ・基本目標Ⅴ ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる ・基本目標Ⅵ スマートシティを推進する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 市内の全産業の事業者数 1,099事業1,200事業者 ア 基本目標Ⅰ 市内の全産業の従業者数 9,256人 9,400人 転入者数 530人 600人 イ 交流人口数（観光客入込 基本目標Ⅱ 193万人 300万人 数） こども女性比 0.157 0.217 県平均５ポ イント以上 中学校３年生の国語、数 ウ 維持【参考2 県平均５ポイ 基本目標Ⅲ 学の全国学力・学習状況 022年時点数ント以上維持 調査 値：国語73 、数学58】 運転免許証の自主返納支 67人 100人 援事業数 エ 基本目標Ⅳ 市内の年間交通死亡事故 ５人 ０人 者数 居住継続希望率 ― 90.0％ オ 男79.7歳 男81.0歳基本目標Ⅴ 健康寿命（平均自立期間） 女85.0歳 女86.0歳 自治体ＤＸ指数の達成指 カ 13指標 20指標 基本目標Ⅵ 標数（全23指標） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 輝く羽咋デジタル総合戦略推進事業 ア 働く場と、多様な働き方ができる環境をつくる事業 イ 新たなひとの流れをつくる事業 ウ 女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる事業 エ 安全・安心な生活環境をつくる事業 オ ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる事業 カ スマートシティを推進する事業 ② 事業の内容 ア 働く場と、多様な働き方ができる環境をつくる事業 市民一人ひとりが自分の希望にあった働く場に巡りあうことができる よう支援するとともに、それぞれのライフスタイルに適した働き方がで きる環境をつくる事業 【具体的施策（事業）】 ・多様な就労支援（地元企業への就職・就業促進 等） ・就農支援と羽咋ブランドの強化 ・創業・起業へのチャレンジ支援 ・新産業・新事業への支援 等 イ 新たなひとの流れをつくる事業 地域が人口減少する中においても活力を持って持続していくために、 本市が誇る地域資源を最大限生かし、新たなひとの流れを作り出し、関 係人口の創出や移住・定住につなげる事業 【具体的施策（事業）】 ・地域資源を生かし、デジタル技術を活用した誘客の促進 ・インバウンドツーリズムの推進 ・羽咋の玄関口を起点とした賑わいの創出 4 ・移住・関係人口の拡大、都市部との共創（首都圏・大阪圏をはじめとし た都市部に向けての本市の魅力発信、移住促進 等） 等 ウ 女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる事業 女性や若者が本市で幸せに生活できるように、結婚、出産、子育てに 関する総合的な支援を行うとともに、こどもが健やかに育ち、学ぶこと のできる環境をつくる事業 【具体的施策（事業）】 ・出会いの場の提供、結婚支援の強化 ・妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実（子育て全般に係る経済的 負担の軽減と支援 等） ・利便性の高い住環境の整備と住宅再建に係る総合的なフォローアップ ・こどもたちの高い学力の育成（総合的な学習能力の向上と支援 等） ・ひとり親家庭への支援の強化 ・女性活躍の社会と交流の場の創出 等 エ 安全・安心な生活環境をつくる事業 公共施設をはじめ、各種インフラの安全性確保を図るとともに、地域 公共交通を再整備することで、市民が安心して住み続けることができる 生活環境を構築する事業 【具体的施策（事業）】 ・公共施設の計画的な最適化、都市基盤の維持 ・市民の暮らしを守る防犯・防災・減災体制の構築（老朽空き家対策の強 化、被災家屋・空き家等の解体 等） ・市街地と地域を結ぶ有機的な公共交通網の構築 等 オ ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる事業 住み慣れた地域で、いきいきと健やかに暮らし続けていくために、地 域の良さを知るとともに、住民同士がお互いを知り、支え合い、誰もが 生涯活躍できる社会と各地域の強みを生かしたまちを市民とともにつく りあげる事業 【具体的施策（事業）】 ・誰もが生涯活躍できるまちの構築 5 （健康的な生活を送るための支援 等） ・各地域の現状にあった地域づくり、支えあいの仕組みの浸透（地域の 特徴を生かした取り組みの推進 等） ・こどもから高齢者までの幅広い見守り体制の向上 ・郷土教育の推進 ・ウィズコロナ・アフターコロナに対応した地域経済の支援・強化 等 カ スマートシティを推進する事業 国や県が進める基礎的な環境整備と呼応しながら、産学官で連携する ことにより、スマートシティ推進のための体制を構築し、誰もが取り残 されないデジタル社会の創造につなげる事業 【具体的施策（事業）】 ・マイナンバーカードの利活用拡大 ・ビッグデータの有効活用 ・産学官連携によるデジタル技術を活用したまちづくり ・デジタルディバイドの解消とデジタル人材の活用 ・再生可能エネルギーを利活用した地域づくり 等 なお、詳細は輝く羽咋デジタル総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の方法】 「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を組織し、戦略推進に 関する意見聴取のほか、本計画の達成度の検証を毎年度９月頃に実施し、 広く公表する。併せて、本市議会における議会全員協議会等においても精 査してもらうことで、より精度の高い検証につなげることとする。 6 【公表の方法】 検証後、速やかに効果検証報告書を作成し、本市公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7