石川県能美市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 能美創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県能美市 ３ 地域再生計画の区域 石川県能美市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020 年 1 月 1 日現在の人口は 50,267 人（外国人含む）と緩やか な増加傾向にあるが、日本人のみでは 48,824 人となっており、2018 年をピーク に減少に転じている。今後は、少子高齢化の加速化とともに０～14 歳の減少が顕 著となると見込まれる。 出生数は、2015 年には 429 人であったが、2018 年には 347 人と約 80 人減少し ている。 一方、死亡数は 2009 年以降 400 人を超えており、2014 年以降は出生数を逆転 し大幅な自然減の傾向となっている。 国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2040 年には 47,319 人まで減 少すると予測されている。 将来人口の推計によると、2060 年には年少人口比率が 16％（2015 年）→12％ に減少し、老年人口比率が 24％（2015 年）→33％に増加する見込みである。 本市では、これまでの取り組みにより人口の維持・増加を果たしてきており、 県内の他市町と比較すると人口減少・少子高齢化の進行は緩やかではあるが、将 来的に人口減少が進行すると、地域経済や市民生活において次のような影響を及 ぼす可能性がある。 ●全体人口の推移からの影響 本市全体の人口が減少することで、市民税の減少が予想される。また、高齢 1 化の進行により、社会保障費の増大が予想され、公共施設等の市民に必要な社 会インフラや行政サービスの維持が困難になることが予想される。 さらに、宅地造成やミニ開発が行われた地域では、30～40 代の子育て世代の 入居・定住が図られているものの、将来的には一気に高齢化が進み、空き家や 空き地の増加などが懸念される。 ●年少人口の推移からの影響 年少人口の減少により、地域によっては小学校・中学校の運営が困難となり、 将来的な規模縮小や統廃合を余儀なくされる可能性がある。 また、子どもの数の減少は、将来の地域の担い手の減少にもつながり、持続 可能な地域経営に与える影響が大きい。 ●生産年齢人口の推移からの影響 生産年齢人口の減少は本市における「働き手」の減少につながることから、 地域経済の規模を縮小させ、市民一人あたりの所得を低下させるおそれがある。 さらに、農林業分野や九谷焼の伝統工芸分野等の働き手が減少し、これらの 技術継承が困難になることが予想される。 ●老年人口の推移からの影響 老年人口の増加により、自家用車を運転できなくなる市民が増加することが 予想され、買い物や医療機関等への移動弱者が増加するおそれがあり、日常生 活が不便になることで、さらに人口が流出するという悪循環に陥る可能性があ る。 また、地域の高齢化が進行することで、除草や除雪といった生活環境の維持、 祭りや行事等の地域コミュニティの維持が困難となることも考えられる。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、本市の強みである子育て 支援を推進し、「能美市で子どもを産み育てたい、そして住み続けたい」と思っ てもらえるまちづくりを展開していく。 また、インフラの整備や医療・福祉の充実など、全国的に高い評価を受けてい る本市の住環境をさらに磨き上げ、より多くの人々に選ばれる市となるよう努力 を続けていく必要がある。さらに、本市の地域資源を活かし就職や定住を戦略的 に増やしていくことで、市外への転出を抑制していくことが重要となる。 このような本市を取り巻く環境や国全体の方向性、時代の趨勢を踏まえ、あら 2 ゆる分野においてＳＤＧｓの理念とデジタル活用、それらの施策の実践を通じた Well-Being 指標の向上を推進し、いくつになっても安心して暮らせるまちづく りを推進する。 ・基本目標１ しごとづくり －稼ぐ地域づくりと安心して働ける環境の創出－ ・基本目標２ ひとつなぎ －能美ファンと新しい人の流れの創造による移住定 住の促進－ ・基本目標３ ひとづくり －結婚・出産・子育ての望みが叶う暮らしの実現－ ・基本目標４ くらしみがき －いきいきと暮らし続けられる地域づくり－ ・基本目標５ まちづくり －安全に安心して暮らし続けられる地域の形成－ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 15歳以上就業者のうち ア 市内在住かつ市内で働 12,359人12,600人基本目標１ いている従業者数 社会動態の増減（累計） 200人 673人 イ 観光施設・イベント等入 基本目標２ 2,225千人 2,400千人 込客数 （2018年度） ウ 合計特殊出生率 1.604 1.77 基本目標３ 男性80.31平均寿命の増 エ 健康寿命の延伸 女性84.78を上回る健康 基本目標４ 寿命の増 Well-Being 指標 「公共空間」に対する 45.64 52.80 主観評価（偏差値）※１ （2023 年） オ Well-Being 指標 基本目標５ 「事故・犯罪」に対す 48.74 る主観評価（偏差値） （2023 年） 55.00 ※１ ※１ 2024 年 11 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 能美創生応援税制事業 ア しごとづくり 稼ぐ地域づくりと安心して働ける環境の創出事業 イ ひとつなぎ 能美ファンと新しい人の流れの創造による移住定住の促進 事業 ウ ひとづくり 結婚・出産・子育ての望みが叶う暮らしの実現事業 エ くらしみがき いきいきと暮らし続けられる地域づくり事業 オ まちづくり 安全に安心して暮らし続けられる地域の形成事業 ② 事業の内容 ア しごとづくり 稼ぐ地域づくりと安心して働ける環境の創出事業 （１）新しい仕事と雇用の創出 ・多様な働き方や創業の支援 多様な人材が自らの能力を発揮して、働く場の確保や新しい仕 事を創り育める環境の整備や、新しい働き方の推進やワークライ フバランスに配慮した雇用の創出支援に資する事業等 ・戦略的な企業誘致・定着の推進 本社機能移転を含む企業誘致を戦略的に展開するとともに、企 業立地促進助成金や本社機能施設立地促進補助金等の企業誘致助 成制度の活用により、新たな企業の市内進出及び市内企業の定着 を強力に支援する事業等 ・産学官連携による市内就業機会の創出 連携協定を締結しているＪＡＩＳＴ、 金沢大学、金沢学院大学・ 4 金沢学院短期大学の学生及び市内高校の生徒による市内企業訪問 やインターンシップの実施や、産学官金連携マッチングイベント 「Matching HUB」（マッチングハブ）の場を活用した市内就業の 魅力発信等、将来的な就業につなげる事業等 （２）既存の仕事と雇用の充実 ・第１次産業の支援 農林業の特色に関する情報発信の充実、販路開拓や６次産業化 の支援、有機農業や、将来的な人手不足を見据えたスマート化に よる生産性の向上に関する技術導入の支援、主食用米以外の作物 への転換支援、ジビエの普及、移住定住促進協議会との連携によ る農山村での体験・交流機会の創出を図る事業等 ・第２次産業の支援 オンラインでの会議や商談に対応できる通信環境の整備、新し い生活様式に対応したオフィス環境の整備など、働き方改革及び 新たな設備投資への支援、ＵＩＪターン就業支援の継続的実施、 就業者の市内居住の促進等を図る事業等 ・第３次産業の支援 人手不足が顕著な医療・介護・福祉に関する人材確保の推進と 労働環境の改善、医療現場における感染症対策の強化と医療従事 者のケア、本市の魅力を発信するプラットフォーム（特設サイト） 「能美市大図鑑」やＳＮＳの活用による飲食店や宿泊施設の情報 発信と消費喚起等を図る事業等 ・伝統産業の支援 石川県立九谷焼技術研修所との連携による卒業生の市内創業・ 就業の促進、活動拠点となる工房の貸出、九谷焼の歴史・文化の 発信と交流・体験の機会創出等を図る事業等 ・事業承継の支援 事業承継を円滑に進めるため、石川県事業承継・引き継ぎ支援 センター、能美市商工会、各金融機関等と連携し、経営資源の円 滑な引継ぎ及び事業の継続・発展を目指す事業等 5 （３）事業者のＤＸ・ＧＸの推進 ・ＤＸ・ＧＸ人材の育成 市内事業者の生産性向上を推進するＤＸ・ＧＸ人材の育成に向 けた、リスキリング等を支援する事業等 ・ＤＸによる省力化や生産性向上および価値創造の支援 ＪＡＩＳＴやＩＳＩＣＯ等支援機関と連携し、デジタル技術の 活用による製品・サービスの付加価値を高める研究への投資や生 産性を高める設備の導入等を支援する事業等 ・ＧＸによるカーボンニュートラルの支援 建築・設備等におけるエネルギーマネジメント（再生可能エネ ルギーの活用、省エネルギー設備の導入）による温室効果ガス排 出量の削減に資する事業等 ・キャッシュレス決済の支援 取引の自動化・効率化、認証手段の高度化、決済データの活用 強化による業務効率化や販促活動等の経営革新に資する事業等 イ ひとつなぎ 能美ファンと新しい人の流れの創造による移住定住の促進事 業 （１）「能美暮らし」の魅力の発信強化 ・ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用した情報発信の強化 公式ホームページや特設サイト、フェイスブック、インスタグ ラム、ＬＩＮＥなどの媒体を用い、情報のクオリティを高め、タ ーゲットへ情報が届く戦略的な情報発信に資する事業等 ・北陸新幹線県内全線開業後を見据えた情報発信の実施 石川県関係課やＪＲ西日本、近隣市町等との連携により本市の 情報発信を集中的に強化することにより、全国的な知名度の向上 を図り来訪者の増加に繋げる事業等 （２）交流人口・関係人口の拡大 ・観光アクションプランによる新たな戦略の実施 地域の強みとなる産地の技術、歴史、里山里海の豊かな自然、 6 農林産物、能美市のお人柄などの地域資源を活用しながら、観光 データの充実を図り、ターゲットごとに的を絞った戦略的な情報 発信による「交流人口」の拡大を図る事業等 ・観光コンテンツの充実 九谷焼美術館｜体験館｜や、旧辰口フラワーハウス跡地におけ る新たな交流拠点（道の駅のような機能を持つ施設）の整備など、 交流人口の拡大に向けた新たな賑わいの場の創出、また加賀地区 の５市１町で構成するオール加賀会議をはじめとする広域連携の 推進、さらにはデジタル技術を活用した周遊事業の実施や、能美 市応援大使の活用、ＰＲ動画等ゆかりの著名人を活用したプロモ ーションの充実、着地型観光プログラムの整備、旅行会社と連携 した観光地周遊の強化、ＡＲの活用検討等を推進する事業等 ・観光・イベント・まちづくりを支える人材や組織の強化 （一社）能美市観光物産協会の観光プラットフォーム組織とし ての機能強化や、旅行会社との連携強化、意欲ある民間と協働し た新たな事業の創出に向けた取組、航空会社や映画館の活用など 多方面での観光プロモーション等の取組を推進する事業等 ・ふるさと納税による能美ファン及びリピーターの獲得 魅力ある返礼品の拡充、ポータルサイトのさらなる充実、ふる さと納税寄附者に能美市の情報を届ける事業等 （３）移住定住の支援 ・移住定住したくなるような取組・支援策の拡充 「移住定住促進協議会」による移住体験施設の運営や伴走型の ワンストップサービス（移住相談への対応等）の提供とともに、 効果的な情報発信、ＵＩＪターンを含む移住定住を促進する事業 等 ・企業との連携による移住定住のきっかけづくり 企業との連携により、従業員の移住定住を促進するための事業 等 7 ウ ひとづくり 結婚・出産・子育ての望みが叶う暮らしの実現事業 （１）結婚・出産・子育ての切れ目のない支援 ・出会いの創出・支援 婚活イベントなど出会いの場を提供する事業者への補助金交付 などにより、婚姻のきっかけとなる出会いの場の創出を支援する 事業等 ・妊娠・出産に関する支援の充実 医療機関と連携し、妊産婦を対象とした医療費の支援や、妊産 婦・乳幼児を対象とした健康診査の実施、不妊症・不育症のため 子に恵まれない夫婦への治療費助成に係る事業等 ・子育て支援の充実 保健師・助産師・栄養士・臨床心理士などの専門職を集約した 相談体制の充実、産後ケアや産前産後応援ヘルパーの派遣、紙お むつ等の購入助成、親子の絆を深めるための専門プログラムの提 供、子育てアプリ「はぐはぐ」の導入による子育てＤＸに係る事 業等 ・母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関の整備 母子保健の相談機関（子育て世代包括支援センター）と児童福 祉の相談機関（子ども家庭総合支援拠点）を再編し、一体的な相 談支援機関として整備する事業等 （２）子どもたちの生きる力を育む教育の充実 ・未就学児の教育環境の充実 未就学児の教育に対するニーズの多様化や施設の老朽化へ対応 するための民間活力の導入推進、保護者の利便性向上や保育士の 業務負担軽減を図る事業等 ・小中学校における教育環境の充実 学校や地域が一体となって、子どもたちが自ら学び楽しめる教 育環境の創出、小中学校ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴの 活用、小学３～６年生の希望者を対象としたフォローアップスク ール（土曜学習）の実施、地域との連携によるコミュニティスク 8 ール活動、放課後児童クラブの充実、様々な現場で活躍する能美 市出身者によるキャリア教育の実践等に係る事業等 ・グローバル教育の推進 ＪＡＩＳＴと連携し、子どもたちと教職員等に対し、多様性の 理解を目的としたグローバル教育に資する事業等 ・地域クラブ活動の推進 中学校で実施している学校部活動等について、将来にわたり、 スポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会の確保を 目指し、持続可能な体制づくりや環境整備についての地域移行を 推進する事業等 （３）生涯学習・スポーツの推進 ・生涯学習等の推進 市民一人ひとりが、いつでもどこでも学び続けることができる 環境づくりや、地区公民館での人の行き来がある環境づくりを推 進し、地域力・市民力の向上に資する事業等 ・スポーツの推進 誰もが気軽にスポーツに親しめる環境の整備や生涯を通して多 世代で楽しめるスポーツの振興に資する事業等 エ くらしみがき いきいきと暮らし続けられる地域づくり事業 （１）健康で持続可能な地域づくりの推進 ・健康・長寿な地域コミュニティの形成 元気で長寿の高齢者に対する報奨・表彰制度の実施、高齢者の 健康増進・介護予防を目的とした適度な運動及び活動機会の提供、 ボランティアセンターの人員確保と効果的運営による地域福祉の 向上、特定健診や特定保健指導の充実、属性に縛られない包括的 相談支援、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、社 会参加支援を包括的に取り組む重層的支援体制の整備推進、 病院・ 診療所・介護事業所・地域・市が連携し、ＤＸの推進等を通じて 持続可能な地域コミュニティの形成を支援する事業等 9 ・車がなくても住み続けられる環境づくり 車がなくても、安心して暮らし続けられることができるように、 医療や買い物、交流、学び、災害避難など、さまざまな分野にお いて、デジタル技術を活用し、身近な町会・町内会の公民館を拠 点にした生活支援サービスを創出する事業等 ・地域経済活性化の推進 転入者や新婚世帯を対象としたのみ商業協同組合のウェルカム 商品券の贈呈等を通じた市内での購買意識の向上、また市内購買 促進のための市民向けセミナーの開催支援等による地域経済活性 化に資する事業等 ・デジタル地域通貨の流通促進 市内加盟店での買い物や地域活動に対して付与できるデジタル 地域通貨のプラットフォームを構築し、地域経済や地域社会の活 性化を一体的に図るため、地域活動参加のインセンティブとなる ポイントシステムの構築、キャッシュレス決済の促進、スマート フォンアプリの活用、利用方法の説明会等によるデジタルデバイ ドの解消などを進める事業等 ・医療環境の充実 能美市立病院と芳珠記念病院を中心に、医療面のさらなる充実 の支援、新型コロナウイルスをはじめとする様々な感染症対策強 化、また、市立病院をはじめとした市内医療機関におけるＤＸの 推進に係る事業等 （２）未来へと繋ぐ地域共生・環境保全 ・誰もが居場所と役割を持つ地域共生社会づくり 多世代多属性が交流できる共生型公共施設の整備や心のバリア フリーとユニバーサルデザインに配慮した環境整備、多様な意思 疎通支援促進、ボランティアやＮＰＯ等によるまちづくり活動の 支援、社会教育・スポーツ文化活動の推進に係る事業等 ・環境に優しい地域づくりの推進 地球温暖化対策実行計画に基づき、カーボンニュートラルの実 10 現に向けた各種施策の計画的推進に係る事業等 オ まちづくり 安全に安心して暮らし続けられる地域の形成事業 （１）安全・安心・便利な地域づくりの推進 ・災害に強い基盤づくりの推進 令和６年能登半島地震を教訓とし、暮らしの安全・安心をさらに高 めるために、住宅の耐震診断及び耐震改修に対する支援や、上下水道 施設など社会インフラの耐震化対策の推進、 また避難や物資供給の拠 点となる施設の整備や避難所となる施設における非常電源や通信環 境の整備に資する事業等 ・地域防災力の強化 地域の防災リーダーの育成、住民による地域の防災計画や防災 マップの作成、防災訓練などの自主防災組織活動、 メモリーケア・ ネットワーク能美の要配慮者向け防災啓発活動の支援、要配慮者 の避難支援体制を強化のための個別避難計画の作成推進、デジタ ルハザードマップ等を活用した啓発の強化、市内企業との協定締 結等による強いパートナーシップの構築などに係る事業等 ・防犯・見守りを行う環境づくり デジタルを活用した子どもや高齢者の防犯見守りシステムの導 入に係る事業 ・人中心のみちづくりの推進 地域との連携・協働による、歩行者や自転車が安全・安心・快 適に通行できる人中心の道路空間の整備推進、北陸鉄道旧能美線 跡の健康ロードの快適性向上に向けた整備等に係る事業等 ・地域資源を活かした魅力ある公園づくりの推進 身近な公園を、より魅力ある賑わい空間とするため、利便性・ 快適性の高い新たな公共サービスの創出を図り、施設のリニュー アルやアーバンスポーツ等を体験できる環境の整備に資する事業 等 ・居心地よく過ごせるサードプレイスの形成 11 市民や来街者が居心地よく過ごせるサードプレイスとなるよう、 魅力的な物販や飲食等の商業環境の充実や、スポーツや音楽ライ ブ等を観覧できる場所・機会の創出、市内のキャンプ場を活用し たアウトドアを楽しめる機会の充実等に資する事業等 （２）移住定住を支える住まいの確保 ・新しい宅地造成による受け皿づくり 自然環境との共存を最優先に、ＳＤＧｓやＩＣＴの活用等によ る新しい都市づくりの方向性を見据え、計画的・戦略的かつ持続 可能な宅地造成に係る事業等 ・空き家の利活用の促進 空き物件所有者に対する有効活用等の積極的な働きかけや、空 き家バンクへの登録等による流通の促進により、空き家の利活用 と移住定住を促進する事業等 （３）自由な移動手段の確保 ・既存公共交通の維持 補助制度を活用した民間路線バスの支援、北陸新幹線県内全線 開通後の並行在来線（ＩＲいしかわ鉄道）の利用促進に係る事業 等 ・新しい交通システムの構築 デジタル技術等を活用した新しい交通システムの検討・導入に 係る事業等 ※ なお、詳細は第２期能美創生総合戦略（再改訂版）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 180,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に、能美創生総合戦略有識者会議により、総合戦略の推進 における効果及び検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定する。 また、 12 検証後速やかに、本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで 13