【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

石川県内灘町の企業版ふるさと納税

石川県石川県内灘町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,930文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 石川県河北郡内灘町 3 地域再生計画の区域 石川県河北郡内灘町の全域 4 地域再生計画の目標 内灘町は、石川県のほぼ中央、県都金沢市の中心市街地から北西約9㎞に位置 し、南部は金沢市、東部は津幡町、北部はかほく市に接している。町域面積は 20.33k ㎡であり、東西 2.9 ㎞、南北 9.0 ㎞の日本海に沿って発達した内灘砂丘に 展開している。 1962 年の町制施行時、7,615 人であった内灘町の人口は、県都金沢市近郊の地 理的条件から住宅団地の造成や教育・文化施設等の都市基盤の整備に伴う人口の 増加により、2015 年の国勢調査では 26,987 人となった。 しかしながら、2016 年以降は人口減少に転じ、2020 年8月1日現在の人口は 26,501 人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が 2018 年に公 表した将来人口の推計によると、2060 年には約 21,000 人202(8年 月1日現在)比で約 79%となる見込みである。 年齢3区分別の人口推移をみると、年少人口は減少傾向、老年人口は増加傾向 が続いており、2010 年には老年人口が 5,241 人となり年少人口の 3,971 人を上回 った。以降も同様の傾向が続き、2015 年の割合は年少人口が 14%、老年人口が 24%となっている。生産年齢人口は 1995 年の 18,808 人をピークに減少傾向が続 いており、2015 年における割合は 62%となっている。 人口動態としては、2014 年までは出生数と死亡数がほぼ同数で推移していたが、 2015 年以降は自然減が続いており、2018 年には出生数 183 人、死亡数 223 人とな 1 っており 40 人の自然減となっている状況である。また、合計特殊出生率について も全国や石川県と比べて低く推移しており、2017 年には 1.12 となるなどその差 が拡大傾向にある。さらに、社会動態についても 2009 年以降、転入者数は概ね 800 人から 1,000 人の間、転出者数は 900 人前後で一定に推移していたが、2018 年には 798 人の転入者に対して 895 人の転出者(97 人の社会減)となるなど、転 出超過の傾向が続いており、人口減少と少子高齢化が確実に進行している状況に ある。 こうした人口減少・少子高齢化の進展は、飲食店や小売店舗などの日常生活に 欠かせない生活関連サービスや商店の衰退に伴う地域経済の縮小による町の活力 低下、税収の減少に伴う町内の公共施設の維持や行政サービス水準の低下を招き、 現在と同程度の生活環境を未来に残すことが困難となってくる。そこで、将来に わたり活力ある内灘町を維持するため、本計画期間において掲げる次の4つの基 本目標に基づいて具体的な事業を実施することで、人口減少の克服と地方創生の 実現を目指す。 ・基本目標 1 子どもを産み育てやすい環境をつくり、地域への愛着を育む ・基本目標 2 まちの魅力を高め、新しいひとの流れをつくる ・基本目標 3 地域の交流を強化し、安全で安心なくらしをつくる ・基本目標 4 まちの活力を生み出し、安心して働ける産業を育成する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2025年度) る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.12 1.58 ア 基本目標1 年少人口割合 13.3% 12.8%以上 社会増減 △56人 30人 イ 基本目標2 町内年間宿泊客数 21,075人 23,000人 要介護認定率 14.8% 14.8%未満 ウ 基本目標3 上水道管耐震化率 22.4% 25.2% 2 担い手への農地集積率 89% 90% エ 基本目標4 内灘町商工会組織率 51.5% 53% 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期内灘町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを産み育てやすい環境をつくり、地域への愛着を育む事業 イ まちの魅力を高め、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 地域の交流を強化し、安全で安心なくらしをつくる事業 エ まちの活力を生み出し、安心して働ける産業を育成する事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てやすい環境をつくり、地域への愛着を育む事業 男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境の整備や支援体制の構 築によって、出生を促進し、将来にわたって人口の確保や年齢構成(人 口ピラミッド)の適正化を目指す事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産しやすい環境づくり 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の推進、若者の出会いや 結婚生活の支援 等 ・子どもを育てるサポート体制づくり 地域における子育て支援の充実、子どもと保護者の健康の確保及 び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進、保護や特別な支援が 必要な子どもへの支援体制の整備 等 ・未来の内灘町を担う人づくり 3 ふるさとの歴史・伝統・自然を守る未来につながる教育の推進、 異なる文化や価値観を尊重した世界に通じる人づくりの推進、 家庭・ 地域・学校の連携による教育力の向上 等 イ まちの魅力を高め、新しいひとの流れをつくる事業 新婚世帯をはじめ町内での住居取得を促進するとともに、町内の住環 境・交通環境の整備やUIターン等の移住支援に取り組むことに加え、 町外居住者が本町と関わりを持つ機会を創出することで関係人口の創 出・拡大を図り、将来にわたって定住人口の確保を目指すほか、地域資 源を活用した魅力ある観光コンテンツを通じて、交流人口の拡大を目指 す事業 【具体的な事業】 ・住環境の整備による移住・定着の促進 移住・定住促進に向けた住環境整備と支援、地域の移動を支える 公共交通環境の充実、総合的な空き家対策の推進 等 ・移住促進及び関係人口の創出・拡大 移住者の誘致促進、町外居住者と本町との関係機会の創出 等 ・観光振興等による交流人口の拡大 観光客等の受け入れの推進、交流ネットワークの強化 等 ウ 地域の交流を強化し、安全で安心なくらしをつくる事業 1町会1公民館のコミュニティ体制、高度医療機関の立地といった強 みを活かして、急速な高齢化にも対応し、町民が安心して暮らすことが できるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保し生涯現役の社会づく りを推進するとともに、地域における防災・減災や防犯、交通安全の確 保を図る事業 【具体的な事業】 ・1町会1公民館体制による地域コミュニティの充実 地域住民が主体となる防災活動の推進、地域コミュニティ活動の 推進等 ・安全で安心なくらしを支える都市機能の強化 安全安心な道路交通網や街なみの整備、公園・緑地の整備と維持 4 管理、水道水の安定供給と下水処理機能の維持管理、防犯・交通安 全対策の強化 等 ・町民が元気に安心して暮らせる環境の充実 地域で支える医療・福祉環境の充実、障害者の日常生活自立支援、 町民の健康づくり活動の推進、在宅生活を営むための支援 等 ・豊かな自然の未来への継承 省資源・省エネルギー対策の推進、水資源の保全、ごみの減量と 適正処理の推進 等 エ まちの活力を生み出し、安心して働ける産業を育成する事業 新規産業や既存産業の育成や起業支援等を行うことで 「しごと」と「ひ と」の好循環を図ることに加え、特産品づくりや新たな商品開発等への 支援を行い、まちの活力を創出するほか、退職期を迎えるシニア世代の 技能や経験を活かした人材の育成、近隣市町と連携した新規産業の育成 を図る事業 【具体的な事業】 ・地場産業や次世代産業の振興 農水畜産業の育成・支援、地域資源を活かした特産品づくり、新 規産業の誘致や起業・創業支援 等 ・多様な就労に対する雇用環境の充実 働きやすい職場環境づくり、高齢者等の就労機会の促進 等 ※ なお、詳細は第2期内灘町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に、3月末時点のKPIの達成状況を内灘町企画部署が取り まとめて、内灘町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の有識者や 町議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地 方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はホームペー 5 ジで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 都市整備部企画課
電話番号 076-286-6727
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。