【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

石川県野々市市の企業版ふるさと納税

石川県石川県野々市市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期野々市市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期野々市市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 石川県野々市市 3 地域再生計画の区域 石川県野々市市の全域 4 地域再生計画の目標 当市の人口は、2020 年に 57,238 人となっており、現在も増加傾向にある。一方 で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2030 年に 58,873 人にてピークを迎 え、その後、緩やかに減少すると推計されている。 また、年齢3区分別の人口動態を見ると、年少人口は 2015 年が 7,961 人、2020 年 は 8,322 人とこれまでは増加傾向にあったものの、2020 年をピークに減少となり、 2030 年は 7,392 人となると推計されている。 生産年齢人口についても、2015 年は 34,620 人、2020 年は 35,979 人と増加傾向に あるものの、2030 年の 38,855 人をピークに減少すると推計されている。 一方で、老年人口については、2015 年は 9,824 人、2020 年は 11,203 人と増加の 一途をたどり、さらには 2030 年には 12,626 人となることが予測されており、その 割合が 21 パーセントを超えて超高齢社会となることが予測されている。 自然動態を見ると、出生数は 2012 年の 682 人をピークに減少し、2023 年には 508 人となった。死亡数は 2015 年が 323 人に対し、2023 年は 418 人と増加傾向にあり、 自然増の幅は年々小さくなっている。なお、本市の合計特殊出生率は 2018~2022 年に 1.62 となっており、石川県平均や全国平均を上回っているものの、人口置換水準には 満たない状況である。 社会動態を見ると、転入数が 2015 年の 3,496 人から 2023 年には 3,393 人へと減 少傾向へ推移している一方、転出数は 2015 年の 3,336 人から 2023 年は 3,449 人へ 1 と増加しており、2016 年を除き近年は社会増にて推移していたものの、2023 年には 再び社会減となっている。 当市の産業の主力は、一定の人口が密集するところで成立する第3次産業である ため、人口減少の影響を受けにくく、高付加価値を生む産業構造に転換していくこ とが必要である。 このような現状・課題を受け、特に若い世代にとって「暮らし続けたいまち」と しての魅力を高め、市民には誇りと愛着を、市外の人からは憧れを感じてもらえる ような「選ばれるまち」であり続けるため、地域に根差した創業の支援、若い世代 の定住促進や子育て環境の充実、関係人口(野々市ファン)の拡大に向けた情報発 信などの施策を展開することで、 人口規模と人口構造の適正化をめざす。 また、SDGs の理念や考え方の浸透や脱炭素社会の実現などに向けた環境意識の醸成、デジタル トランスフォーメーションの推進に取り組み、民間企業などの多様なステークホル ダーと連携しながら、経済・社会・環境の課題を統合的に解決し、持続可能な野々 市の未来をつくっていくことをめざす。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 しごとを創る ~野々市の強みを活かした産業を育成する~ ・基本目標2 ひとの流れを創る ~誰もが活躍でき、選ばれるまちにする~ ・基本目標3 魅力的なまちを創る ~便利で安全・安心なまちにする~ ・横断的な目標 「ののいち」のブランディング 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 企業誘致件数 ア - 3件 基本目標1 (計画期間中の累計) 市の創業支援に基づく - 150件 2 市内起業者数 (計画期間中の累計) 野々市ブランド認定品等 11回 50回 の特産品のPR回数 市の産業支援制度の利用 60件 320件 件数 0人 0人 イ 待機児童数 基本目標2 自然増減数 200人 - (計画期間中の累計) 市内大学卒業生の県内就 21% 23% 職率 市の支援制度を利用して - 10人 移住した人数 (計画期間中の累計) 起業・創業相談件数 - 370件 (計画期間中の累計) 公民館、女性センター、市 160,308190,000人 民学習センター利用者数 33ha 34ha ウ 都市公園面積 基本目標3 コミュニティバス利用者 185,795195,000人 数 2,453人 2,600人 地域ボランティアの人数 265人 430人 防災士数 3,325人 9,350人 LINEの友達登録数 3 135件 145件 大学と行政の協力事業数 市ホームページの総ペー 2,931,95,100,000 エ 横断的な目標 ジビュー数 ゼロカーボンシティのの 20件 いち推進パートナー登録 ― 数(これまでの累計) 電子申請システムによる 125件 150件 電子申請対応手続き数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 野々市市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとを創る事業 イ ひとの流れを創る事業 ウ 魅力的なまちを創る事業 エ 「ののいち」のブランディングを推進する事業 ② 事業の内容 ア しごとを創る事業 石川中央都市圏に位置し、良好なマーケットがあること、2つの4年 制大学が立地していること等の地域の強みを最大限に活かした産業の育 成に取り組む。また、若い世代等の創業へのチャレンジを支援し、当市 への定住化を図る。 【具体的な事業】 4 ・地域に根差した創業支援事業 ・地域産業再生・強化事業 等 イ ひとの流れを創る事業 個人個人の能力を活かし、学び、働き、生きがいをもって暮らせるま ちをめざし、特に、子育て世代や若い世代の定住促進に向け、多様な働 き方が選べる環境づくりや、結婚から妊娠・出産、子育てまで、切れ目 のない子育て支援を行う。 【具体的な事業】 ・子育て支援の充実事業 ・移住・定住促進事業 ・生きがいづくりの支援事業 等 ウ 魅力的なまちを創る事業 若い世代が“住みたくなる”“暮らし続けたくなる”魅力的なまちづ くりに取り組む。加えて、当市の特徴であるコンパクトさを活かし、暮 らしの利便性を高めるために都市インフラの維持・発展に取り組むとと もに、防災・減災の取り組み等を推進し、安全なまちづくりを進める。 また、地域コミュニティの維持・強化や市民の地域での活躍の促進等、 市民の当市への愛着心の向上に向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・魅力ある街並みの形成事業 ・地域防災の充実事業 ・野々市ファンの創出・拡大事業 等 エ 「ののいち」のブランディングを推進する事業 関係機関と連携を図りながら、SDGsに取り組むことで、持続可能 な社会の実現に寄与するとともに、当市で暮らす魅力をわかりやすく発 信・アピールし、定住化の促進、関係人口(野々市ファン)の拡大につ 5 なげる。 また、社会情勢の急速な変化や多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟 に対応していくため、進化を続けているデジタル技術など、新しい時代 の技術や資源の有効活用・周知を図り、効果的にしごと・ひとの流れ・ 魅力的なまちを創る事業の推進及び加速化を図る。 【具体的な事業】 ・ののいちライフの発信事業 ・ゼロカーボンシティののいち推進事業 ・DX推進事業 等 ※なお、詳細は第3期ののいち創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月を目途に産学官民金労言の委員で構成する「野々市市創生総合 戦略推進会議」において効果検証を行い、検証内容を本市のホームページで 公表します。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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第2期野々市市まち・ひと・しごと創生推進計画

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お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 076-227-6028
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