石川県川北町の企業版ふるさと納税

石川県 · 認定事業 1件

石川県石川県川北町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期川北町版総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期川北町版総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 石川県能美郡川北町 3 地域再生計画の区域 石川県能美郡川北町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると 1985 年以降増加傾向にあり、2015 年には 6,347 人となった。社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2045 年には 6,376 人にな ると見込まれている。 年齢3区分別の人口は、1995 年以降年少人口割合が増加傾向である一方で、老年 人口割合及び生産年齢人口割合はほぼ横ばいで推移している。2019 年においては、 年少人口 17.6%、生産年齢人口 59.8%、老年人口 22.6%となっている。 自然動態では、一貫して出生数が死亡数を上回り自然増で推移している(2017 年 10 月 1 日~2018 年 9 月 30 日、11 人の自然増)。また、社会動態については、ほぼ 転入数が転出数を上回る社会増で推移していたものの、近年は、僅かではあるが減 少傾向にある(2017 年 10 月 1 日~2018 年 9 月 30 日、20 人の社会減)。 なお、合計特殊出生率は、石川県及び全国と比べて高く、上記のような人口増加 の一因となっている(2017 年 1.715)。 本町では引き続き自然増及び社会増に伴う人口増加が見込まれるが、長期的な視 点で見ると、2040 年以降に急激な高齢化が進展した場合の安心・安全で文化的な暮 らしへの影響、税収等の増減及び社会保障等の財政需要等による町の財政への影響、 公共施設の維持管理・更新等への影響のように、様々な分野において悪影響が生ず る可能性がある。 このような事態を避けるため、本町では、第1期川北町版総合戦略で根付いた地 1 方創生の意識や取り組みを切れ目なく推し進める必要があるため、本計画において も、第2期総合戦略の4本柱である下記の4つの基本目標を掲げ、各種施策につい ては、精査・見直しを行い、地方創生に資する効果が高い施策等については、引き 続き確実に実施し、より高い効果を目指す。また、課題等が生じているものについ ては、創意工夫を凝らし柔軟に粘り強く対応していく。あわせて、社会情勢の変化 にも対応するため Society5.0 の実現に向けた技術の活用や持続可能な開発目標 (SDGs)、関係人口の創出・拡大などの新たなテーマも視野に入れ、『キラリと輝 く“ふるさと川北”』~みんなで手を取り“若さあふれる”まちづくり~の実現を 目指す。 ・基本目標1 充実した子育て環境をめざす ・基本目標2 多世代がずっと住み続けられるまちをめざす ・基本目標3 地域で働きやすい産業と雇用環境を生み出す ・基本目標4 安全・安心な暮らしを続けられる環境をつくる 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の①に 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略 掲げる事業 (計画開始時点) (2025年度) の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.3% 1.8% 基本目標1 町内への転入者数 128人 180人以上 イ 基本目標2 町外への転出者数 183人 150人以下 利用権設定率(田) 59.5% 61.0% ウ 基本目標3 製造品出荷額(工業統計) 379億円400億円以上 男性81.2歳 男性81.2歳 以上 エ 町民の平均寿命 基本目標4 女性87.6歳女性87.6歳 以上 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期川北町版総合戦略推進事業 ア 充実した子育て環境をつくる事業 イ 多世代がずっと住み続けられるまちをつくる事業 ウ 地域で働きやすい産業と雇用環境を生み出す事業 エ 安全・安心な暮らしを続けられる環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 充実した子育てをつくる事業 ・結婚・妊娠・出産に対する支援 助産師、保健師による母親教室、両親学級の開催、不妊症、不育症治療 費助成、出産祝金、妊産婦、乳児一般健康診査費の助成等 ・安心して子育てできる環境づくり 赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査、乳児相談、子育て教室、育児サークル の開催、ニーズに応じた保育・学童サービスの充実等 ・川北らしい特色ある教育の実践 確かな学力の育成、社会に必要な資質を育む教育、地域と協働した教育 活動の推進等 ・地域の力による子育ての充実 地域活動と家庭教育の充実、明日の子どもを育てる町民会議の充実、か わきたの豊かな心を育むみんなの集いの充実等 イ 多世代がずっと住み続けられるまちをつくる事業 ・地域のコミュニティの創出 公民館行事等の充実、公民館施設の利活用の推進、いきいき地域づく 3 り事業の充実、世代を超えた交流機会の拡大等 ・住環境の向上 集落周辺における宅地開発の誘導、 空き家対策の推進、多世代の同居・ 隣居・近居の推進等 ・町内外における活発な交流の促進 国際交流員等による交流事業の推進、路線バスの維持・充実、新たな 公共交通システムの検討、川北まつりと連動した地区行事の継承及び 関係人口の創出等 ・生涯学習の推進 多様なニーズに即した文化的講座の開設、社会教育諸団体の活動推進 ・生涯スポーツの推進 町民のスポーツ及び健康づくり活動の推進等 ウ 地域で働きやすい産業と雇用環境を生み出す事業 ・町の特性を活かした農業の振興 経営所得安定対策の推進、地域振興作物等の産地化・ブランド化の推 進、食の安全・安心の確保、認定農業者や集落営農の組織化と支援等 ・中小企業の競争力向上 産官連携・異業種間交流の推進、農商工の連携、新規事業開拓・起業 の支援、商工会など地域貢献事業の支援と活動支援等 ・川北ブランドの魅力向上と発信 新商品の開発に対する支援、川北ブランドの町内外・全国への販路開 拓、返礼品を活用したふるさと納税事業の推進、地産地消の推進等 エ 安全・安心な暮らしを続けられる環境をつくる事業 ・安全・安心なまちづくり 地域交通安全・防犯活動の充実、防災施設の充実(防災行政無線・防 災公園・備蓄倉庫等)、地域の自主防災組織の強化等 ・健康寿命延伸の取組 がん検診等受診率の向上・維持、人間ドック・脳ドック・PET 検査事業 の充実、広域的な医療連携の推進、地域ぐるみの福祉ネットワークづ くり等 4 ・高齢者・障害福祉サービスの充実 介護保険サービスの充実と利用の円滑化、保健福祉機能の充実、高齢 者の社会参加の促進、障害者福祉サービスの充実・推進等 ・環境にやさしいインフラ整備 町民の省エネ・節電に対する取組の支援、ごみの減量化・再資源化の 推進、太陽光発電等の再生可能エネルギー活用等 ・公共インフラの長寿命化 公共施設の老朽化対策及び長寿命化の推進、道路施設の戦略的な維持 管理の推進、上・下水道機能の強化等 ※ なお、詳細は第2期川北町版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月に、施策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な 取組内容に設定した重要業績評価指標(KPIの進捗を踏まえ、町民や経済界、 教育関係など、各分野からの有識者で構成する川北町版総合戦略等検証会議 において、客観的に検証し、必要に応じて各種施策や KPI の見直しを実施す る。 検証結果は検証後速やかに川北町ホームページにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は石川県能美郡川北町の全域です。人口・年齢構成や産業などの主要な数値は下表のとおりです。

指標 数値/時点 備考
人口(2015年) 6,347人 国勢調査(2015年)
将来推計人口(2045年) 6,376人(推計) 社会保障・人口問題研究所の推計
年齢3区分(2019年) 年少人口 17.6%、生産年齢人口 59.8%、老年人口 22.6%
自然動態(2017/10/1~2018/9/30) 自然増 11人(出生数が死亡数を上回る)
社会動態(2017/10/1~2018/9/30) 社会減 20人(転入<転出)
合計特殊出生率 2017年 1.715/計画開始時点 KPI値 1.3 県内・全国と比べて高い年度がある
製造品出荷額(工業統計) 379億円
地域の主な施設整備(認定事業例) 多目的運動公園(仮称) 敷地面積 約28,000㎡ 等 多目的広場、100m直線走路(6レーン)、管理棟等を整備予定

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 近年、社会動態は僅かではあるが減少傾向にあり、転入数が転出数を下回る時期があること。
  • 長期的に見ると、2040年以降に急激な高齢化が進展した場合、安心・安全で文化的な暮らしへの影響が生じる可能性があること。
  • 急激な高齢化が進行した場合、税収等の増減や社会保障等の財政需要により町の財政へ影響が生じる可能性があること。
  • 公共施設の維持管理・更新に影響が出る可能性があり、長期的な施設管理が課題であること。
  • 町民から「公園などの子どもの遊び場がほしい」「スポーツ活動を気軽に取り組める施設がほしい」といった要望が多数あること。
  • 地域のコミュニティ創出、空き家対策、公共交通の維持・充実などに取り組む必要があること。
  • 地域産業の振興や中小企業の競争力向上、川北ブランドの販路拡大等の取り組みが求められること。
  • 防災施設の充実や医療・福祉サービスの充実など、安全・安心な暮らしを支える体制の強化が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画で設定した主要なKPIと現状値・目標値は下表のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
合計特殊出生率 1.3 1.8 基本目標1(充実した子育て環境をめざす)
町内への転入者数 128人 180人以上 基本目標2(多世代がずっと住み続けられるまち)
町外への転出者数 183人 150人以下 基本目標2(多世代がずっと住み続けられるまち)
利用権設定率(田) 59.5% 61.0% 基本目標3(地域で働きやすい産業と雇用環境)
製造品出荷額(工業統計) 379億円 400億円以上 基本目標3(地域で働きやすい産業と雇用環境)
町民の平均寿命 男性 81.2歳、女性 87.6歳 男性・女性ともに現状値以上 基本目標4(安全・安心な暮らしを続けられる環境)

4. 認定事業の一覧

認定されている主な事業の一覧は下表のとおりです。

事業名 分野 概要
多目的運動公園(仮称)整備事業 公園整備・防災拠点 敷地面積約28,000㎡に多目的広場(天然芝)、100m直線走路(6レーン)、ジョギング・ウォーキングコースを整備します。 管理棟(事務所、トイレ、防災倉庫等)1棟、駐車場、駐輪場、照明灯を設置し、災害時には防災拠点としての役割も担います。 令和5年度完成に向けて整備を進めています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

140万円
寄附受入総額
0
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
21年度
10万
22年度
20万
23年度
100万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期川北町版総合戦略推進計画 1,000,000円
他 非公表2社
令和5年度 第2期川北町版総合戦略推進計画 200,000円
他 非公表1社
令和4年度 第2期川北町版総合戦略推進計画 100,000円
他 非公表1社
令和3年度 第2期川北町版総合戦略推進計画 100,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務課
電話番号 076-277-1111
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