旭市まち・ひと・しごと創生推事業

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

旭市は平成7年の総人口71,382人をピークに減少しており、令和2年の国勢調査では63,745人となっています。将来推計では令和32年に45,570人と、令和2年の約7割になる見込みです。

年齢構成（令和2年）：年少人口（0～14歳）11.3％、生産年齢人口（15～64歳）57.4％、老年人口（65歳以上）31.3％。将来的に老年人口は令和32年に約4割へ拡大する見込みです。

人口構成の変化（主な数値）：年少人口は昭和55年14,725人→令和2年7,203人、老年人口は5,659人→19,952人、生産年齢人口は平成7年47,065人→令和2年36,590人と推移しています。

自然・社会動態：出生数は平成25年511人をピークに減少し令和5年385人。死亡数は900人前後で推移し、令和4年の自然増減は出生334人−死亡941人＝▲607人（自然減）です。社会動態では若年層の転出が増加し、令和5年の転入2,212人に対して転出2,255人で▲43人の社会減となっています。

これらにより、労働力や農業担い手の減少、行政サービス維持に係る住民一人当たりコストの増加、空き家の増加など生活環境の変化が想定されます。人口減少抑制や出生数回復、定住促進、地域産業支援、移住・交流促進が重要な課題です。

具体的な施策（取組内容）

施策（基本目標）	主な取組内容
ア魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり事業	地域資源・立地特性を生かした産業振興、起業・創業支援、観光振興による経済活性化と雇用創出、関係人口の創出。デジタル技術活用や人材育成、チャレンジできる場の創出を推進します。
イ結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり事業	結婚・出産から子育て・子どもの自立までを総合支援し、仕事と子育ての両立を支援します。デジタル技術を活用した学習環境整備や、学校・家庭・企業・地域の連携による育ち合う体制構築を行います。
ウ人の定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづくり事業	充実した医療・福祉、子育て、雇用、居住環境の整備と魅力の積極的発信により定住・還流・移住を促進。多世代交流や共創の場を創出し、市民や事業者の参画でシビックプライドを醸成します。
エ将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり事業	市民の健康づくり環境整備、保健・医療・福祉サービスの充実、危機対応力強化、利用しやすい公共交通の実現、カーボンニュートラル等の環境配慮を推進。市民協働や公民連携、デジタル技術活用で誰も取り残さない地域を目指します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

指標（KPI）	現状値（計画開始時点）	目標値（令和11年度）	達成に寄与する基本目標
生産年齢人口比率（15歳以上65歳未満）	57.1％	55.7％以上	基本目標１
市民アンケートで「雇用の確保」に満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合	35.7％	60.0％	基本目標１
合計特殊出生率	1.38	1.80	基本目標２
市民アンケートで「子育て支援」に満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合	56.5％	70.0％	基本目標２
人口の社会増減	△21人	増加	基本目標３
市民アンケートで「旭市が好き」と回答した人の割合	66.6％	70.0％	基本目標３
平均自立期間（日常生活動作が自立していて、介護を必要としない期間）	男性79.1歳、女性82.8歳	上昇	基本目標４
市民アンケートで「旭市にずっと住み続けたい」と回答した人の割合	52.2％	70.0％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期旭市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	千葉県旭市（千葉県）
担当部署	企画政策課
電話番号	0479-62-5382
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

千葉県旭市の企業版ふるさと納税について

千葉県千葉県旭市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。

← 千葉県旭市の事業一覧に戻る