青森県東北町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東北町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡東北町 ３ 地域再生計画の区域 青森県上北郡東北町の全域 ４ 地域再生計画の目標 東北町は、2005 年に旧上北町と旧東北町が合併し、誕生した町である。東北町の 人口は、合併当時の国勢調査（2005 年）での 20,016 人を最大として、以降逓減の 一途を辿り、2020 年１月末の住民基本台帳では 17,426 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年には 11,894 人まで減少するとされ ている。 このように、本町の総人口は、長期にわたり減少を続けている。年齢構成をみる と、年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、老年人口は急激な増加を続けてお り、2015 年の高齢化率は 33.8％に達している。また、老年人口の中でも、特に後期 高齢者人口の増加が顕著になっている。 自然増減をみると、概ね死亡数が出生数を上回る自然減で推移してきているが、 その度合いを徐々に大きくしている。1994 年と 1997 年には自然増を記録（1994 年 ＋14 人、1997 年＋９人）したが、2010 年以降は 100 人以上の自然減を続けており、 2018 年には 175 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、国や県よりも高い数 値となっているが、人口置換水準には届いておらず、また、15～49 歳女性の人口が 減少していることもあって、出生数の増加に結びついていない。 少子化、高齢化が、 出生数の減少、死亡数の増加という形で表れ、自然減を進行させていると考えられ る。 社会増減については、転入数も、転出数と同様に減少傾向にある中で、転出数が 1 転入数を上回っており、概ね社会減で推移している（2018 年▲54 人）。県内では隣 接する十和田市、三沢市、八戸市との間で、県外では東京都との間で、それぞれ人 口移動が多くなっている。長期的動向を年齢別にみると、男女ともに 10 歳台が大幅 な転出超過となっており、高等学校等の卒業時に人口が流出していることが考えら れる。人口減少は、その過程において必然的に少子高齢化を伴い、次のように地域 経済や医療、教育など様々な分野において影響を及ぼす。 ◆地域経済への影響 生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、生産性が停滞した状態が続くこ とで、地域経済がマイナス成長に陥り、経済規模が縮小することが見込まれる。 経済規模の縮小によって労働市場が縮小し、労働力人口が流出すれば、ますます 就業者数が減少してさらなる経済の縮小につながる「縮小スパイラル」に陥るリ スクがある。また、農業の後継者不足による耕作放棄地や休耕地の増加、担い手 不足による企業の廃業や撤退のもたらす産業の停滞・衰退といった問題も想定さ れる。 ◆地域社会への影響 地域経済の縮小により消費が減少し、商店や医療施設の経営に支障をきたすこ とで、日常の買物や医療など町民の生活に不可欠な生活サービスの確保が問題と なる。また、税収の減少や建設事業者の衰退により公共施設やインフラの整備・ 維持が難しくなる。さらには、構成員の不足により地域の防災組織が機能しなく なるほか、防災拠点となる施設の不足や不備等が生じ、町民の安全確保が困難に なることが想定される。そして、様々な要因が積み重なり、地域社会の活力が低 下していく可能性がある。 ◆教育・地域文化への影響 学級数や１クラスあたりの児童・生徒数が減ることで、子どもたちが切磋琢磨 する機会が減少したり、集団学習の実施に制約が生じたりするなど、教育活動の 質の維持が困難となる。さらに、地域の伝統行事や祭りなどの担い手が減少する ことにより、地域文化が衰退していくことが想定される。 ◆公共交通機関への影響 高齢者の増加により公共交通機関の重要性は大きくなるが、利用者数の減少が 公共交通機関の経営効率を低下させることになり、地域の移動手段の維持・確保 2 が困難になる。 ◆社会保障費への影響 急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障費に係る将来 の財政負担がますます大きくなり、 家計や企業の経済活動に大きな影響を与える。 それを見越した制度の持続可能性の確保や世代間の不公平の是正が求められる。 自然減と社会減で推移する本町の人口減少問題は、地域経済や地域社会、地域住 民の生活に大きな影響を与える極めて深刻な課題といえ、その克服には、町全体が 一丸となって取り組んでいくことが重要である。これらの課題に対応し、人口の社 会減と自然減に歯止めをかけるため、次の１から４の基本目標を掲げ、人口減少に 歯止めをかけることを最重要課題として設定するとともに「『定住環境』をさらに 高める。」、「『新たな活力』を生み出す。」、「『みんな』でともに働く。」を 基本理念として掲げ、 「笑顔・元気・活力あふれ 未来に羽ばたく とうほくまち」 という将来像を定め、将来にわたって魅力と活力ある東北町をつくり上げていくこ とを目指します。 ・基本目標１ まちの強みを生かした魅力ある仕事づくり ・基本目標２ 若者が定着・還流する、住みたくなるまちづくり ・基本目標３ 出産・子育て支援と人財の育成 ・基本目標４ みんないきいき、健康長寿・スポーツのまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 目標値 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 時点） の政策分野 ア 従業員数 5,175人 5,180人政策分野１ イ 社会増減数 △37人 ０人 政策分野２ ウ 合計特殊出生率 1.58 1.66 政策分野３ 男78.1 男79.27 エ 平均寿命 女86.1 女87.60政策分野４ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東北町まち・ひと・しごと創生事業 ア まちの強みを生かした魅力ある仕事づくりの創生事業 イ 若者が定着・還流する、住みたくなるまちづくりの創生事業 ウ 出産・子育て支援と人財の育成の創生事業 エ みんないきいき、健康長寿・スポーツのまちづくりの創生事業 ② 事業の内容 ア まちの強みを生かした魅力ある仕事づくりの創生事業 自然の恵みを生かした農業・水産業の振興、商工業の振興と雇用対策の 推進、多彩な資源を生かした観光・交流の振興など、本町のまちづくりの 中心を担う農業と水産業の活性化、商工業の振興と雇用の確保、観光機能 の強化等に向けた仕事づくりを創出する事業。 【具体的な取組】 ・強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業 ・農業次世代人材投資支援事業 等 イ 若者が定着・還流する、住みたくなるまちづくりの創生事業 住まいの確保と定住・移住の促進、環境と共生する住みよいまちづくり、 災害に強い住みよいまちづくり、未来への基盤づくりと東北町ファンの増 加など、住宅の整備や定住・移住、再生可能エネルギーの導入、環境保全・ 環境衛生の充実、消防・防災体制の充実、市街地の再生や未来技術の活用、 コミュニティの活性化・協働のまちづくり、東北町ファンの増加に向けた 4 まちづくり等を創出する事業。 【具体的な取組】 ・新婚世帯定住促進支援事業 ・自然にやさしい住宅リフォーム支援事業 等 ウ 出産・子育て支援と人財の育成の創生事業 出産・子育てしやすい環境づくり、未来を切り拓く人財の育成など、結 婚から出産・子育てしやすい環境づくり、子どもの教育環境の向上及び国 際交流の充実等に向けた暮らしを創出する事業。 【具体的な取組】 ・赤ちゃん祝金支給事業 ・乳幼児医療費給付事業 等 エ みんないきいき、健康長寿・スポーツのまちづくりの創生事業 健やかで安心・長生きできる環境づくり、特性を生かしたスポーツのま ちづくりなど、保健・医療や高齢者支援、地域福祉の充実、スポーツの振 興等に向けた暮らしを創出する事業。 【具体的な取組】 ・各種健康教育・健康相談・保健指導事業 ・特定健康診査 等 ※ なお、詳細は、第２期まち・ひと・しごと創生東北町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 323,000 千円 （2020 年度～2025 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月までに有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに東北町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6