若者が定着・還流する、住みたくなるまちづくりの創生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東北町では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、若者の定着・還流が喫緊の課題となっています。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 人口推移：2005年の20,016人をピークに減少し、2020年1月末で17,426人。
• 将来推計：国の推計では2040年に11,894人へ減少する見込み。
• 高齢化：2015年の高齢化率は33.8％で後期高齢者の増加が顕著。
• 自然減：2010年以降は毎年100人以上の自然減が続き、2018年は自然減175人。
• 社会減：転出超過が続き、2018年の社会減は▲54人。特に10代（高校卒業時）で大幅な転出超過が確認される。
• 影響領域：人口減は地域経済・労働力、医療・福祉、教育・地域文化、公共交通、社会保障費等に広く影響を及ぼしています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「若者が定着・還流する、住みたくなるまちづくりの創生事業」は、住宅整備や定住促進、災害対策、環境共生など多面的な施策により若年層の定着・還流を目指します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 住まいの確保と定住・移住の促進（新婚世帯などを対象とした定住支援等）。
• 住宅リフォーム支援（自然にやさしい住宅リフォーム支援事業等）。
• 環境と共生する住みよいまちづくり（再生可能エネルギーの導入、環境保全・環境衛生の充実）。
• 災害に強いまちづくり（消防・防災体制の充実）。
• 市街地の再生や未来技術の活用による居住環境の向上。コミュニティの活性化・協働のまちづくり。
• 東北町ファンの増加を通じた外部との交流促進・移住促進施策。

具体的な事業例としては、新婚世帯定住促進支援事業や自然にやさしい住宅リフォーム支援事業などが挙げられます。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に直接関連するKPIとして、住民の社会増減（転入・転出の差）を掲げています。該当する指標は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。