出産・子育て支援と人財の育成の創生事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

東北町は合併以降、長期的な人口減少が続いています。2005年の人口は20,016人であり、2020年時点では17,426人に減少しています。将来推計では2040年に11,894人と予測されており、若年層の減少と高齢化が進行しています。

少子化・高齢化の進展は顕著で、2015年の高齢化率は33.8％となっています。自然動態では2010年以降、毎年100人以上の自然減が続いており、2018年は自然減が175人となっています。合計特殊出生率は1.58で、県・国より高い面はあるものの人口置換水準には届いておらず、15〜49歳の女性人口の減少により出生数の増加に結びついていない状況です。

社会減（転入より転出が多い状況）も続いており、2018年の社会増減は▲54人となっています。若年層では特に高校卒業期の転出超過が顕著で、定住・定着の促進と出産・子育て支援、人財育成が急務となっています。

具体的な施策（取組内容）

• 結婚から出産・子育てしやすい環境づくりと、未来を切り拓く人財の育成を推進します。
• 子どもの教育環境の向上および国際交流の充実により、子育て・教育環境の魅力化を図ります。
• 赤ちゃん祝金支給事業を実施し、出産を支援します。
• 乳幼児医療費給付事業により、子育て家庭の医療負担を軽減します。
• 事業の実施にあたっては毎年度3月までに有識者による効果検証（PDCA）を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します。
• 事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。
• まち・ひと・しごと創生寄附の活用により、事業全体の寄附金目安は323,000千円として想定しています。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。