まちの強みを生かした魅力ある仕事づくりの創生事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東北町は合併直後の2005年の人口20,016人をピークに減少が続いており、2020年1月末の住民基本台帳では17,426人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に11,894人まで減少すると見込まれています。

少子高齢化が進展しており、2015年の高齢化率は33.8％です。自然減は2010年以降100人以上の自然減が続き、2018年は自然減175人となっています。社会減も続いており、2018年の社会増減は▲54人です。特に10代の転出超過が大きく、高校卒業時の人口流出が目立ちます。

これらの人口動態は、地域経済（就業者数・生産性低下、耕作放棄地の増加、企業の担い手不足）、地域生活サービス（商店・医療施設の経営悪化、公共インフラ維持の困難化）、教育・地域文化、公共交通、社会保障費の増大など、複数分野に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 事業の目的：自然の恵みを生かした農業・水産業の振興、商工業の振興と雇用対策、多彩な資源を生かした観光・交流の振興を通じて、まちの中核となる産業の活性化と雇用創出を図ります。
• 主要な取組例
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業
  • 農業次世代人材投資支援事業 等
• 期待される効果：農業・水産業の活性化、商工業の振興による雇用確保、観光機能の強化による地域内外の交流促進
• 財源目安：寄附の金額の目安は323,000千円（2020年度～2025年度）と設定されています。
• 事業実施期間：2020年4月1日から2026年3月31日まで
• 評価方法（PDCA）：毎年度3月までに有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を公式サイトで公表します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。