秋田県仙北市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期自らのまちを自らが拓くまちづくり計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県仙北市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県仙北市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、国勢調査によると、昭和30年（1955年）の45,787人をピークに減少が 続いており、令和２年（2020年）には24,610人となり、65年間で約21,000人（約46％）減 少している。 国立社会保障・人口問題研究所が行った人口推計によると、令和27年（2045年）には 13,013人まで減少するとされている。 年齢３区分別にみると、平成７年（1995年）には総人口34,945人に対し、年少人口（０ ～14歳）が5,063人、生産年齢人口（15～64歳）が22,111人、老年人口（65歳以上）が7,771 人と老年人口が年少人口を上回っており、少子高齢化が急速に進行している。令和２年 （2020年）には総人口24,610人（年齢不詳人口含む）に対し、年少人口が2,135人、生産 年齢人口が11,84老年人口が10,533人となってお総人口に占める老年人口の割合 は約43％となっており人口減少と少子高齢化の進行は、地域経済の停滞とコミュニティ の活力減退を招く大きな要因となっている。 本市の自然動態（出生・死亡）は、RESASの統計によれば、平成７年（1995年）には既 に死亡数が出生数を上回る、いわゆる「自然減」の状態となっている。それ以降も、毎年 「自然減」は続いており、減少数は平成７年（1995年）には、82人だったものが、令和３ 年（2021年）には391人まで拡大している。社会動態（転入・転出）は、平成７年（1995 年）には転出数1,073人が転入数904人をいわゆる「社会減」の状態になっている。 その後も、現在まで毎年転出超過で「社会減」の状態にあり、令和２年（2020年）には転 出数551人、転入数410人で141人の「社会減」となっている。 このまま人口減少が加速した場合、人口の地域間格差、厳しい財政状況、医師不足等の 課題のほか、経済規模の縮小や消費力低下に伴う景気低迷等により、本市の存続自体が 危ぶまれる可能性がある。 これらの課題に対応するため各種施策に取り組み、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人、組織、未来づくり ・基本目標２ 幸福度にあふれる「仙北市」を次世代につなぐ ・基本目標３ 優しさにあふれ健やかに暮らせるまち ・基本目標４ 観光・国際交流・文化財の保護と活用・スポーツ振興の推進による 幸福度Ｎｏ.１のまちづくり ・基本目標５ 創造性あふれる産業が息づくまちづくり ・基本目標６ インフラ整備は、地域の発展と市民生活の質を向上させる ・基本目標７ ｢誰をも取り残さない教育｣､｢誰もが生涯にわたって学び続ける教育｣ による幸福度Ｎｏ.１のまちを目指して ・基本目標８ 市民に寄り添った医療を提供し、市民から愛され信頼される病院運 1 営の構築 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 する地方版 る事業 （計画開始時点） （2025年度）合戦略の 基本目標 基本目標 ア 専門職員採用 ０人 1 人 １ 基本目標 ア 職員研修者数 53 人 80 人 １ ア 男性の育児休暇取得率 14.3% 100.0% 基本目標 １ 基本目標 ア 財政調整基金繰入額の縮小 253,717,0000 円 １ ア 時間外勤務手当の１割削減 削減なし 1.0 割 基本目標 １ 基本目標 ア 全職員の年次有給休暇取得 12 日以上 12 日以上 １ 新規団員勧誘活動年２回実 基本目標 ア 施、女性消防団員の勧誘強化 １回 ２回 １ ア 女性消防団員の活動年５回以 ７回 10 回 基本目標 上実施 １ 情報伝達訓練システムの庁内 基本目標 ア １回 ２回 検討会を実施 １ 基本目標 ア 大規模訓練 年２回開催 ３回 ５回 １ ア 町内会防災学習 10 回以上実 ９回 10 回 基本目標 施 １ 街頭での防災啓発活動５回以 基本目標 ア 上実施 １回 ５回 １ ア 目標調査件数 実地調査(土 6,600 筆 93,000 筆基本目標 地） １ 目標調査件数 実地調査(家 基本目標 ア ０筆 27,500 筆 屋） １ 基本目標 ア 登記簿照合（土地） ０筆 112,000 筆１ ア 登記簿照合（家屋） ０筆 27,500 筆基本目標 １ 基本目標 ア 目標収納率（普通税） 95.78% 96.10% １ 基本目標 ア オンライン化した手続きの数 24 件 50 件 １ オンラインで受理した申請件 基本目標 ア 39.2% 50.0% 数の割合 １ 2 ア コンビニで交付できる証明手 ４件 ５件 基本目標 続きの数 １ 基本目標 ア コンビニ交付件数の割合 7.7% 12.0% １ 書かない窓口による証明発行 基本目標 ア 件数の割合 ０% 10.0% １ ア 交通弱者向けサービスの年間 ０件 30 件 基本目標 利用件数 １ 公開型 GIS を利用した年間情 基本目標 ア 報配信件数 ０件 10 件 １ ア 公共施設の除却 ５施設(一部) ５施設（一部） 基本目標 １ 基本目標 ア 公共施設の譲渡 １施設 ７施設 １ 個別施設計画の見直し（2024 基本目標 ア 年度まで） ― 実施 １ イ 秋田県移住定住登録に登録し 45 80 人 基本目標 た移住者数 15 人／年 （累計） （累計） ２ 新型モビリティ等の導入検討 基本目標 イ による既存路線の見直し １ ― １路線以上 ２ 路線以上／年 市内スタートアップ企業によ イ るデジタル人材育成講座開設 ― １件以上 基本目標 バックアップ １件以上／ ２ 年 インターナショナルスクール イ 運営法人の設置に繋がる市内 ― ３件 基本目標 視察件数 １件／年（デジ田 （累計） ２ KPI） 法定外目的税等の導入を目指 基本目標 イ した市民レベルの研究会開催 ― ２件以上 ２件以上／年 ２ 合併特例債の発行期限である 基本目標 イ 2025 年度末までに移転・集約 ― 完了 ２ を完了する。 基本目標 イ 個人版ふるさと納税 1,856,412,700,000 千円 ２ 企業版ふるさと納税 寄付件 16 29 件 基本目標 イ 数５件以上／年 （累計） （累計） ２ イ 翌年度予算への反映を確実に ― 完了 基本目標 する進行管理 ２ 国等交付金の採択数 ２件／ ４件 ９件 基本目標 イ 年 （累計） （累計） ２ 地域公共交通見直し地区数 １件 ５件 基本目標 イ １件／年 （累計） （累計） ２ 3 イ 公共交通座談会などによる市 ９箇所 ９箇所 基本目標 民との対話 ９箇所／年 ２ よぶのる角館利用者数 前年 基本目標 イ 6,286 人 前年度以上 度以上 ２ 基本目標 イ 内陸線赤字補填額 ２億円／年 1.87 億円 ２ イ 男女共同参画社会という用語 70.6% 100.0% 基本目標 を知っている人の割合 ２ 女性の声アンケート実施回数 基本目標 イ １回／年 ― ２回 ２ イ 市審議会等委員女性の選任率 22.4% 30.0% 基本目標 30.0％ ２ 在職市管理職のイクボス宣言 基本目標 イ 16.8% 100.0% 率 ２ 結婚支援センターに入会した 基本目標 イ 人の成婚率 10.6％以上 10.6% 10.6% ２ イ 地域運営体あり方検討会の開 １回 １回 基本目標 催 １回以上／年 ２ 地域おこし協力隊採用 １名 10 13 人 基本目標 イ ／年 （累計） （累計） ２ 姉妹都市等を訪問した市民数 基本目標 イ 30 人／年 ― 30 人 ２ ウ 特定健診受診率 41% 42% 基本目標 ３ 基本目標 ウ 健康ポイント事業参加者 160 人 200 人 ３ ウ ゲートキーパー養成講座受講 77 人 150 人 基本目標 者数 ３ 医療 MaaS による交通弱者等 基本目標 ウ ０回 1,000 回 向けサービス利用回数 ３ 基本目標 ウ PHR アプリ利用件数 ０件 1,000 件 ３ ウ 出生数 70 人 75 人 基本目標 ３ 病児・病後児保育事業の 2025 基本目標 ウ ０% 100.0% 年度設置設立 ３ 基本目標 ウ 待機児童 ２人 ０人 ３ ウ 生活困窮者自立相談件数 73 件 59 件 基本目標 ３ 生活困窮者自立相談支援事業 基本目標 ウ による就労支援 １件 ２件 ３ ウ 生活保護受給世帯数 271 世帯 250 世帯 基本目標 ３ 生活保護受給者廃止数（引き 基本目標 ウ ６件 ６件 取り・収入増加による） ３ 4 ウ 介護予防・生活支援サービス ３人 ８件 基本目標 利用者数 ３ 基本目標 ウ 介護予防教室利用者数 151 人 160 人 ３ 基本目標 ウ 緊急通報装置設置台数 35 台 38 台 ３ ウ 介護タクシー利用件数 24 件 30 件 基本目標 ３ 障がい者（児）タクシー利用 基本目標 ウ 券受給者数 173 人 210 人 ３ ウ 人工透析通院費受給者数 36 人 40 人 基本目標 ３ 基本目標 ウ 相談支援事業所数 １箇所 ２箇所 ３ 基本目標 ウ 権利擁護相談件数 47 件 73 件 ３ ウ 児童扶養手当の給付 192 世帯 200 世帯 基本目標 ３ 母子父子寡婦福祉資金貸付制 基本目標 ウ ２件 １件 度 ３ 母子家庭等自立支援給付金事 ウ 業（教育訓練・高等職業訓 ０件 １件 基本目標 ３ 練） ウ ひとり親家庭等日常生活支援 １件 １件 基本目標 事業 ３ 基本目標 ウ 母子生活支援施設入所支援 １件 １件 ３ 基本目標 ウ 被保険者一人当たりの医療費 438,914 千399,572 千円３ ウ クリーンアップ回数 ３回 ３回 基本目標 ３ 基本目標 ウ ポイ捨てごみ回収 ０㎏ ０㎏ ３ 基本目標 ウ 不法投棄回収件数 12 件 ６件 ３ ウ 不法投棄監視員 １人 ３人 基本目標 ３ 観光入込客数（国内・日帰 基本目標 エ り） 2,690 千人 4,500 千人 ４ エ 観光入込客数（国内・宿泊） 422 千人 500 千人 基本目標 ４ 基本目標 エ 観光入込客数（国外・宿泊） 2.8 千人 37.8 千人 ４ 基本目標 エ 観光リピーター率 25.8% 28.0% ４ 5 エ 観光施設修繕件数 ― 10 件 基本目標 ４ 基本目標 エ 観光消費額（国内） ― 312 億円 ４ 基本目標 エ 観光消費額（国外） ― 10.3 億円 ４ エ 観光事業従事者の満足度・幸 5.4 点 5.8 点 基本目標 福度 ４ 基本目標 エ 観光関連要素別満足度 34.8% 37.4% ４ エ 教育旅行受入人数 19 千人 40 千人 基本目標 ４ 基本目標 エ 訪日外国人宿泊者数 2.8 千人 40 千人 ４ 基本目標 エ 指定文化財数 198 件 200 件 ４ エ 桜保護団体数 ７件 10 件 基本目標 ４ 基本目標 エ 文化財修理件数 ８件 10 件 ４ 基本目標 エ 武家屋敷入館者数 93 千人 200 千人 ４ エ 景観学習の参加者数 65 人 100 人 基本目標 ４ 市民スポーツ・レクリエーシ 基本目標 エ ョンの参加者数 241 人 500 人 ４ エ スポーツ協会会員数 1,300 人 1,500 人基本目標 ４ 基本目標 エ スポーツ少年団団員数 530 人 550 人 ４ 基本目標 エ 社会教育施設利用満足度 50.0% 60.0% ４ エ 田沢湖マラソン参加者数 3,415 人 3,500 人基本目標 ４ 基本目標 オ 重点作物作付面積 101.8ha 120.0ha ５ 認定新規就農者数（2019 年度 基本目標 オ からの累積件数） 11 件 20 件 ５ オ 集落営農・農業経営法人数 51 組織 56 組織 基本目標 ５ 基本目標 オ マルチコプター導入台数 20 台 28 台 ５ オ 農産加工施設数 11 カ所 13 カ所 基本目標 ５ 薬草生産組合の薬用作物栽培 基本目標 オ 16.0ha 17.5ha 面積 ５ 6 オ 肉用牛飼養頭数 879 頭 1,400 頭基本目標 ５ 基本目標 オ 子牛販売頭数 220 頭 410 頭 ５ 大覚野牧場への放牧頭数（草 オ 地整備事業中のため受入頭数 46 頭 100 頭 基本目標 ５ を制限） 堆肥センターでの家畜排泄物 基本目標 オ の処理量 2,022 ㌧ 7,000 ㌧ ５ 基本目標 オ 農業法人数 41 法人 45 法人 ５ 基本目標 オ ほ場整備率 76.4% 80.0% ５ オ 多面的機能支払制度取組面積 35.7ha 35.8ha 基本目標 ５ 基本目標 オ 林道橋補修数（累計） ３橋 ５橋 ５ 基本目標 オ 新規林業就業者数（累計） 5 人 10 人 ５ オ 林業経営体新規雇用者数（累 ― 15 人 基本目標 計） ５ 再造林支援事業活用面積（植 基本目標 オ ― 30ha 栽面積） ５ オ 再造林支援事業活用面積（下 ― 30ha 基本目標 刈面積） ５ 森林経営管理制度による調査 基本目標 オ 1,002.401,126.07ha 面積（西木地区：累計） ５ 基本目標 オ 鳥獣被害対策実施隊員数 101 人 120 人 ５ オ 市所有クマ用檻整備数 25 基 33 基 基本目標 ５ 基本目標 オ 耕作放棄地面積 45.2ha 28.0ha ５ 基本目標 オ 担い手への農地集積面積 217.3ha 340.0ha ５ オ 商店街賑わい支援数 ０件 ３件 基本目標 ５ 基本目標 オ 空き店舗等利活用数 ２件 ３件 ５ オ 創業・経営塾受講者数（累 46 人 66 人 基本目標 計） ５ 基本目標 オ 山の楽市販売額 6,690 千円11,560 千円 ５ 基本目標 オ 伝統工芸品生産額 2.1 億円 2.7 億円 ５ 7 オ 伝統工芸樺細工技能後継者育 １人 ４人 基本目標 成事業対象者数 ５ 基本目標 オ 誘致企業数 ― １社 ５ 新規企業立地奨励金交付事業 基本目標 オ 者数 ０社 １社 ５ オ 雇用創出事業補助金交付者数 15 人 25 人 基本目標 ５ 基本目標 オ 雇用対策事業補助金交付者数 ０人 11 人 ５ オ 中小企業活性化支援事業（新 ６社 ９社 基本目標 規開業）補助金交付事業者数 ５ 企業力強化支援事業補助金交 基本目標 オ ― ８社 付事業者数 ５ 基本目標 オ サテライトオフィス誘致件数 １件 ２件 ５ カ 水道普及率 65.8% 67.9% 基本目標 ６ 基本目標 カ 水道料金回収率 69.1% 80.0% ６ 基本目標 カ 有収率 ※水道事業 53.1% 52.5% ６ 使用料収入の増加率（2019 年 基本目標 カ 度を 100%として）※下水道事 105.3% 118.1% ６ 業 基本目標 カ 供給戸数・口数 ※温泉事業 45 戸・135 44 戸・134 口 ６ 基本目標 カ 補修完了橋りょう数 ４橋 10 橋 ６ カ 事故発生件数（単年度目標） ０件 ０件 基本目標 ※道路事業 ６ 基本目標 カ カーブミラー設置数 ４基 ５基 ６ 基本目標 カ 区画線施工 8,899m 10,000m ６ カ 防護柵等設置 28.0m 15.0m 基本目標 ６ 既設トイレの洋式化 ※公 基本目標 カ 園・緑地の整備 ０基 ９基 ６ カ 河川改良延長 299.5m 20.0m 基本目標 ６ 基本目標 カ 浚渫実施河川数 ２河川 ４河川 ６ 基本目標 カ 市営住宅入居率 93.6% 100% ６ 8 第２次都市計画マスタープラ 基本目標 カ ン・立地適正化計画策定に着 未着手 着手 手する。 ６ 【小学校】全国学力学習状況 調査児童生徒質問紙「地域や キ 社会をよりよくするために何 61.8% 65.0% 基本目標 かしてみたいと思う」の肯定 ７ 的回答 【中学校】全国学力学習状況 調査児童生徒質問紙「地域や 基本目標 キ 社会をよりよくするために何 50.5% 55.0% ７ かしてみたいと思う」の肯定 的回答 キ コミュニティー・スクール導 ０校 10 校 基本目標 入校 ７ 市内小・中学校のトイレ洋式 基本目標 キ 44.1% 60.0% 化率 ７ キ 学校要望事業の実施率 ※諸 ― 65.0% 基本目標 工事事業 ７ 学校要望事業の実施率 ※維 基本目標 キ 持修繕事業（学校施設の維 ― 75.0％ ７ 持） 基本目標 キ マイクロバス購入 ― １台 ７ 中学校への部活動指導員配置 基本目標 キ 率 60.0% 100% ７ 【小学校】全国学力・学習状 況調査児童生徒質問紙「児童 基本目標 キ 生徒が日常的に ICT を使って 82.7% 95.0% ７ いる：週 3 以上」使用割合 【中学校】全国学力・学習状 況調査児童生徒質問紙「児童 基本目標 キ 生徒が日常的に ICT を使って 29.6% 60.0% ７ いる：週 3 以上」使用割合 住民意見交換会等開催回数累 基本目標 キ 計 ※学校適正配置 25 回 160 回 ７ キ 統合前児童交流回数 ― 12 回 基本目標 ７ 地域学校協働活動に係るボラ 基本目標 キ 250 人 270 人 ンティア（延べ）数 ７ 基本目標 キ 参加率 ※二十歳の集い 71.6% 75.0% ７ 勤労青少年ホームの年度利用 基本目標 キ 7,000 人 8,000 人 者数 ７ 若者向けメニュー講座数 ※ 基本目標 キ 公民館活動推進事業 １件 ５件 ７ 9 キ 生涯学習講座数 ※公民館活 45 件 60 件 基本目標 動推進事業 ７ 基本目標 キ 公民館講座の参加人数 1,583 人 1,900 人 ７ 基本目標 キ 文化祭来場者数 400 人 1,600 人 ７ キ 市民会館自主事業実施数 ８回 10 回 基本目標 ７ 基本目標 キ 市民会館来館者数 4,586 人 8,000 人 ７ キ 学習資料館来館者数 31,093 人 33,000 人本目標 ７ 学習資料館住民 1 人当たり貸 基本目標 キ 2.23 冊 2.50 冊 出冊数 ７ 基本目標 キ 田沢湖図書館来館者数 20,018 人 22,000 人 ７ キ 学習資料館児童生徒 1 人当た 13.97 冊 18.00 冊基本目標 り貸出冊数 ７ 学習資料館貸出人数 ※図書 基本目標 キ 館情報システム管理運営事業 9,293 人 11,000 人 ７ （共通） 田沢湖図書館 13～59 歳歳登 キ 録者数における利用者数の割 7.9% 10.0% 基本目標 合 ※図書館情報システム管 ７ 理運営事業（共通） 基本目標 キ 学習資料館図書購入冊数 1,693 冊 1,800 冊 ７ 田沢湖図書館住民 1 人当たり 基本目標 キ 貸出冊数 2.23 冊 2.50 冊 ７ 学習資料館個人貸出冊数 ※ 基本目標 キ 子ども読書活動推進事業（共 5,958 冊 6,300 冊 通） ７ 田沢湖図書館個人貸出冊数 基本目標 キ ※子ども読書活動推進事業 3,097 冊 4,500 冊 （共通） ７ イベント交流館入館者数 ※ 基本目標 キ 2,739 人 3,500 人 イベント交流館展示事業 ７ 平福記念美術館入館者数 ※ 基本目標 キ 美術館常設・企画展示事業 6,326 人 7,000 人 ７ キ 平福記念美術館入館者数 ※ 2,522 人 2,900 人基本目標 児童生徒県南美術展開催事業 ７ 学校給食での地元食材の使用 基本目標 キ 28.8% 35.0% 率 ７ 基本目標 キ スペシャル給食実施回数 ― 10 回 ７ 10 ク 【田沢湖病院】１日平均患者 41.7 人 52.0 人 基本目標 数（入院） ８ 【角館総合病院】１日平均患 基本目標 ク 121.2 人 145.0 人 者数（入院） ８ 【田沢湖病院】１日患者数 基本目標 ク （外来） 107.2 人 130.0 人 ８ ク 【角館総合病院】１日患者数 435.9 人 465.0 人基本目標 （外来） ８ 【田沢湖病院】診療単価（入 基本目標 ク 院） 23,325 円 25,500 円 ８ ク 【角館総合病院】診療単価 39,877 円 41,911 円本目標 （入院） ８ 【田沢湖病院】診療単価（外 基本目標 ク 6,769 円 7,000 円 来） ８ 【角館総合病院】診療単価 基本目標 ク （外来） 9,882 円 10,129 円 ８ 【田沢湖病院】医師数 ※各 基本目標 ク 年度４月１日現在、研修医は ４人 ５人 含まない。 ８ 【角館総合病院】医師数 ※ 基本目標 ク 各年度４月１日現在、研修医 18 人 20 人 は含まない。 ８ ク 【田沢湖病院】看護師数 37 人 39 人 基本目標 ８ 基本目標 ク 【角館総合病院】看護師数 147 人 139 人 ８ ク 【新規】医師等修学資金貸付 １人 １人 基本目標 金貸与者数 ８ 【累計】医師等修学資金貸付 基本目標 ク 20 人 22 人 金貸与者数 ８ 【田沢湖病院】医師事務作業 基本目標 ク 補助者数 ０人 ２人 ８ ク 【角館総合病院】医師事務作 ６人 ７人 基本目標 業補助者数 ８ 【田沢湖病院】新型コロナウ 基本目標 ク ０床 ２床 イルス感染症患者病床 ８ 【角館総合病院】新型コロナ 基本目標 ク ウイルス感染症患者病床 17 床 ８床 ８ 【田沢湖病院】発熱外来患者 基本目標 ク 1,154 人 700 人 数 ８ 【角館総合病院】発熱外来患 基本目標 ク 者数 5,113 人 3,830 人 ８ ク 【病院事業】材料費（薬品費 1,313,321,408,000 千円標 等）、経費 ８ 【田沢湖病院】材料費（薬品 基本目標 ク 218,037 千265,000 千円 費等）、経費 ８ 11 ク 【角館総合病院】材料費（薬 1,095,2831,143,000 千円 品費等）、経費 ８ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内 閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期自らのまちを自らが拓くまちづくり事業 ア 人、組織、未来づくり事業 イ 幸福度にあふれる「仙北市」を次世代につなぐ事業 ウ 優しさにあふれ健やかに暮らせるまちづくり事業 エ 観光・国際交流・文化財の保護と活用・スポーツ振興の推進による幸福度 Ｎｏ.１のまちづくり事業 オ 創造性あふれる産業が息づくまちづくり事業 カ インフラ整備は、地域の発展と市民生活の質を向上させる事業 キ ｢誰をも取り残さない教育｣､｢誰もが生涯にわたって学び続ける教育｣による 幸福度Ｎｏ.１のまちを目指す事業 ク 市民に寄り添った医療を提供し、市民から愛され信頼される病院運営構築事 業 ② 事業の内容 ア 人、組織、未来づくり事業 確実な市民サービスを実施するための人材育成と組織力強化、持続可能な行 財政基盤の確立、情報を的確に届ける広報の強化、DXを活用した業務効率化の 推進、的確な災害対応と安全・安心なまちづくりを実践していく。 《具体的な事業》 ・自主防災組織育成事業 ・行政ＤＸ推進事業 ・公共施設等マネジメント事業 等 イ 幸福度にあふれる「仙北市」を次世代につなぐ事業 少子高齢化が人口ビジョンの予測を超えて進むふるさと仙北市を幸福度全 国Ｎｏ.１のまちにするため、第２次仙北市総合計画等を適宜見直しながら着 実に実行する。実行にあたっては柔軟且つ部局横断的な連携を図り、前例にと らわれない新たな視点での政策立案を行うとともに、徹底的に無駄を排除し、 貪欲に”稼ぐ”市役所に変貌させ、喫緊の課題である財政健全化を実現する。 《具体的な事業》 ・ふるさと納税ふるさと便仙北市魅力発信事業 ・定住対策推進事業 ・地域公共交通対策事業 等 ウ 優しさにあふれ健やかに暮らせるまちづくり事業 少子高齢化の様々な課題に対応し、健康寿命の延伸と子育て支援の充実を図るた めの各種施策を通じて幸福度の向上に貢献していく。市民が住み慣れた場所で、 自分の居場所を持ち、健康で生きがいを感じられる、人と人がつながる共生の まちづくりを進める。国や秋田県の制度変更に臨機応変に素早く対応し、市民 12 の幸福度の向上に貢献していく。《具体的な事業》 ・医療 Maas 管理運営事業 ・PHR 管理運営事業 ・放課後児童対策事業 等 エ 観光・国際交流・文化財の保護と活用・スポーツ振興の推進による幸福度 Ｎｏ.１のまちづくり事業 豊富な地域資源を活用した観光産業の振興、歴史的文化遺産の保存・継承と 活用、芸術文化の推進、スポーツによる健康づくりの促進などにより、交流人 口、宿泊者数、観光消費額増、市の活性化を図る。具体的には、以下の事業を 積極的に展開する。 ・新たに策定した第３次観光振興計画に基づき、質の高い観光地形成、稼げ る観光地化を目指す。 ・リトリートを推進するとともに、台湾、タイとの市民レベルでの国際交流 を展開する。 ・市民が文化財に触れ、地域一体となった保護体制の構築を目指す。 ・生涯スポーツの推進を図りスポーツの環境整備の充実に努める。 これら、観光・国際交流・文化財の保護と活用・スポーツ振興の推進により、 「仕事などやりたいことがあるまち」、「日々の暮らしで生きがいを感じてく れるまち」づくりを進め「全国幸福度Ｎｏ.１」を目指す。 《具体的な事業》 ・観光宣伝事業 ・グリーンツーリズム推進事業 ・歴史・まちづくり推進事業 等 オ 創造性あふれる産業が息づくまちづくり事業 本市における産業従事者の高齢化や若い人材、後継者不足が深刻・慢性化し ている現状を踏まえ、農業分野においては、就農者を増やすため、ほ場整備事 業を契機とした法人化や農地集積を推進するとともに、ICT・IoT等の先端技術 を活用したスマート農業の実践を促進し、 魅力ある農業の実現を目指す。また、 商工業分野においては、工業団地への魅力ある企業の誘致を推進し、新たな雇 用の場を創出するとともに若者が働きやすいと感じる魅力的な仕事の創出、中 小企業に対する人材確保等の支援を図り、創造性あふれる産業が息づくまちを 目指し、幸福度向上に貢献する。 《具体的な事業》 ・６次産業化経営力強化事業（経営多角化支援） ・夢ある畜産経営ステップアップ支援事業 ・企業誘致対策事業 等 カ インフラ整備は、地域の発展と市民生活の質を向上させる事業 社会基盤（道路、河川、都市計画、市営住宅、公園、冬期交通対策、温泉、 水道、下水道）の維持整備に努めることで、安全・安心で暮らしやすく市民が 幸福を感じるまちづくりを推進し、「全国幸福度Ｎｏ.１」を目指す。 《具体的な事業》 ・水道未普及地域解消事業 ・道路新設改良事業 ・公園維持管理事業 等 キ ｢誰をも取り残さない教育｣､｢誰もが生涯にわたって学び続ける教育｣による 幸福度Ｎｏ.１のまちを目指す事業 仙北市政策基本方針「幸福度Ｎｏ.１のまちを目指し地域を次世代に継承す 13 る」 〇教育版基本理念 ・学校教育：「誰をも取り残さない教育」 学校教育においては、「ふるさとを愛し、未来の地域社会を支える意欲と高 い志にあふれる仙北のこどもの育成」を目指し、幸福度につながる「誰をも 取り残さない教育」の実現に努める。 ・社会教育：「誰もが生涯にわたって学び続ける教育」 社会教育においては、「歴史と文化を尊び、ふるさとを愛し誇れる人づくり を目指した社会教育」、「同じ時代を生きるものとして他を思いやる心を養 う生涯学習」による幸福度向上を目指し「誰もが生涯にわたって学び続ける 教育」を理念としたまちづくりを進める。 《具体的な事業》 ・キャリア教育・ふるさと学習支援事業 ・ヤマメ・サクラマスプロジェクト事業 ・GIGA スクール構想推進事業 等 ク 市民に寄り添った医療を提供し、市民から愛され信頼される病院運営構築事 業 市立田沢湖病院、市立角館総合病院の健全な病院運営を図り、地域の病院と して、持続可能な医療提供体制を確保し幸福度全国№１のまちづくりに努める。 実行に当たり、市民に寄り添った医療を提供し、市民から愛され、信頼される 病院を目指す。 《具体的な事業》 ・仙北市地域医療計画事業 ・医師、看護師等を目指す人材育成事業 等 ※ なお、詳細は仙北市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2024～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者で構成される仙北市総合政策審議会及び総合戦略アドバイザーによ る効果検証を毎年２月頃に開催し、事業の進捗状況、施策の効果を評価、検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後すみやかに、本市の公式ＷＥＢ サイト上に結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 14