地域の中心として人の集まる交流拠点

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

中標津町は令和2年時点の人口が23,010人で、住民基本台帳による直近の総人口は令和6年9月末時点で22,297人です。将来推計では2050年に16,552人と大幅な減少が見込まれており、少子高齢化が進行しています（年少人口や生産年齢人口の減少、老年人口の増加が想定されています）。

自然資源や酪農景観、近隣の世界自然遺産等を有し、空港（札幌・東京と道東を結ぶ中標津空港）、大型商業施設、地域中核病院など都市機能が集積しているため、近隣市町村からの来訪者・商圏人口が定住人口を上回る拠点性を有しています。一方で出生数の減少（2015年210人→2023年110人）、自然増減の悪化（2023年自然増減数-146人）、若年層の転出超過や若年女性の人口減少などの課題が顕在化しています。

以上を踏まえ、「中標津町の拠点性の維持・強化」を図り、地域の中心として人が集まる交流拠点を守り育てることが重要と位置付けています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 公共・観光拠点の整備・再整備：緑ヶ丘森林公園キャンプ場の整備、開陽台の再整備、展示機能を兼ねた郷土資料収蔵庫の建設等により来訪者を呼び込む取組を推進します。
• 既存の拠点性活用：中標津空港や大型商業施設、町立中標津病院、国・道の出先機関等の集積を活かし、近隣市町村の住民を含めた受入・交流環境を強化します。
• 広域観光・産業活性化：広域観光施策の展開や6次産業化の推進、中小企業の活性化を通じて雇用の場を創出し、交流人口・関係人口を増やします。
• あらゆる人が関わる交流の推進：多文化共生の推進（日本語学校の活用、外国人材誘致・生活支援）、関係人口・交流人口の創出など、多様な主体が交わる取組を推進します。
• ＤＸ推進による魅力向上：教育分野でのAI導入や窓口のデジタル化（「書かない窓口」等）、令和6年4月に根室管内初のIT専門学校開校などにより地域のサービス向上と魅力向上を図ります。
• 空き地・空き店舗等の利活用と創業支援：空き地・空き店舗等の活用実績を積み上げることで新規創業を促進し、地域の魅力とにぎわいを維持します。
• 住みやすい環境整備と郷土愛の醸成：支え合いのまちづくりや住環境の整備、高等教育機関の誘致・充実等を通じて「住み続けたい」「戻ってきたい」と感じる環境を整備します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。