アジア・アジアパラ競技大会の開催事業／なごや学校応援寄附金

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

名古屋市の総人口は2,326,683人（2023年10月1日現在）で、65歳以上人口は約59万人、0〜14歳人口は約27万人となっており、高齢化率は25.5%です。2023年は出生数より死亡数が上回り、自然減は9,529人となっています。一方で、社会増は10,434人であり、転入超過による社会増の傾向が続いています。

名古屋市は、第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業を将来の成長の起爆剤と位置づけ、ハード・ソフト両面での投資を加速し、都市の魅力向上やスポーツを活かしたまちづくりを進める方針です。また、市立学校の教育環境の充実を図るため、「なごや学校応援寄附金」により民間からの寄附を募集しています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• アジア・アジアパラ競技大会の開催事業
  • 大会開催を都市成長の起爆剤とするため、ハード・ソフト両面での必要な投資を加速します。
  • 「スポーツを活かしたまちづくり」を推進します（スポーツ振興による市民参加・健康増進の促進）。
  • 瑞穂公園の整備など大会関連の施設整備や周辺整備を進めます。
  • 大会の成功に向けた寄附募金の呼びかけを行い、寄附金を活用して大会の運営・関連施策を支援します。
  • 寄附活用事業全体の寄附の目安額は400,000千円（2025年度〜2028年度累計）です。
  • 事業評価は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果を公表します。事業実施期間は2025年4月1日〜2029年3月31日です。
• なごや学校応援寄附金（市立学校支援）
  • 市立学校の教育活動や教育環境の充実への寄附を募っています。出身校や応援したい市立小・中学校、特別支援学校を指定して寄付できます。
  • 寄附により支援される具体的分野の一例：市立幼稚園における幼児教育の質向上、トワイライトスクール、子どもの運動・文化活動の振興、子ども・若者の自立支援 等。
  • 寄附に関する問い合わせ先：名古屋市総務局企画課 電話 052-972-2214 メール somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

その他の運営事項として、寄附活用事業全体の事業評価は毎年度外部有識者による効果検証を行い、検証結果は速やかに公表されます。事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。