愛知県名古屋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期名古屋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 名古屋市 ３ 地域再生計画の区域 名古屋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1969年に200万人を突破2023年10月１日現在は2,326,683 人となったが、今後は減少傾向が続くと推計している。年齢構成をみると、65 歳 以上の高齢者人口は 1989 年には 21 万人だったが、2023 年は 59 万人に増加して いる。一方、1989 年に 39 万人であった０歳から 14 歳までの年少人口は、2023 年 には 27 万人に減少している。その結果、2023 年の高齢化率（65 歳以上の高齢者 人口が総人口に占める割合）は 25.5%（全国は 29.1％）となっている。生産年齢 人口についても、1992 年には本市の総人口の 72.3％（1,562,317 人）を占めてい たが、2023 年には 63.1％（1,467,308 人）となり、その割合は減少している。 自然動態については、 2023 年は出生数が 16死亡数が 26,144人であり、 9,529 人の自然減となった。1989 年には 10,675 人の自然増であったが、出生数が 減少傾向であることに加え、 高齢化の進行などから死亡数が増加傾向にあり、 2013 年より 11 年連続で死亡数が出生数を上回る自然減となっている。また、2006 年 以降緩やかながらも上昇傾向にあった合計特殊出生率については、2023 年におい ては 1.20 となり、2016 年の 1.44 を最後に下降している。 社会動態については、2023 年は転入数が 167,820 人、転出数が 157,386 人であ り、10,434 人の社会増となった。1989 年には 9,157 人の社会減であったが、2002 年に社会増に転じ、それ以降、社会増の傾向が続いている。地域別の社会増減数 をみると、特に国外と中部圏からの転入超過の状況が高い水準で続いているもの 1 の、関東圏へは転出超過が一貫して続いている。 本市はこれまで、強い経済力と人口増によって発展を続けてきた。しかし、本 市は人口減少というこれまでに経験したことのない転換期を迎えようとしている。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及び長期化・深刻化は、私たち の暮らしや働き方、価値観、地域コミュニティ、企業活動など、あらゆる分野に 大きな影響を及ぼした。そのような中でも、本市は価値観が多様化する市民一人 ひとりがより幸せと希望を感じられる都市をつくり、次の世代に引き継いでいか なければならない。 そのため、本市は、人権尊重の理念のもと、誰もが幸せと希望を感じながら暮 らすことができ、現在本市で暮らしている人だけでなく、将来の世代にも愛着を 持って選ばれるような、多様性と包摂性のある“人”中心の都市をめざす。 そして、本格的な人口減少局面を迎える中、個々人の多様な価値観・考え方を 尊重するとの大前提のもと、結婚・子育て世代の希望をかなえることで人口減少 を少しでも抑制できるよう全力で取り組みつつ、従来からの人口増加を前提とし たまちづくりからの転換を図る一方で、人口が減少する中でも持続可能な成長を 実現し、名古屋大都市圏の中枢都市として存在感を発揮するとともに、リニアが つなぐ巨大交流圏の中心都市として、ポストコロナ時代における日本全体の成長 のエンジンとしての役割を果たす。本市は、アジア・アジアパラ競技大会の開催 やリニア中央新幹線の開業を起爆剤として将来の成長につなげられるよう、ハー ド・ソフト両面における必要な投資を加速し、世界的な都市間競争に打ち勝って いく。 以上のことから、次の事項を重点的に取り組む 5 つの基本目標として掲げ、企 業版ふるさと納税も活用しながら目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市 ・基本目標２ 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市 ・基本目標３ 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市 ・基本目標４ 快適な都市環境と自然が調和した都市 ・基本目標５ 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、 開かれた都市 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） (2028年度総合戦略の 事業 基本目標 基本的人権が尊重されている社会だ 65.2％ 75％ と思う市民の割合 なごや人権啓発センターの年間利用 43,416人 45,000人 者数 DVを人権侵害と認識する人の割合 93.5％ 94％ 「性的少数者（セクシュアル・マイ 75.3％ 85％ ノリティ）」という言葉の認知度 40％以上 市の審議会への女性委員の登用率 35.8％ 60％以下 女性の活躍推進企業認定・認証数 245社 345社 高齢者や障害者、子どもを連れた人 などすべての人に使いやすい施設整 48.8％ 60％ 備がされていると感じる市民の割合 262基 271基 基本目標 ア 地下鉄駅のエレベーター設置基数 １ 高齢者や障害者、子どもを連れた人 などが外出する際、周りの人の理解 47.3％ 60％ や手助けがあると感じる市民の割合 地域活動やボランティア・NPO活動等 23.6％ 32％ に参加している市民の割合 市内に主たる事務所を有するNPO法人 927団体 987団体 数 男性 79.65平均寿命の延び 健康寿命 女性 84.35を上回るよう延 （令和4年） 伸（令和 9 年） 自殺死亡率（人口10万人当たりの自 15.5 11.5 以下 殺者数） （令和 4 年） （令和 9 年） 3 がん検診受診率 ①胃がん ①23.1％ ①50％ ②大腸がん ②23.3％ ②50％ ③肺がん ③19.6％ ③50％ ④子宮がん ④65.6％ ④70％ ⑤乳がん ⑤52.5％ ⑤60％ ⑥前立腺がん ⑥36.8％ ⑥50％ 適切な医療が受けられると感じる市 90.7％ 90％以上 民の割合 市立大学医学部附属病院群における 20,012 件 23,700 件 救急搬送件数 かかりつけ医を持つ市民の割合 67.8％ 70％ 困った時に相談できる人が隣近所や 62.1％ 67％ 地域にいる市民の割合 ホームレス自立支援事業における自 66.1％ 69％ 立率 基本目標 ア 複合的な生活課題がある事例に対し １ 73.8％ 90％ て相談支援機関が連携して対応して （令和 4 年度） （令和 9 年度） いる割合 生きがいや楽しみを持って生活して 78.6％ 84％ いると感じている高齢者の割合 敬老パスの交付者数 307,450 人 340,000 人 （交付率） （53.5％） （55.9％） 地域で自分らしく安心して暮らすた めの支援が充実していると思う高齢 60.9％ 66％ 者の割合 利用している介護サービスに関する 96.9％ 97％ 満足度 ホームヘルプサービスを利用して地 域で生活する障害者数 9,125 人 11,800 人 在宅重症心身障害児者の日中活動（ 89.4％ 90％ 通所サービス）の利用率 障害者雇用促進企業認定数 97 件 120 件 4 地域で国籍の異なる人と交流がある 29.3％ 40％ 市民の割合 名古屋市での生活に満足している外 88.1％ 95％ 国人市民の割合 （令和 2 年度） 仕事と生活のバランスが希望どおり 35.8％ 41％ であると思う市民の割合 ワーク・ライフ・バランス推進企業 277 社 354 社 数 働く意欲があるが、現在働く場がな 基本目標 ア 4.7％ 4.6％以下 く困っている市民の割合 １ 趣味、教養、スポーツ・健康づくり 、職業上のスキルアップなどに取り 79.7％ 85％ 組んでいる市民の割合 生涯学習によって得た経験や知識を い 35.5％ 40％ 活かしている市民の割合 図書館サービスの利用者数（入館者 数、館外事業参加者数、電子書籍利 5,397,9547,000,000 人 用者数の計） 子育てしやすいまちだと思う市民の 76.8％ 85％ 割合 0 人 0 人 保育所等利用待機児童数 （令和6年4月1日） （令和11年4月1日） 子育て支援企業認定数 264 社 331 社 結婚や子育てに温かい社会の実現に 65.0％ 90％ 向かっていると考える市民の割合 今の生活に満足している子どもの割 基本目標 イ 89.8％ 95％ 合 ２ 自分のことを好きと答える子どもの 84.6％ 85％ 割合 放課後児童クラブを利用できる学区 84.2％ 93％ の割合 地域や学校などにおける社会活動や 自主的な活動などに参加したことの 79.0％ 87％ ある子どもの割合 5 必要な支援を受け、将来の社会参加 に必要な力を身につけている障害の 70.5％ 100％ ある子どもの割合 児童虐待の通告先（児童相談所また は区役所・支所）を知っている市民 63.7％ 75％ の割合 いじめられたり、いじめを見たりし たとき、先生や家族、親、友達、相 小 80.0％ 小 85％ 談機関に相談することができる子ど 中 82.0％ 中 90％ もの割合 学校内外の機関等や多様な学びとつ 65.1％ 85％ ながっている子どもの割合 （令和 4 年度） （令和 9 年度） 授業が自分にあった教え方、教材、 基本目標 イ 小 83.4％ 小 93％ 学習時間になっていたと感じている ２ 中 73.5％ 中 84％ 子どもの割合 人が困っているときは進んで助けて 小 93.6％ 小 100％ いる子どもの割合 中 90.8％ 中 100％ 運動をすることが好きな子どもの割 小 61.8％ 小 66％ 合 中 51.0％ 中 56％ 将来の夢や目標を持っている子ども 小 79.6％ 小 86％ の割合 中 66.1％ 中 73％ 市内における大学・短期大学の学生 108,352 人 108,400 人 数 社会的自立に向け支援を受けた子ど も・若者のうち、支援を通して状況 62.1％ 75％ に改善が見られた者の割合 災害に強いまちづくりができている 50.7％ 60％ と思う市民の割合 緊急輸送道路等に架かる橋りょうの 76.6％ 83％ 基本目標 ウ 下水道で浸水対策を進める重点地区 64.2％ 70％ ３ 家庭内において災害に対する複数の 79.6％ 100％ 備えをしている市民の割合 地域の防災活動に参加している市民 17.0％ 25％ の割合 6 民間住宅の耐震助成戸数（累計） 5,764 戸 7,614 戸 感染症から市民生活が守られている 71.6％ 75％ と感じる市民の割合 結核り患率（人口10万人当たりの新 11.4 10 以下 登録患者数） （令和5（暫値）） （令和 10 年） 動物愛護センターへの犬猫の収容頭 犬 60 頭 犬 35 頭以下 数 猫 836 頭 猫 570 頭以下 住宅用火災警報器を設置している世 88.4％ 90％ 帯の割合 119番通報受付から病院収容までの平 34.5 分 30 分以下 均時間 （令和 5 年） （令和 10 年） 心肺停止傷病者に対する応急手当の 56.7％ 60％ 実施率 19,857 件17,500 件以下 刑法犯認知件数 （令和 5 年） （令和 10 年） 33 件 ゼロをめざし、 交通死亡事故件数 （令和 5 年） 毎年着実に減 基本目標 ウ 犯罪被害者等に寄り添い、支える社 ３ 会が実現できていると思う市民の割 32.3％ 50％ 合 特定空家等（周辺に危険や悪影響を 及ぼす空家等）の件数 103 件 81 件以下 なごやの水道水がおいしいと感じて 79.3％ 85％ いる市民の割合 水道水の安全性に関する総トリハロ メタンが水質基準の半分以下で管理 100％ 100％ されている割合 小規模貯水槽水道の水質や構造に関 3 巡目 4 巡目 する点検・指導実施率 66.6％ 60％ 消費生活に関するトラブルを消費生 活センターに相談しようと思う人の 52.9％ 64％ 割合 生鮮食料品が安定的に供給されてい 92.0％ 95％ ると感じる市民の割合 7 基本目標 ウ 食品が安全・安心だと感じる市民の 84.5％ 80％以上 割合 ３ 都市基盤（道路、公園、上下水道な ど）が整備され、生活しやすいまち 90.9％ 90％以上 だと思う市民の割合 都市計画手法を活用した個別地区の 109 地区 114 地区 都市計画決定数（累計） 主要な幹線道路において交通円滑化 6 区間 が達成された区間数 2 区間 （5 か年） 地域の住民によるまちづくりが活発 34.7％ 53％ に行われていると思う市民の割合 公共交通が便利で利用しやすいと思 84.9％ 86％ う市民の割合 市内の鉄軌道及び市バスの1日当たり 226 万人 249 万人 乗車人員合計 （令和 4 年度）（令和 9 年度） 市内主要地点の1日（平日）当たり自 119 万台 108 万台以下 動車交通量の合計 （令和 4 年） （令和 9 年） 基本目標 市内の道路、公園、その他のオープ エ ンスペースが居心地が良いと思う市 61.9％ 67％ ４ 民の割合 歩行者と自転車のそれぞれが、安全 で快適に通行していると感じている 37.8％ 50％ 市民の割合 鉄道駅及びバス停留所周辺の放置自 6,334 台 5,100 台以下 転車等の台数 歩行者と自転車の通行空間が分離さ 128.7km 197km れている道路の延長（累計） 住んでいる住宅に満足している市民 77.7％ 79％ の割合 セーフティネット住宅の登録戸数 17,249 戸 19,000 戸 長期優良住宅の認定件数（累計） 41,475 件 54,500 件 大気の環境目標値の達成率（二酸化 100％ 100％ 窒素） 水質の環境目標値の達成率（BOD） 70.4％ 95％ 8 名古屋は大気汚染、水質汚濁、土壌 汚染などによる公害の心配がないま 32.8％ 48％ ちと思う市民の割合 200ha 新たに確保された緑の面積 22ha （5 か年） 親しみがある公園があると思う市民 69.5％ 73％ の割合 市内で身近に農にふれあえる機会が 26.2％ 31％ あると思う市民の割合 暮らしの中で生物多様性に配慮した 51.0％ 57％ 行動をしている市民の割合 環境問題の解決には、市民自らが行 動することが必要と強く思う市民の 43.1％ 58％ 割合 なごやSDGsグリーンパートナーズ登 2,916件 3,900件基本目標 エ 録・認定数（累計） ４ 市民団体、事業者、教育機関など「 なごや環境大学」を支える団体数（ 526団体 580団体 累計） 温室効果ガス排出量（二酸化炭素換 1,341 万ト1,026 万トン以下 算値） （令和3年度） （令和8年度） 太陽光発電設備の導入容量 303,278kW438,500kW 温室効果ガスの削減に取り組む市民 57.8％ 71％ の割合 大型車両対応水素ステーション整備 7か所 8か所 数 ごみ・資源の総排出量 79.2万ト79.2万トン以下 ごみの処理量 55.4万ト55.3万トン以下 ごみの埋立量 1.6万トン1.6万トン以 下 暮らしの中で資源の循環利用を意識 54.4％ 60％ した行動をしている市民の割合 91 万人/日 114 万人/日 主要駅の乗客数 （令和4年度） （令和9年度） 基本目標 オ 中部国際空港の国際線旅客便就航都 19都市 44都市 ５ 市数 9 22 兆 5,123 億円 22 兆 8,500 億円 名古屋港の貿易額 令和5（々報値） （令和10年） 本市と姉妹友好都市及びパートナー 58件 70件 都市との交流事業件数 外国人留学生数 8,449人 12,500人 ガーデンふ頭、金城ふ頭の施設等来 850万人 1,050万人 場者数の合計 名古屋の港や臨海部が魅力的な空間 45.3％ 60％ であると感じる市民の割合 中川運河の再生をサポートする人々 652人 900人 （運河びと）の認定数 名古屋の中で好きなまちの風景があ 60.1％ 71％ る市民の割合 市民参加によって景観づくりを進め 13地区 14地区 ている地区数（累計） 違反広告物追放推進団体による簡易 133回 260回以下 除却の実施回数 基本目標 オ 満足した名古屋の観光資源として、 93.4％ 95％ ５ （令和5年） （令和10年） 歴史的な施設と答えた観光客の割合 市の文化施設の利用率 88.3％ 90％ 名古屋を文化的なまちだと思う市民 70.6％ 76％ の割合 4,887 億円 8,000 億円 観光総消費額 （令和5年） （令和10年） 82.7％ 90％ 観光客の満足度 （令和5年） （令和10年） 183 万人 400 万人 外国人宿泊者数 （令和5年） （令和10年） 国際会議の年間開催件数 21 件 300 件 （令和4年） （令和9年） 第20回アジア競技大会・第5回アジア パラ競技大会（愛知・名古屋開催） 48.1％ 100％ の市民認知度 10 名古屋市に「スポーツが盛んである 」という都市イメージを持つ市民の 59.6％ 80％ 割合 週1回以上の頻度で運動・スポーツを 55.1％ 70％ 実施する20歳以上の市民の割合 9,403 千円10,100 千円 昼間就業者１人当たり市内総生産 （令和3年度） （令和8年度） 1,180 件 イノベーション創出件数 528件 （5か年） 基本目標 オ 法人設立等件数 5,636件 6,300件 ５ 100 件 企業誘致件数 12件 （5か年） 法人事業所数 122,214 132,200 設備投資の実施率 26.4％ 29％ 人材育成に取り組んでいる企業の割 45.7％ 49％ 合 基本目標 ア～オ 若い世代（0～24歳）の転入超過数 9,738人 11,500人 １～５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「（名古屋市総合計画２０２８）名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦 略」事業 ア 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市を目指す 事業 11 イ 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市を目指す事業 ウ 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市を目指す事業 エ 快適な都市環境と自然が調和した都市を目指す事業 オ 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、 開かれた都市を 目指す事業 ② 事業の内容 ア 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市を目指す 事業 ・人権が尊重され差別や偏見がない社会をつくります ・ジェンダー平等を総合的に進めます ・バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを総合的に進めます ・地域のつながりを深めることや地域活動を総合的に支援します ・生涯にわたる心身両面の健康づくりを支援します ・適切な医療を受けられる体制を整えます ・生活課題を抱え支援が必要な人を誰一人取り残さないよう支援します ・高齢者が個々の状況に応じて自分らしく安心して暮らせるよう支援しま す ・障害者が自立して安心して暮らせるよう支援します ・多文化共生を進めます ・誰もが意欲を持って働けるよう、就労支援を進めます ・生涯にわたる学びを通した生きがいづくりを支援します 【具体的な事業】 ・人権擁護・啓発活動の推進 ・女性のための総合相談 ・雇用等における女性の活躍推進 ・バリアフリーのまちづくりの推進 ・地域コミュニティ活性化の推進 ・健康増進事業及び受動喫煙対策の推進 ・救急医療体制の確保 12 ・在宅医療・介護連携推進事業 ・なごやジョブマッチング事業 等 イ 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市を目指す事業 ・出会いや結婚に対する希望がかない、安心して子どもを生み、育てられ る環境をつくります ・子どもが健やかに育つよう、子ども・家庭を支援します ・虐待やいじめから子どもを守り、不登校児童生徒への支援を進めます ・子どもの確かな学力や豊かな心、健やかな体を育み、社会で活躍する力 を伸ばします ・若い世代が学び育ち、活躍できるまちをつくります 【具体的な事業】 ・出会いや結婚の希望をかなえる支援 ・妊娠前から子育て期における相談・育児等支援 ・市立幼稚園における幼児教育の質向上 ・子ども医療費の助成 ・子どもの体験活動の推進 ・なごや子ども応援委員会の運営 ・トワイライトスクール ・市立大学における社会のニーズに応える多様な高等教育・実習プログ ラムの展開 ・子どもの運動・文化活動の振興 ・子ども・若者の自立支援 等 ウ 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市を目指す事業 ・災害に強い都市基盤の整備を進めます ・防災・減災対策を進めるとともに、地域防災力の向上を支援します ・感染症対策の充実と衛生的な環境の確保を図ります ・市民の命を守る消防体制の充実を図ります ・犯罪や交通事故のない、安心・安全な地域づくりを進めます ・安心・安全でおいしい水道水を安定供給します ・消費生活の安定・向上と、食の安全・安心を確保します 13 【具体的な事業】 ・橋りょうの耐震化 ・地域防災マネジメント事業における自助力向上の啓発・支援 ・避難行動要支援者の個別避難計画作成 ・市本部・区本部運営等に関する研修・訓練の実施 ・新興・再興感染症対策の推進 ・生活安全活動の推進 等 エ 快適な都市環境と自然が調和した都市を目指す事業 ・良好な都市基盤が整った生活しやすいまちづくりを進めます ・持続可能な公共交通の実現と、ウォーカブルなまちづくりを進めます ・歩行者や自転車にとって安全で快適な道路環境を確保します ・多様なニーズに対応した安心・ゆとりある住生活の実現・継承を図ります ・大気や水質などが良好に保たれた快適な生活環境を確保します ・身近な自然や農にふれあえる環境をつくります ・市民・事業者の環境に配慮した活動を促進します ・脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを進めます ・循環型都市づくりを進めます 【具体的な事業】 ・地域公共交通計画の推進 ・居心地が良く歩きたくなるウォーカブルなまちなかの形成 ・地域に身近な公園の再生 ・環境保全・省エネルギー設備資金融資 ・下水汚泥の固形燃料化 等 オ 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、 開かれた都市を 目指す事業 ・世界に誇れる都市としてふさわしい都心機能・交流機能を高めます ・国際的に開かれたまちづくりを進めます ・港・水辺の魅力向上を図ります ・魅力的な都市景観の形成を進めます ・歴史・文化に根ざした魅力向上を図ります 14 ・観光・ＭＩＣいの推進と情報発信により交流を促進します ・スポーツを 活 かしたまちづくりを進めます ・イノベーションの創出を促進するとともに、産業交流を促進します ・地域の産業と人材を育成・支援します 【具体的な事業】 ・名古屋駅ターミナル機能の強化 ・名城エリアにおける観光推進 ・瑞穂公園の整備 ・イノベーションを起こす環境の整備 ・デジタル化（DX）の推進 ・地域商業地の活性化・整備促進 等 ※ なお、詳細は本市の地方版総合戦略を一体化して策定した「名古屋市総合 計画２０２８」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに名古屋市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 15