愛知県北名古屋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北名古屋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県北名古屋市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県北名古屋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては、総人口はこれまで増加を続けており、住民基本台帳によると 2024 年には 86,132 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計 によると 2025 年をピークに総人口はゆるやかに減少し、2060 年には 77,265 人と なることが予想されている。 年齢３区分別の人口動態は、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 17,406 人から 2020 年には 12,192 人と減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 4,047 人から 2020 年には 20,797 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 の 56,255 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 52,510 人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は 2013 年の 962 人をピークに減少し、2022 年には 700 人となっている。その一方で、死亡数は増加傾向にあり、2022 年には 815 人となっている。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2020 年から 減少に転じ、2022 年には▲115 人（自然減）となっている。出生率の状況をみる と、2013 年から 2017 年における合計特殊出生率が 1.8 であり、全国や愛知県の 平均値よりも高いものの、人口維持のための水準である人口置換水準の 2.06 よ りも低くなっている。 社会動態をみると、リーマンショックにより、製造業の雇用情勢が厳しくなっ た 2009 年及び 2010 年は、それぞれ▲97 人、▲3 人の転出超過となっているもの 1 の、2011 年以後は転入超過が継続しており、2022 年には転入者（4,177 人）が転 出者（4,062 人）を上回る社会増（115 人）であった。しかし、社会増は鈍化傾向 にあり、人口減少は進むと考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力不足による市内事業所の経 済活動の低下や、労働力人口の減少や消費市場の縮小が社会生活サービスの低下 を招き、更なる人口流出を引き起こす等住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若い世代が安心して子どもを産み育てていくこ とができるまちづくりを進めることで自然増につなげる。また、新たな産業系の 市街地整備を活用し、就労場所となる事業所を誘致するとともに、本市の資源を 活かした新たなビジネスを創出する取組により、若者や女性、高齢者等多様な雇 用を創出することで、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 北名古屋市の特性を活かした「しごと」をつくる ・基本目標２ 北名古屋市の魅力で「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す ・基本目標３ 北名古屋市の若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえ る ・基本目標４ 北名古屋市の安心な暮らしを守り住み続けられる「まち」をつく る 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2028年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 就業者数 41,96342,270人 ア 基本目標１ シルバー人材センター加入率 2.9% 3.0% イ 歴史民俗資料館の入館者数 16,16650,000基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.80人 1.93人基本目標３ 自治会加入率 77.9％ 87.0％ エ 基本目標４ 消防団員充足率 73.0％ 100％ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北名古屋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 北名古屋市の特性を活かした「しごと」をつくる事業 イ 北名古屋市の魅力で「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す事業 ウ 北名古屋市の若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事 業 エ 北名古屋市の安心な暮らしを守り住み続けられる「まち」をつくる事 業 ② 事業の内容 ア 北名古屋市の特性を活かした「しごと」をつくる事業 本市が有する交通の利便性が良いという地理的な利点を活かし、新た な雇用創出につながる企業の誘致、外国人材の受け入れに向けた環境整 備、地域密着型の商工業やサービス業等の既存産業の育成、農業の活性 化等、多様な「ひと」が市内で希望の「しごと」に就くことができ、ま た市外から新たな「ひと」を呼び込めるよう安定した雇用の創出を促進 する事業 愛知県が進めるスタートアップ・エコシステムの形成に合わせ、関係 機関と連携し新たな「しごと」の創出を支援する事業 【具体的な事業】 ・新たな企業の進出・創業の支援 ・既存産業の振興・活性化 ・働きやすい就労環境の向上 ・高齢者の活躍支援 等 3 イ 北名古屋市の魅力で「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す事業 本市の地域資源である歴史や文化、「昭和日常博物館」や「地域回想 法」、大学や各種団体・企業との連携による様々な催し等、本市が有す る魅力を効果的に発信することで、市民が地域への愛着を高められるよ うにするとともに、市外からも訪れたくなるまちづくりを進めることに より、新しい「人の交流」を促進し、女性や若者から定住地として選ば れる、にぎわいに満ちた「まち」をつくる事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活かしたにぎわいの創出 ・北名古屋市の特色を活かした交流促進 ・シティプロモーションの展開 ・移住・定住の促進 ・女性活躍の推進 等 ウ 北名古屋市の若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事業 本市の特性である子育てしやすい環境をさらに充実するため、多様化 する保育ニーズに対応したサービス体制の強化や保育施設の整備、 保育・ 教育におけるＤＸの推進、子育て家庭と地域・団体の連携による子育て の推進、不安や悩みを解消するための相談体制の強化、特色ある教育の 推進等、妊娠・出産から子どもの成長過程にあわせた切れ目のない支援 により、若い世代が安心して子どもを産み育てていくことができるまち づくりを進め、次世代の「ひと」づくりを支援する事業 【具体的な事業】 ・若い世代の結婚・出産の支援 ・子育て支援の充実 ・地域で子どもを守り・育む環境づくり ・教育力の強化・教育レベルの向上 等 エ 北名古屋市の安心な暮らしを守り住み続けられる「まち」をつくる事業 本市の特性である快適な住環境をさらに充実するため、水害や地震等 の自然災害に強い都市基盤の整備やデジタル技術を活用した地域防災 力・地域公共交通の強化、環境改善のための下水道の整備、犯罪や交通 4 事故の対策等を進めるほか、地域の人をつなぐ仕組みづくり、各種連携 強化等、市民の誰もが快適な生活環境の中で、心も体も健康でいきいき と安心して暮らし続けることができる「まち」づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・安全に安心して暮らせる地域づくり ・環境に配慮したまちづくり ・健康に暮らせる地域づくり ・便利な暮らしの確保 ・地域活動の活性化 等 ※ なお、詳細は北名古屋市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円（2022 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5