第２期柳井市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

柳井市では戦後以降人口が減少しており、昭和22年（1947年）の51,143人をピークに減少しています。平成27年（2015年）では32,945人、住民基本台帳による2020年9月の人口は31,202人となっています。

将来推計では令和27年（2045年）に約2.1万人、令和47年（2065年）に約1.49万人と推計され、平成27年（2015年）と比べ約55％の減少が見込まれています。

年齢別では生産年齢人口（15〜64歳）がピークの昭和30年（1955年）29,998人から減少を続け、平成27年（2015年）に17,194人となっています。老年人口（65歳以上）は平成27年（2015年）で12,061人、令和2年（2020年）に12,062人をピークに以降は減少に転じる見込みです。年少人口（0〜14歳）は平成27年（2015年）で3,690人であり、今後も一貫して減少すると推計されています。

自然増減では平成30年（2018年）に死亡543人・出生164人で自然減379人となっています。合計特殊出生率は近年1.5前後で推移しており、人口置換水準（2.07）を下回っています。社会増減は概ね転出超過で推移しており、平成30年（2018年）は転出1,169人・転入1,070人で社会減99人、令和5年（2023年）は転出1,125人・転入1,043人で社会減82人となっています。

これらにより、税収減やインフラ維持管理への影響、生活利便施設や公共交通の衰退、空き家の増加、地域経済やコミュニティ維持への影響が想定されます。こうした課題に対応するため、結婚・出産・子育て・教育環境の整備、地域産業の振興による雇用創造、移住定住の促進、持続可能なまちづくりの推進の4つを基本目標として設定しています。

事業実施期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。PDCAとしては毎年度12月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や事業の改善を図り、検証結果を速やかに公表する計画です。寄附の目安は2,000,000千円（2025〜2026年度累計）とされています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期柳井市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野の施策群で構成されています。

ア 結婚・出産・子育て・教育環境の整備事業

• 結婚への情報や出会いの場の提供
• 不妊治療への支援
• 周産期・小児医療体制の整備・充実
• 相談・支援体制・情報提供体制の充実
• 妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査の実施・充実
• 保育サービス等の充実
• 支援の必要な児童等への取組の推進
• ワークライフバランスの推進、ジェンダー平等の推進
• 課題を抱える家庭へのサポート体制の整備
• スクール・コミュニティの推進、教育環境の整備

イ 地域産業の振興による雇用創造事業

• 企業立地の推進（生産拠点・本社機能等の誘致強化）
• 障がい者への就労支援・働く場の創出
• 創業者及び新規就業者への支援
• 地域資源の活用、農林水産業等生産基盤の整備
• 中小事業所の経営安定支援、柳井ブランド力の醸成
• 観光振興、祭り・イベント・スポーツツーリズムの推進
• 広域観光の推進（近隣市町との連携）
• デジタル技術（オープンデータ、5G等）やマイナンバーカードの利活用促進
• Society5.0時代への人材育成と促進

ウ 移住定住の促進事業

• 空き家バンク制度の充実、移住定住の促進
• U・J・Iターン支援（企業・NPO等との連携）
• 住まいに関する情報提供・発信、空き家の有効活用
• 地域づくりの担い手確保、コミュニティの維持と充実
• 都市農村交流の推進、情報通信基盤の整備
• 市民活動・生涯学習・スポーツ活動、健康づくりと医療体制の充実
• 高齢者福祉・介護サービス、障がい者福祉の充実

エ 持続可能なまちづくりの推進事業

• 総合的な防災・減災対策の推進（南海トラフ等の大規模災害・風水害対策）
• コンパクトなまちの形成と市街地機能の維持
• 生活交通の維持・活性化、道路・上下水道等生活基盤の整備
• 都市公園等の整備、高速交通体系へのアクセス向上

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業で設定された主なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時）	目標値	寄与する基本目標
0〜4歳人口の減少率	8.2％	1.3％以下	基本目標１（結婚・出産・子育て・教育環境の整備）
新規就業者数（市の事業による）	111人	200人	基本目標２（地域産業の振興による雇用創造）
転入超過数（転入者数−転出者数）	△123人	0人	基本目標３（移住定住の促進）
人口集中地区（DID）面積	4.90 km²	4.35 km²以下	基本目標４（持続可能なまちづくりの推進）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。