山梨県身延町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 身延町デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南巨摩郡身延町 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南巨摩郡身延町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、戦後の 1947 年に 40,091 人とピークを迎えた後は、減少の一途 をたどり、2015 年で 12,669 人(20168.4％の減となっている。 また、住民基本台帳によると 2024 年 12 月には 9,676 人となっている。本町では 2015 年より第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略により５つの基本目標を掲げ 人口減少の克服に取り組んできた。その結果、合計特殊出生率はほぼ横ばいであ ったが、社会増減は減少状態が続き、人口減少の流れは変わらない状況である。 2018年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2045年の人口は5,067 人で、2060 年には 2,765 人と 2015 年から 78％減少する見込みである。また、年 齢３区分別人口をみると、2045 年では年少人口（０～14 歳）196 人、生産年齢人 口（15～64 歳）1,757 人、老年人口（65 歳以上）3,114 人だが、2060 年には老年 人口の人口が 1,868 人と生産年齢人口 816 人を大きく上回り、生産年齢人口は総 人口の 29.5％の見込みである。 本町の自然動態をみると、少子高齢化が著しく進んでいるため自然減となって いる。出生数は社会減による母親世代人口の減少から出生率低下により一貫して 減り続け、1980 年は 202 人、2000 年は 103 人であったが、2015 年は 40 人、2022 年は 23 人まで減少し、合計特殊出生率は 1.60 人（2018 年～2022 年）である。死 亡数は高齢化の進展により、1980 年は 271 人、2000 年は 258 人、2015 年は 301 人、2022 年は 284 人と 250～300 人台で推移している。2022 年は 265 人の自然減 1 となっている。 また社会動態をみると、都市部への人口流出が続き社会減となっている。転入 数は、1980 年は 872 人、2000 年は 539 人、2015 年は 307 人、2022 年は 238 人と なっている。転出数は、1980 年は 1,184 人、2000 年は 651 人、2015 年は 465 人、 2022 年は 311 人であり、総人口が減少しているため転出者数が少なくなってい る。2022 年は 73 人の社会減となっている。 年齢階級別の人口移動では、男性45歳から79歳の間に増加がみられるものの、 各年齢階級全般的に減少しており、特に 15 歳から 45 歳の間が男女ともに大きく 減少する傾向があり、進学・就職や結婚を機に転出が増加することが社会減の大 きな要因となっている。 このまま人口減少が進行することにより、地域生活、産業、福祉、教育及び行 政サービス等の悪化を招き、次のような影響が懸念される。 （１）地域生活への影響 日常生活を送るために必要な、小売店、飲食店、医療機関及び交通などの各種 サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っていることから、人口減少が進行 すると生活関連サービスの立地に必要な人口規模のマーケットが確保できなくな るため、地域からサービス事業者が減少し、生活に必要な様々なサービスを地域 で入手することが困難になるおそれがある。 また、地域のコミュニティが果たしてきた役割の縮小により共助機能の低下や それに伴う地域防災力の低下、空き家の増加による防災・防犯上の問題などへの 影響が懸念される。 （２）産業・雇用への影響 生産年齢人口の減少により企業等で働く労働力の不足を招き、各種産業の生産 力の低下や消費等の減少により事業の継続が困難になり、経済のマイナス成長が 懸念される。 また、人口減少による担い手不足により、農林業、伝統産業や個人商店等の事 業の継承も困難となる。 これらのことは働く場所の不足や雇用の悪化を招き、さらなる人口減少が懸念 される。 （３）医療・福祉への影響 2 高齢化率の上昇により、医療や介護への需要が見込まれる一方で、これらを支 える生産年齢人口が減少するため、社会保障制度を維持することが難しくなると ともに、高齢者の生活を支える人材の不足も懸念される。 （４）教育への影響 児童・生徒の減少により学校の存続が難しくなり、他者とのコミュニケーショ ンの環境が減少し、子ども同士が切磋琢磨して社会を育みながら成長していくこ とを難しくする可能性が懸念される。 （５）行政サービスへの影響 人口減少とそれに伴う産業活動の縮小等により、税収が減少することが考えら れ、公共施設や生活に密着する道路や上下水道などのインフラの維持管理、また 各種行政サービスの低下につながることが懸念される。 こうした人口減少問題による課題の解決に向け、引き続き若者を中心とする人 財の確保や定住化、雇用の創出、観光をはじめとする交流人口の拡大、結婚・子 育て支援・教育環境の改善などの総合的な取り組みを推進していく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域に根ざした雇用の創出 ・基本目標２ 町を元気にできる人財の育成 ・基本目標３ 人の流れをつくり、移住・定住の促進 ・基本目標４ 結婚・出産・子育て環境の充実 ・基本目標５ 特色ある持続可能な地域社会の形成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 40人以上 ア 新規雇用者数 43人 基本目標１ 増加 3 15人以上 就職奨励金の支給者数 12人 （毎年度） 累計３団体 イ 新規組織数 １団体 基本目標２ 以上 ウ 社会増減 ▲204人 ±０人 基本目標３ 合計特殊出生率 1.35 1.85 エ 基本目標４ 出生率 2.45 6.12 住み続けたいと思う町民の割合 56.2％ 60％以上 オ 基本目標５ 地域活動への参加の割合 40.6% 50%以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 身延町デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 地域に根ざした雇用の創出事業 イ 町を元気にできる人財の育成事業 ウ 人の流れをつくり、移住・定住の促進事業 エ 結婚・出産・子育て環境の充実事業 オ 特色ある持続可能な地域社会の形成事業 4 ② 事業の内容 ア 地域に根ざした雇用の創出事業 身延町の特色を活かした観光、農業、地場産業の振興によって、新たな雇 用を生み出していく。また、新規事業者やサテライトオフィスの誘致、起業 者への支援を推進する。 １－１ 起業支援及び新規事業所の誘致 起業者及び新規事業所へ施設整備に係る費用及び伴走型支援を総合的に行 うための施策を展開する。また、産業立地事業に対して助成金の交付及びサ テライトオフィスを誘致する。 【具体的な事業】 ・起業支援及び新規事業所の誘致事業 等 １－２ 農業振興による新たな地域産業と雇用の創出 あけぼの大豆のブランド化と６次産業化を推進し販路拡大と安定生産を 図る。また、遊休農地の解消や新規就農の創出を図る。 【具体的な事業】 ・６次産業化による地域産業の活性化と創出事業 ・新規就農者支援制度の活用事業 等 １－３ 観光資源の魅力アップと環境整備による観光産業の拡大 観光施設・資源の魅力アップとデジタル媒体を活用した効果的なＰＲ、下 部温泉郷活性化に向けた新・湯治の推進、ＥＶスタンドの維持・整備検討及 び観光資源を活かした体験・受け入れ体制の整備等を行い観光客の誘客を図 り観光産業の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・身延山の魅力アップ事業 ・下部温泉郷の魅力アップ事業 ・町内観光施設・事業所等の魅力アップ事業 5 ・観光客等に対する情報提供の充実事業 ・ニューツーリズム等新たな観光の推進事業 ・インバウンド観光の推進事業 ・町の公共施設にＷｉ-Ｆｉ環境の整備事業 ・しだれ桜の里づくり事業を活用したクラフトパークとの連携事業 ・近隣町との連携事業 等 １－４ 地場産業の活性化とＰＲの強化を推進 あけぼの大豆や西嶋和紙等の地場産品のＰＲ強化による地産地消の推進や 販路の拡大、和紙の里の道の駅へのリニューアルや割引券の導入により地場 産業の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・ホームページの観光サイトを活用事業 ・西嶋和紙、和紙の里の活用推進事業 ・共通割引券の導入事業 等 １－５ 地域産業の情報発信 デジタルを活用した企業情報を発信し、町内企業の求人活動を支援する。 【具体的な事業】 ・地域産業求人活動の支援と情報発信事業 等 イ 町を元気にできる人財の育成事業 町の若者が希望をもち、まちづくりに参画する機会をつくる等、町の将来 を担う人財育成に取組む。また、町外から地域づくりに協力いただける人財 を確保する。 ２－１ 地元高校と大学との連携事業への支援 施策等の提言を町に行える、地域を担う人財を育成するため、地元高校と 大学が連携して行う研究事業を支援する。 【具体的な事業】 6 ・「まちづくり」関連施策の共同研究事業 等 ２－２ 高校生との意見交換会の開催 地元在住の高校生とまちづくりをテーマに意見交換を行い、地域の将来を 担う人財の育成の契機とする。 【具体的な事業】 ・地元在住の高校生と意見交換会の開催事業 等 ２－３ 人財育成カリキュラムの実施と人財の確保 若者が積極的に地域を考え行動できる組織・活動づくりへの支援や地域お こし協力隊を採用し、活動を通して地域力の維持・強化を図る。また、町民 総ガイド事業や就職支援セミナーを開催し人財の確保を図る。 【具体的な事業】 ・まちづくり・地域づくり活動の支援事業 ・地域おこし協力隊の活用事業 ・町民総ガイド事業の実施事業 ・就職支援セミナーの開催事業 等 ウ 人の流れをつくり、移住・定住の促進事業 空き家の活用、宅地分譲や町営住宅の整備等を進め、移住・定住を促進す る。 ３－１ 空き家の活用や宅地分譲を推進する等、移住・定住の促進 空き家・土地バンクの充実、移住コーディネーターの配置、体験型ツアー の企画及び宅地分譲の推進、各種支援制度の拡充等、関係人口の創出、移住・ 定住施策を総合的に推進する。 【具体的な事業】 ・空き家・土地バンク登録物件の充実事業 ・移住希望者、移住者への対応強化事業 ・町の魅力を体験するツアーの開催事業 7 ・宅地分譲の促進事業 ・移住者・定住者への支援制度等の継続事業 ・ホームページ等により町の子育て支援施策等の情報発信事業 等 ３－２ 町営住宅の整備による移住・定住の促進 町営住宅の子育て世帯向けリノベーション、戸建て町営住宅及び若い夫婦 向けの集合賃貸住宅を建設し、子育て世帯の移住定住を促進する。 【具体的な事業】 ・町営住宅のリノベーション事業 ・戸建て町営住宅の建設事業 ・町営住宅の建設事業 等 エ 結婚・出産・子育て環境の充実事業 若い世代が夢や希望をもち、安心して結婚・出産・子育てができる環境づ くりを進める。 ４－１ 結婚・出産への支援の充実 結婚の希望を叶えるため出会いの場を提供し、各種支援により安心して妊 娠・出産できる環境の充実を図る。 【具体的な事業】 ・結婚相談と出会い環境の充実事業 ・妊娠・出産環境の充実事業 ・結婚・出産への支援制度等の継続事業 等 ４－２ 子育て世代が安心して暮らせる支援の充実 各種補助等による多様な支援により子育て世代の負担軽減を図り、安心し て子育てができる環境の充実を図る。 【具体的な事業】 ・働く保護者への支援充実事業 ・未就学児、小中学生保護者負担の軽減事業 8 ・医療費無料化及び入院時食事療養費支給事業 ・子どもを守るチャイルドシートの着用推進事業 ・身延町総合型スポーツクラブ活動事業 等 ４－３ 教育環境の質的向上 将来を担う子どもたちの郷土愛の醸成や高度情報化社会への対応、英語教 育の充実等学力向上に向けた教育環境の質的向上を図る。 【具体的な事業】 ・郷土愛を育む教育の充実事業 ・小中学校の児童生徒にタブレット端末を貸与事業 ・英語教育の充実事業 ・児童生徒のチャレンジ応援助成事業 等 ４－４ 災害発生時の児童生徒の安全確保 大規模災害に備え避難訓練や引き渡し訓練の実施、 防災用備蓄品を整備し、 児童生徒の安全確保を図る。 【具体的な事業】 ・避難訓練、引き渡し訓練、情報伝達訓練の充実強化事業 ・災害発生時に必要な防災用備品等の整備事業 等 オ 特色ある持続可能な地域社会の形成事業 生活・交流・防災拠点を確保し、公共交通や情報ネットワークを充実し、 子どもから高齢者まで健康で安全・安心なまちづくりを推進する。 ５－１ 地域の拠点づくりの推進 空き校舎等について、地域住民のニーズを踏まえ利活用を図る。 【具体的な事業】 ・交流・防災拠点の整備検討事業 等 ５－２ 公共交通機関の充実 9 町営公共交通の運行の調整等により、公共交通網の利便性向上を検討する。 【具体的な事業】 ・公共交通網の充実事業 等 ５－３ 町の情報提供の充実 デジタルを活用して、暮らし・観光・防災等のプッシュ型による情報発信 の充実やＩＣＴ活用力の向上を図る。 【具体的な事業】 ・ワンストップポータルの構築事業 ・防災情報の提供事業 ・ＩＣＴ活用力の向上事業 ・行政情報のデジタルによる提供事業 等 ５－４ 安心安全に暮らせる環境づくりの推進 防犯・防災等への対応により、安心安全に暮らせる環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・悪質電話被害対策機器設置の推進事業 ・公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の普及事業 ・防犯パトロール車運行の継続事業 ・自主防災会の備蓄資機材等の整備と住宅感震ブレーカー設置の促進事業 ・避難行動要支援者名簿の作成・整備事業 等 ５－５ いつまでも元気で幸せに暮らせる健康づくりの推進 温泉施設を備えた健康増進施設の運営や高齢者福祉及び健診、予防等保健 対策の充実により健康づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・健康増進施設運営事業 ・高齢者福祉及び健康づくり、健診、予防等保健対策の充実事業 等 ５－６ 道路交通網の整備 10 町産材、県産材の木材の流通効率を向上するため、林道及び接続する町道 の施設整備を行う。 【具体的な事業】 ・道路施設整備事業 等 ※なお、詳細は身延町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,190,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） ＰＤＣＡサイクルにより、施策・事業の効果を検証し、必要に応じた戦略・ 施策の見直しを行っていくため、外部有識者等で構成する「身延町総合戦略 推進委員会」を組織し、毎年度 10 月に数値目標やＫＰＩなどの客観的指標 の達成度を通じて成果の検証を行い、必要に応じて戦略の練り直しや改善を 行う。 検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 11