身延町デジタル田園都市国家構想推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は戦後のピーク（1947年：40,091人）以降減少が続いており、2015年に12,669人、2024年12月時点で9,676人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年は5,067人、2060年は2,765人と、2015年から約78％の減少見込みです。

年齢構成の偏りが進み、2045年時点の年齢区分は年少人口196人、生産年齢人口1,757人、老年人口3,114人と高齢化が顕著で、2060年には生産年齢人口が総人口の約29.5％に低下する見込みです。

自然動態では出生数が一貫して減少（1980年202人 → 2000年103人 → 2015年40人 → 2022年23人）、合計特殊出生率は1.60（2018～2022年）です。死亡数は高齢化の影響で250～300人台で推移し、2022年の自然減は265人となっています。

社会動態では都市部への流出が続き、転入数は1980年872人→2022年238人、転出数は1980年1,184人→2022年311人、2022年の社会減は73人です。特に15～45歳の年齢層での転出が顕著であり、地域の労働力・担い手確保、地域サービス維持、教育・福祉・産業などに深刻な影響が懸念されます。

本事業は上記課題の解消を目的に、地域の雇用創出・人財育成・移住定住促進・子育て支援・持続可能な地域形成を重点に掲げ、実施期間は2025年4月1日から2027年3月31日、寄附の目安は1,190,000千円（2025～2026年度累計）です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• ア：地域に根ざした雇用の創出
  • 起業支援・新規事業所誘致（施設整備支援、伴走型支援、産業立地助成、サテライトオフィス誘致）
  • 農業振興（あけぼの大豆のブランド化・6次産業化、遊休農地対策・新規就農支援）
  • 観光産業拡大（観光資源・施設の魅力向上、デジタルPR、下部温泉郷の新・湯治推進、EVスタンド整備検討、観光受入体制整備）
  • 地場産業活性化（地場産品のPR・販路拡大、西嶋和紙・和紙の里の活用、道の駅リニューアル、共通割引券導入）
  • デジタル活用による地域産業の情報発信・求人支援
• イ：町を元気にできる人財の育成
  • 地元高校と大学の連携研究支援（まちづくり関連の共同研究）
  • 高校生との意見交換会の開催による参画機会創出
  • 人財育成カリキュラム、地域おこし協力隊の活用、町民総ガイド事業、就職支援セミナー等による人財確保
• ウ：人の流れをつくり、移住・定住の促進
  • 空き家・土地バンクの充実、移住コーディネーター配置、体験ツアー企画
  • 宅地分譲推進、町営住宅（子育て世帯向けリノベーション、戸建て・集合賃貸）の整備
  • 移住者支援制度や情報発信強化（ホームページ等）による移住・定住支援
• エ：結婚・出産・子育て環境の充実
  • 結婚相談や出会いの場の提供、妊娠・出産支援制度の充実
  • 働く保護者支援、未就学児・小中学生保護者負担軽減、医療費無料化等の子育て支援
  • 教育環境の質向上（郷土愛教育、児童生徒へのタブレット貸与、英語教育の充実）
  • 災害時の児童生徒安全確保（避難訓練、防災備品整備）
• オ：特色ある持続可能な地域社会の形成
  • 交流・防災拠点の利活用（空き校舎等の活用検討）
  • 公共交通網の充実検討、町営公共交通の運行調整
  • デジタルを活用した情報提供の充実（ワンストップポータル、防災情報提供、ICT活用力向上、行政情報のデジタル提供）
  • 防犯・防災対策（悪質電話対策、AED設置促進、防犯パトロール、自主防災会備蓄整備等）
  • 高齢者の健康づくり（健康増進施設運営、高齢者福祉・健診・予防対策）
  • 道路・林道等の整備による木材流通効率の向上
• 評価・運営
  • 外部有識者等で構成する「身延町総合戦略推進委員会」による毎年度（10月）のKPI検証とPDCA運用、検証結果は公式サイトで公表

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。