山梨県富士吉田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 富士山麓のマチ 第２期富士吉田市地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県富士吉田市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県富士吉田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成２年の 54,804 人をピークとして平成 27 年には 49,003 人ま で減少し、令和５年には 46,782 人となった。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、令和 42 年には 25,000 人を割り込むと見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０歳～14歳）は昭和50年の 14,997人をピークに減少し、令和２年には5,088人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和35年の2,023人から令和２年には14,006人と増加の一途をたど っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢 人口（15～64歳）も平成２年の37,659人をピークに減少傾向にあり、令和２ 年には26,184人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和43年の1,153人をピークに減少し、令和４ 年には320人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には666人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲346 人（自然減）となっている。なお、令和３年の合計特殊出生率は、県平均の 1.43よりも低く、1.36である。 社会動態をみると、昭和61年には転入者（2,427人）が転出者（2,403人） を上回る社会増（24人）であった。しかし、本市の基幹産業である織物業の 衰退に伴い、雇用の機会が減少したことや進学率が向上したことで、市外へ 1 の転出者が増加し、令和４年には25人の社会減となっている。このように、 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因 と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域の伝統行事の休止等、地域活 力が低下するだけでなく、購買力の低下や税収減収による地域経済・財政への大 きな影響があることが懸念される。 これらの課題に対応するため、若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て ができる環境づくりを図り、自然増につなげる。また、若い世代を中心として、 安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出、若い世代を中心とした各地域 における移住・定住の促進等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 富士吉田市に仕事をつくる ・基本目標２ 富士吉田市への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な富士吉田市をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 一人当たりの市民所得 282万円 317万円 基本目標１ イ 人口社会増減数 ▲25人 ０人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.36人 1.6人 基本目標３ 富士吉田市に住み続けたいと エ 76.4％ 80％ 基本目標４ 思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 富士山麓のマチ 第２期富士吉田市地方創生推進事業 ア 富士吉田市に仕事をつくる事業 イ 富士吉田市への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な富士吉田市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 富士吉田市に仕事をつくる事業 富士山麓の豊かな自然環境、首都圏から近い地理条件等の特性を生か し、企業誘致、創業・起業の支援、人材の育成・確保等を民間と連携し た支援体制を構築し、促進する事業、地域の活力を生み出す織物・繊維 産業等の地場産業の振興・活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 ・創業・起業の支援 ・産業人材の育成・確保と雇用の促進 ・産業集積エリアの整備 ・中小企業への支援対策の充実 ・地場産業の振興 等 イ 富士吉田市への人の流れをつくる事業 新たな働き方に対応したコワーキングスペースやサテライトオフィス の整備、移住相談体制の整備、空き家利活用、地域おこし協力隊との連 携、地域交通ネットワークの整備を推進する事業、織物・繊維産業にお いて商品開発や販路の拡大等に取り組み、昭和の風情が残る飲食街「西 裏地区」、世界文化遺産登録 10 周年を迎えた富士山の信仰・文化を感じ ることができる「御師の街並み」等を観光・地域資源として活用強化す る事業 3 【具体的な事業】 ・相談体制の整備と情報発信の強化 ・ふじよしだ定住促進センターと地域おこし協力隊の活用促進 ・移住・定住者の支援 ・空き家等の利活用の推進 ・株式会社ふじよしだまちづくり公社との協働による地方創生の推進 ・“ハタオリマチのハタ印”プロジェクトの推進 ・地域独自の観光資源を活用した観光施策の推進 ・地域資源を活用した特産品の開発と地域ブランド商品の強化 ・サテライトオフィスの推進 ・コワーキングスペースの創出支援 ・宮川橋南駐車場の整備 ・国機関の移転等への取組 ・ふるさと納税寄附に対する取組 ・企業版ふるさと納税制度の活用 ・市外からの資金の強化 ・地域公共交通の利用促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て世代のすべての家庭が富士山の麓の豊かな自然のなかで安心し て子育てができるよう、孤立化を防ぐための専門スタッフの配置、子供 を連れて集う場や相談支援の場の確保、定期的な子育てイベント等を実 施し、子育てに関する情報発信を定期的に行う事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育てまでを切れ目なくサポートする体制の整備 ・子育て支援ネットワークの拡充 ・仕事・子育ての両立できる環境整備 ・きめ細やかな保育の促進 ・子育て家庭等への経済的支援 ・放課後児童施設の整備・充実 ・社会全体での子育てを応援する取組の推進 4 ・デジタルを活用した子育て支援の拡充 等 エ 魅力的な富士吉田市をつくる事業 富士山の眺望や富士山信仰により発展した御師の街並み、吉田口登山 道等の地域の資源や特性を生かしたまちづくりを推進する事業、学校教 育において、体験活動等を通して富士山教育を進め、生まれ育った地域 への理解を深めることにより郷土愛醸成を図り、特色ある教育環境を整 備することで地域への興味関心の高い人材の育成をする事業、富士山火 山対策にかかる対策の強化や高齢者の社会参加の推進、デジタル技術を 活用したインフラ整備により安心・安全な地域をつくることにより持続 可能な地域づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・北口本宮富士浅間神社周辺エリア活用及びふもとからの吉田口登山 道の整備 ・道の駅リニューアル整備及び周辺エリアの一体的な活用によるさら なる誘客促進 ・地域の魅力を活用したまちづくりの推進 ・大学等との連携によるまちづくり事業の推進 ・郷土愛教育の推進 ・特色ある教育環境の整備 ・児童の学習環境の整備と充実 ・社会全体での子育てを応援する取組の推進 ・高度専門人材（高齢者）の就業支援や技能の活用 ・高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進 ・認知症高齢者の見守り体制の強化 ・地域が一体となった福祉のまちづくりの推進 ・生活困窮者の支援体制の推進 ・スポーツの力を活用した地域づくりの推進 ・広域連携の取組の実施及び推進 ・富士山火山災害に係る対策の強化 ・通信事業者等と連携した地域情報発信の強化 5 ・スマートフォンを活用したアプリによる情報の発信 ・学校通学路等への防犯カメラの設置 ・ＡＩ機能を有する上水道施設情報管理システムを活用した体制強化 ・既存ストックのマネジメント強化 ・都市的土地利用に向けた整備の推進 ・先進技術の活用と業務効率化 ・観光ＤＸの推進 ・窓口デジタル化による暮らしやすさ向上の推進 等 ※ なお、詳細は富士吉田市デジタル田園都市構想第３期地域創生総合戦略 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者等で構成する富士吉田市地域総合戦略推進会 議による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速や かに本市公式ＷＥＢサイト上などで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 6