山梨県道志村の企業版ふるさと納税

山梨県 · 認定事業 1件

山梨県山梨県道志村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

道志村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 道志村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南都留郡道志村 3 地域再生計画の区域 山梨県南都留郡道志村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955 年の 3,372 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査結 果によれば 1,607 人、また 2023 年4月 1 日現在の住民基本台帳では 1,545 人、 うち高齢者人口 638 人(高齢化率 41.3%)の小規模な村である。国立社会保障・ 人口問題研究所が発表した本村の人口推計は、2030 年に 1,378 人、2045 年に 999 人となっており、2020 年比で総人口が約 38%減となる見込みであり、推計よりも はるかに速いスピードで人口減少が進んでいる。 年齢3区分別人口は、年少人口(0~14 歳)及び生産年齢人口(15~64 歳)が 年々減少している一方で、老年人口(65 歳以上)は増加傾向にある。なお、2023 年4月1日では、年少人口 115 人、生産年齢人口 792 人、老年人口 638 人となっ ている。 自然動態については、1997 年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、 2022 年度には、出生者数2人、死亡者数 26 人となり、24 人の自然減となった。 合計特殊出生率は、0.51 で全国の 1.26 を大きく下回っている現状である。 社会動態については、転入・転出とも年による変動はあるものの、ほぼ一貫し て転出超過(社会減)の傾向が続いており、2022 年度には転入者数 40 人、転出 者数が 54 人となり、14 人の社会減となった。本村においては、自然減及び社会 減の影響により人口減少が進んでいる状況である。 本村の地形は、東西 28km、南北4km と東西に細長い形状をしており、その中に 1 26 の集落が点在している。また、村の 26 の自治会のうち、令和5年3月末時点 で高齢化率 50%を超えている限界集落は6つあり、地域コミュニティが崩壊しつ つある。 人口減少・コミュニティの崩壊により、本村では次のことが想定される。 (1)産業・雇用への影響 生産年齢人口の減少により、労働者不足に拍車がかかり、雇用の量や質が低下 することが懸念される。また、農業については、担い手の不足により耕作放棄地 の増加等がさらに進み、農山村の環境が維持できなくなる可能性がある。 地域経済活動を維持するためには、一定の人口規模を必要とするが、消費人口 の減少による市場縮小により地元商業の維持が難しくなり、個人店舗等の撤退が 進むとともに、生活を直接支えるサービスが維持できなくなる。 (2)地域生活への影響 地域の担い手不足により、より一層コミュニティの共助機能低下への拍車がか かることが懸念される。コミュニティの希薄化は地域防災力の低下につながり、 災害弱者の増加を招く恐れがある。 また、公共交通網のサービス低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を 及ぼす恐れがある。 人口減少に伴い、空き家が増加し、倒壊の恐れがあるなど、防災上の問題や防 犯上の問題が発生すると想定される。 これらの課題に対応するため、地方創生への取り組みをさらに加速させ、移住 定住の取り組みと生産年齢人口のこれ以上の流出に歯止めをかけるべく、村内で の就業場所の整備を強力に進めていく必要がある。 上記の取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とする。 ・基本目標1 道志村への新しいひとの流れをつくる ・基本目標2 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(令和7年度) る事業 の基本目標 2 ア 移住者の増加 6人 8人 基本目標1 イ 出生率 1.77 1.77基本目標2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 道志村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 道志村への新しいひとの流れをつくる事業 イ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる事業 ② 事業の内容 ア 道志村への新しいひとの流れをつくる事業 近隣都市との連携した交流を促進するとともに、移住・定住促進に向 けた環境を整備していくことで、移住者の増加を目指すための事業。 【具体的な事業】 ・村営住宅等の設置 ・道志ブランド!農業等振興の充実 ・村の資源を活用した観光村づくり 等 イ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる事業 結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」 を見つめ直し、さらに新しい要素を加え、村民の満足度の向上を図り、 「住んでよかった村」の実現を目指し、「住んでよかった村」を体現す ることで移住者等の「住んでみたい村」という興味関心を惹き、村民と 移住希望者が魅力的に感じる村づくりを目指すための事業。 【具体的な事業】 ・保小中の連携と教育の推進 3 ・子育て支援パッケージ事業 ・買い物環境の充実 等 ※ なお、詳細は第2期道志村デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 「一度住んでみませんか」をキャッチフレーズに住みたくなる村を目指 して、PDCAサイクルにより、毎年度6月頃に外部有識者による効果検 証を行い、翌年度以降の取り組み方針を修正する。検証後速やかに本村公 式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

道志村は山梨県南都留郡に位置し、東西に細長い地形(東西約28km、南北約4km)をしており、村内に26の集落が点在しています。自治会は26あり、令和5年3月末時点で高齢化率が50%を超える限界集落が6集落あります。

人口は1955年の3,372人をピークに減少傾向で、2020年国勢調査で1,607人、住民基本台帳(2023年4月1日)で1,545人です。うち老年人口(65歳以上)は638人で高齢化率は41.3%です。年齢三区分別では年少人口115人、生産年齢人口(15〜64歳)792人、老年人口638人(2023年4月1日)。

将来推計では2030年に1,378人、2045年に999人と見込まれており、2020年比で総人口が大幅に減少する見込みです。自然動態は1997年度以降死亡数が出生数を上回っており、2022年度は出生2人、死亡26人で自然減が24人、合計特殊出生率は0.51です。社会動態では転入・転出の変動はあるものの概ね転出超過が続き、2022年度は転入40人・転出54人で社会減14人です。

2. 地域の課題(現状の課題)

人口減少と高齢化の進行に伴い、以下の課題が挙げられます。

  • 労働力となる生産年齢人口の減少による雇用量・質の低下が懸念されること。
  • 農業の担い手不足に伴う耕作放棄地の増加など、農山村環境の維持が困難になること。
  • 消費人口減少による地元商業の縮小、個人店舗の撤退、生活サービスの維持困難。
  • コミュニティの希薄化により共助機能が低下し、地域防災力の低下や災害弱者の増加が想定されること。
  • 公共交通網のサービス低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼすこと。
  • 空き家の増加に伴う倒壊リスクや防犯・防災上の問題の発生。
  • 地域内での就業場所・住居整備が不足しており、移住・定住の促進や流出防止の必要性があること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画における基本目標は以下の2点です。

  • 基本目標1:道志村への新しいひとの流れをつくる
  • 基本目標2:村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 対応する基本目標
移住者の増加 6人 8人 基本目標1
出生率(注記あり) 1.77 1.77 基本目標2

注:計画本文では合計特殊出生率について0.51と記載していますが、上記KPI欄では出生率として1.77が現状値・目標値として設定されています。

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
道志村まち・ひと・しごと創生推進計画(認定事業) 総合(移住・定住促進、子育て支援、産業振興、観光) 地域の移住・定住促進および村民の生活満足度向上を目指す計画です。基本目標は「新しいひとの流れをつくる」と「魅力的なライフスタイルをつくる」です。計画期間は認定日から2026年3月31日までです。
道志村まち・ひと・しごと創生推進事業(寄附活用事業・特例 A2007) 移住促進・生活支援・産業振興 事業はア)「道志村への新しいひとの流れをつくる事業」とイ)「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる事業」に分かれ、具体的施策として村営住宅等の設置、道志ブランドや農業振興、観光村づくり、保小中連携と教育推進、子育て支援パッケージ、買い物環境の充実等を実施します。寄附の金額目安は累計120,000千円(2021〜2025年度)、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。効果検証は毎年度6月頃に外部有識者による検証を行い、PDCAにより方針を修正・公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

605万円
寄附受入総額
18
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

150万
22年度
150万
23年度
305万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 道志村まち・ひと・しごと創生推進計画 3,050,000円
令和5年度 道志村まち・ひと・しごと創生推進計画 1,500,000円
令和4年度 道志村まち・ひと・しごと創生推進計画 1,500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 ふるさと振興課
電話番号 0554-52-2115
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