山口県下松市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期下松市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県下松市 ３ 地域再生計画の区域 山口県下松市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020（令和２）年２月末の 57,369 人をピークに減少しており、 住民基本台帳によると 2024（令和６）年 12 月末には 56,637 人まで落ち込んでい る。国立社会保障・人口問題研究所によると、20（令和 3年には総人口 48,535 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975（昭和 50） 年の 14,142 人をピークに減少し、2024（令和６）年 12 月末には 7,644 人となる 一方、老年人口（65 歳以上）は 1975（昭和 50）年の 4,146 人から 2024（令和６） 年 12 月末には 16,423 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進む ことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1975（昭和 50）年の 37,533 人をピークに減少傾向にあり、2024（令和６）年 12 月末には 32,570 人と なっている。 自然動態をみると、出生数は 1975（昭和 50）年の 1,068 人をピークに減少し、 2023（令和５）年には 469 人となっている。合計特殊出生率は、2022 年 12 月末 には山口県平均値を上回っている一方で、死亡数は 2023（令和５）年には 711 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲ 242 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2017（平成 29）年には転入者（2,728 人）が転出者（2,082 1 人）を上回る社会増（646 人）であった。しかし、2023（令和５）年には 12 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も出生率の伸び悩みや高齢化による人口減少が進行することで、市全体の 活力・賑わいの低下や経済規模の縮小につながり、さらなる人口減少、出生率の 低下が進行することが懸念される。 これらの課題に対応するため、将来にわたって「住みたい」、 「住み続けたい」 まちであるために、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ 好循環を確立し、これらの好循環を支える「まち」に活力を与えるとともに、人々 が安心して生活を営み、子どもを生み育てられる社会を実現する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する ・基本目標２ 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感 じる「ひと」を創生する ・基本目標３ 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさ を実感できる「まち」を創生する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 産業振興による新規雇用 ア 189人 600人 基本目標１ 者数 ア 納税者1人当たりの所得 329万円/年 350万円/年基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.77 1.90基本目標２ イ 15～49歳の女性の人口 10,561人 9,750人基本目標２ ウ 令和10年度末における人 56,932人 57,000基本目標３ 2 口 社会移動数 ウ 108人/年 200人/年基本目標３ （転入者数-転出者数） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期下松市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する事業 イ 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「 ひと」を創生する事業 ウ 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさを実感 できる「まち」を創生する事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する ・主要産業である製造業、卸売業・小売業を中心に、DX などの社会変革 に対応した企業の競争力強化、新たな事業展開の支援に取り組む。 ・企業の誘致、ハローワークと連携した就労支援、創業の支援などによ り、新たな雇用の創出に取り組む。 ・特産品の開発推進、販売促進などによる産業振興により、農林水産業 における新たな担い手の確保に取り組むとともに、多様な就業環境を創 出することにより、幅広い市民の経済活動参加の促進に取り組む。 ・女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もがその能力を生かし、生き がいを感じて働くことができる環境整備に取り組む。 3 ・産官学連携により若者や女性等が希望する雇用の場を創出し、地元企 業への就職を推進し、定着促進に取り組む。等 イ 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひ と」を創生する事業 ・若い世代が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てができるように切れ 目のない一貫した支援や環境の整備に取り組む。また、働き方改革やワー ク・ライフ・バランスの実現により、女性の活躍推進に取り組む。 ・特色と魅力ある教育環境の創出により、グローバル化する社会やデジ タル社会の新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進に取り組む。 ・下松ならではの自然、伝統・文化、文化財（埴輪など）、産業及びス ポーツなど様々な地域資源を通じて、ふるさとの魅力の向上と郷土愛の 醸成を図りながら、定住促進やまちの活性化に取り組む。 ・人材の定着・還流を図るために、デジタル技術や地域資源を活用した戦 略的な情報・魅力発信を行うことで、「くだまつ」の知名度を向上させ るとともに、移住希望者を発掘し、スムーズに移住できるように、移住 に関する情報発信の強化、支援制度の充実に取り組む。等 ウ 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさを実感で きる「まち」を創生する事業 ・「コンパクトにまとまったまち」の利点を活かし、充実した都市基盤 の整備を行うことで、住民や来訪者に「便利なまち」と実感してもらえ るまちづくりに取り組む。 ・犯罪や交通事故の対策を進めるほか、地域における防災力の向上等に より、自然災害への対策を進め、安全・安心に暮らすことができるまち づくりに取り組む。 ・誰もが快適な生活環境の中で、生涯にわたり心も体も健康で幸せに暮 らし続けることができるまちづくりに取り組む。 ・まちづくりの担い手になりうる団体、人材を育て、民間企業や住民と の連携をさらに促進し、地域の活力の創出と、持続可能な地域づくりに 取り組む。等 4 なお、詳細は「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた下松市まち・ひと ・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025（令和７）年度～2028（令和 10）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに下松市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月 1 日から 2029（令和 11）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）年４月 1 日から 2029（令和 11）年３月 31 日まで 5