【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

新庄市まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

新庄市の人口は長期的に減少傾向にあり、2015年の36,894人から2021年3月時点で34,524人に減少しています。過去のピークは1960年の43,550人で、将来推計では2045年に23,018人まで減少すると見込まれています。

年齢構成では年少人口(0~14歳)や生産年齢人口(15~64歳)が大幅に減少し、老年人口(65歳以上)は増加しています(例:1990年の年少人口8,423人→2015年4,659人、1990年の生産年齢人口28,507人→2015年21,175人、1990年の老年人口6,195人→2015年11,060人)。2025年から2045年にかけて総人口の40%以上を65歳以上が占める見込みです。

自然動態では出生数が約250人前後、死亡数が約500人前後となり、2020年は314人の自然減となっています。合計特殊出生率は過去に高い時期がありましたが近年は低下傾向にあり、若年層の流出(社会動態による減少)も継続しており、社会増減は長期にわたりマイナスが続いています(例:2020年の社会増減は▲239人)。

これらの要因により、若年層の回帰率が低く、出生数の減少や地域産業の担い手不足、地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがあります。本事業は若年層の定着・転入促進、出生数の改善、高齢者の安心生活、地域産業の持続的発展を通じてこれらの課題に対応します。

具体的な施策(取組内容)

取組分野 主な施策(具体例)
ア 若い世代の移住・定住を促進する事業 ・UJIターン希望者に対する住宅取得・就労支援
・小中高生の地元就職に対する意識醸成事業
・新庄まつり等の祭り・イベントを通じた交流人口の拡大
イ 社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する事業 ・婚活者向けの各種スキルアップセミナー等の開催
・子育てや家庭教育に対する相談体制の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進による子育て負担の軽減
ウ 超高齢社会における安心なくらしを確保する事業 ・各種健康診断の受診率向上施策
・健康づくりやスポーツイベント等への参加促進
・かかりつけ医の普及・定着支援、医療従事者確保対策
・自主防災組織の設立促進・活動支援
エ 地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する事業 ・既存企業に対する支援の充実と企業誘致の促進
・6次産業化の推進、農業の担い手育成・確保
・就職支援セミナーや合同説明会の開催、まちなかの空き店舗への出店支援
・新規起業・創業支援

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
社会増減数 ▲233人 ▲190人 基本目標1
若者世帯住宅取得助成件数(うち移住世帯件数) 5件 8件 基本目標1
年間婚姻数 133組 133組 基本目標2
年間出生数 241人 241人 基本目標2
合計特殊出生率 1.59 1.59 基本目標2
65歳以上の介護認定率 14.9% 14.0% 基本目標3
自主防災組織率 59.4% 80.0% 基本目標3
若年(35歳未満)の新規就職者数 521人 621人 基本目標4
高卒の新規就職者数 85人 105人 基本目標4
新規起業・創業者数 6人 11人 基本目標4
新規就農者数 6人 56人 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期新庄市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 山形県新庄市(山形県)
担当部署 総合政策課企画政策室
電話番号 0233-22-2115
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

山形県新庄市の企業版ふるさと納税について

山形県山形県新庄市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。