山形県新庄市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新庄市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県新庄市 ３ 地域再生計画の区域 山形県新庄市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の人口は、2015 年（平成27 年）10 月に行われた国勢調査では36,894 人 でした。住民基本台帳によると2021年（令和３年）３月の人口は34,524人となっ ており、1960 年（昭和35 年）に43,550 人をピークに、1990 年（平成２年）以 降、減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した 推計によると、本市の人口は2045 年（令和27 年）には23,018 人まで減少する と予測されております。 年齢３区分別の人口推移をみると、 年少人（0～14 は 199（平成２年） には 8,423 人でしたが 2015 年（平成 27 年）には 4,659 人、生産年齢人口（15～ 64 歳）は 1990 年（平成２年）には 28,507 人でしたが 2015 年（平成 27 年）には 21,175 人と、ともに減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上）は 1990 年（平成２ 年）には 6,195 人でしたが 2015 年（平成 27 年）には 11,060 人と増加傾向にあり ます。今後、2025 年（令和７年）に老年人口はピークを向かえ、その後は緩やか に減少していく見込みです。なお、2025 年（令和７年）から 2045 年（令和 27 年） までは総人口の 40％以上を老年人口が占める見込みとなっています。 人口動態は自然動態（出生、死亡）と社会動態（転入、転出）に区分され、本 市は社会動態が大きくなっています。自然増減は、2002 年（平成 14 年）を境に、 死亡数が出生数を上回りその後も、その差は広がっています。出生数は近年では 1 250 人前後で、死亡数は 500 人前後となっており、2020 年（令和２年）には 314 人の自然減となっています。一方、本市の合計特殊出生率は 201（平成 25 年） には 1.72 と国や山形県よりも高い水準で推移していましたが、2019 年（令和元 年）には 1.28 となり、全国、県平均よりも低い値となっています。 社会増減は 1998 年（平成 10 年）を除き減少が続いています。2020 年（令和２ 年）には 239 人の減となっており、近年毎年 100 名を超える減が続いています。 また、年齢階級別の人口移動の推移をみると、2000 年（平成 12 年）に 10～14 歳の集団の人口 2,473 人が、５年後に 15～19 歳の集団となった時、またその５年 後に 20～24 歳の集団となった時に、その集団の人口はそれぞれ 2,067 人、1,303 人と激減しています。その５年後、25～29 歳の集団となった時の人口は、1,522 人と、2010 年（平成 22 年）よりも増加してはいますが、2000 年（平成 12 年）の 集団の人口を１とした時、201（平成 27 の集団の人口は 0.61 と2005 年（平成 17 年）と 2010 年（平成 22 年）に転出した人口が回復していません。こ のことから、若年層の人口の回帰率は低いと判断されます。 このように、人口減少の要因は、大学進学等に伴う顕著な若年層の人口流出と その後の人口の回帰率の低さです。このことは若年層全体の人口が少なくなり、 出生数の減少に拍車をかけています。そのため若年層を中心に「人の流れ」を変 えることが必要です。また、人口の自然減少を抑制するために、理想とする子ど もの数を実現できるよう、出生数の向上を目指す取組が必要です。 このまま人口減少が進むと担い手不足による地域産業の衰退や地域コミュニテ ィの衰退といった課題が生じる恐れがあります。 【基本目標】 上記の課題を解決するため、雇用の創出により地域を支える人材を確保する場 をつくることで、人口、特に若年層の転出を抑制するとともに、地域の情報や魅 力を効果的に発信して新庄への人の流れをつくることで転入促進につなげます。 また、若い世代が結婚に対して希望を持ち、安心して子どもを産み、育てら れ、次代を担う子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境 を整備することで、出生数の改善を目指します。 さらに、健康で充実した生活を送ることができる仕組みづくりを進め、市民、 特に高齢者が元気に安心して暮らすことのできる環境づくりを行います。 2 これらの取組を推進し、地域内の人と人のつながりを強めるとともに、地域産 業を支える人材の育成、確保により、活力のあるまちづくりを目指します。な お、これらの達成のため、次の４つの基本目標を掲げ取り組んでいきます。 ・基本目標１：若い世代の移住・定住を促進する ・基本目標２：社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する ・基本目標３：超高齢社会における安心なくらしを確保する ・基本目標４：地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度） る事業 の基本目標 ア 社会増減数 ▲233人 ▲190人基本目標１ 若者世帯住宅取得助成件 ア ５件 ８件 基本目標１ 数のうち移住世帯件数 イ 年間婚姻数 133組 133組基本目標２ イ 年間出生数 241人 241人基本目標２ イ 合計特殊出生率 1.59 1.59基本目標２ ウ 65歳以上の介護認定率 14.9％ 14.0％基本目標３ ウ 自主防災組織率 59.4％ 80.0％基本目標３ 若年（35歳未満の新規就 エ 521人 621人基本目標４ 職者数 エ 高卒の新規就職者数 85人 105人基本目標４ エ 新規起業・創業者数 ６人 11人 基本目標４ エ 新規就農者数 ６人 56人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期新庄市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の移住・定住を促進する事業 イ 社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する事業 ウ 超高齢社会における安心なくらしを確保する事業 エ 地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の移住・定住を促進する事業 子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境整備 を進め、この地域にずっと住み続けたいと思う人を増やします。 ＵＪＩターン希望者の雇用や住まいなどの移住の受皿に関する総合的 な環境整備を進め、ＵＪＩターン希望者の希望の実現を目指します。 観光や交流を通じて地域の情報や魅力を効果的に発信することで、新庄 市のファンを増やし、地域に人を呼び込み定住につなげます。 【具体的な事業】 ・ＵＪＩターン者に対する住宅取得・就労支援 ・小中高生の地元就職に対する意識を高める事業 新庄まつりを中心とした様々な祭りやイベントを通した交流人口の 拡大 等 イ 社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する事業 若者の結婚観・家庭観の変化が未婚化・晩婚化を加速させている要因の １つとなっていることから、結婚や家族を持つことの大切さや子育ての喜 びについて理解を深め、前向きになれるような支援を行います。 仕事と家事、子育ての調和（ワークライフバランス）が保たれている環 境は、出生率向上を図るためには重要な要素であることから、多様な生活 4 スタイルを維持しながら働き方が選択でき、健康で豊かな生活のための時 間を確保できるような環境整備を推進します。 結婚・妊娠・出産・育児・教育と切れ目無い支援を実施し、子育ての負 担軽減を図ります。 【具体的な事業】 ・各種スキルアップセミナーの開催等の婚活者向け支援 ・子育てや家庭教育に対する相談体制の充実等の支援 ・ワーク･ライフ･バランスの推進 等 ウ 超高齢社会における安心なくらしを確保する事業 高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が続けられるよう、介 護予防や介護サービスを充実するとともに、元気な高齢者が生きがいをも って生活し、知識や経験を十分活かせる環境をつくります。 一次医療機関と二次医療機関の役割を周知し、かかりつけ医をもつこと の促進と医療機関相互の連携強化に取り組みます。また、医療従事者確保 対策を進めます。 【具体的な事業】 ・各種健康診断の受診率向上 ・健康づくりやスポーツイベント等への参加促進 ・かかりつけ医の普及・定着のための事業 ・医療従事者の確保対策 ・自主防災組織の設立促進と自主防災組織への活動支援 等 エ 地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する事業 企業の誘致や基幹産業の振興、高付加価値な農産品・商品の開発、地域 に根ざすものづくり産業等の振興を図り、雇用の場の拡大に取り組みます。 新たな産業の創出については、農業や商工業のみならず、医療、保健、 福祉、教育、都市基盤整備、環境など、あらゆる分野で取り組みます。 社会情勢の変化に的確に対応する足腰の強い地域の産業を強化していく ため、良好な雇用関係の労働環境づくりや地域に根ざす優れた人材の育 5 成・確保を目指します。 【具体的な事業】 ・既存企業に対する支援の充実 ・６次産業化の推進 ・農業の担い手の育成・確保 ・就職支援セミナーや合同説明会の開催 等 ※なお、詳細は第２期新庄市総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月に、KPI の達成状況に基づく評価を行い、市民や、外部有識者会 議である「新庄市総合計画審議会」の意見を反映させながら PDCA サイクルを 実施し、事業が適切に実行されるよう進行管理を行っていきます。 なお、検証結果は、検証後速やかに新庄市公式 WEB サイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6