【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

富山県高岡市の企業版ふるさと納税

富山県富山県高岡市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期高岡市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期高岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県高岡市 3 地域再生計画の区域 富山県高岡市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、本州のほぼ中央で日本海に面する富山県の北西部に位置し、市内の西側 は山間地域で西山丘陵や二上山が連なり、北東側は富山湾、東側は庄川・小矢部川 によって形成された良質な地下水を有する扇状地が広がるなど、深緑と清らかな水 に包まれたとても自然豊かな地域である。 本市の人口は、1988 年の 188,782 人をピークに減少傾向が続いており、2024 年で は 162,672 人と、ピーク時に比べて 26,110 人(13.8%)減少している。 一方、年齢3区分別による人口の推移をみると、1985 年に対し 2020 年は、15 歳 未満の年少人口が 57.4%の減少、65 歳以上の老年人口は2倍以上の増加を示し、 高齢化率は 34.6%である。 人口動態については、自然動態は減少が続き、社会動態は外国人の転入超過も影 響して改善の兆候もみられ、2020、2022 年度には社会増を達成した。 自然動態は、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。合計特殊出生率は増 加傾向にあるが、子どもを産む女性人口自体が減少しているため、出生数は減少傾 向にある。死亡数は増加傾向にあり、その結果、自然減となっている。 社会動態は、2005 年の合併時以降、転出入とも縮小傾向にあったが、北陸新幹線 開業や近隣市での大型商業施設開設の 2015 年前後で転出入ともに増加した。年齢 5歳階級別では、10 代後半の高校卒業期に転出超過となり、20 代前半の大学等卒 業期には転入超過となっている。県外間の社会動態は、転入・転出とも石川県、東 1 京都、愛知県の順に多くなっている。県内自治体間との転出入を見ると、富山市、 射水市への転出超過がみられる。 人口減少と少子高齢化は、地域経済に消費市場の規模の縮小や人手不足を生み出 しており、事業の縮小を迫られるような状況が生じている。更に、地域経済の縮小 は、市民の経済力の低下に繋がり、高齢化も相まって地域社会の様々な基盤の維持 を困難なものとしつつある。人口減少を克服し地域の経済社会の活性化を図るため、 「①若者の移住・定住を促進する」「②若者の働く・結婚・子育ての希望をかなえ る」「③人口減少に対応可能な地域をつくる」を基本的視点に、地域の人口、経済、 社会などの課題に対し、市民や企業、団体、地域、行政が一体となって取組んでい く。 また、本市は、「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる 市民 創造都市 高岡」をまちの将来像としており、市民一人ひとりの共創・再発見・発 信という営みの中で、次代を担う創造的で活力あふれる市民が育つ、高岡らしいま ちづくりを目指している。 先ずは本市の持つ町民文化やものづくり産業、高い地域力が生む住みやすさとい う高岡の強みを最大限に活かし、将来を切り拓いていく人材を育てる「ひと」づく りに取り組む。高岡の文化力の高さを活かした文化創造活動の実践を通じて創造的 な「ひと」を育て、創造的な「ひと」が「まち」に新たなコミュニティや価値を創 造し、魅力的な「しごと」を生み出す。魅力的な「しごと」は「まち」を活性化し、 さらに「ひと」が集い育つという好循環を確立する。 こうした高岡ならではのまち・ひと・しごとの創生により、人口減少下において も、若者や女性をはじめとする多様なひとが夢や希望、いきがいを持って暮らし続 けられる地域の実現を目指す。具体的な事業は、下記4つの基本目標の下で行う。 ・基本目標① 多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる ・基本目標② 安心して子どもを生み育てられるまちをつくる ・基本目標③ 魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる ・基本目標④ 誰もが自分らしく活躍し、地域が輝き続ける創造的なまちをつく る 2 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始 地方版総合戦略 (2026年度) る事業 時点) の基本目標 2027年までの転出・転入を均 ▲113人 0人 ア 衡(累計) 基本目標① 市HPへのアクセス件数 535万件 600万件 待機児童の数 0人 0人 子育て支援サイト等のアク 104,754件4,000件 セス件数 イ 基本目標② 放課後児童クラブの入所者 1,341人1,563人 数 10歳未満の子どもの数 10,617人10,617人 創業件数(累計) 627件 987件 観光客入込数(暦年) 351万人 385万人 ウ 地域産業におけるデジタル 基本目標③ 化の実現に向けた取組への 0件 12件 支援件数(累計) 居住誘導区域内の人口密度 38人/a 40人/ha 国が位置付ける公共交通不 9.0% 6.6% 便地域の割合 MaaS導入地区におけるデマ 19.1% 30.0% エ ンド型交通のLINE予約率 基本目標④ 関係人口の増加人数(累計) 20,311人30,000人 地域共生社会実現に向け情 報共有・連携強化の場となる 53回 68回 会議の開催回数 3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期高岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる事業 イ 安心して子どもを生み育てられるまちをつくる事業 ウ 魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる事業 エ 誰もが自分らしく活躍し、地域が輝き続ける創造的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる事業 本市の人口減少対策では、若者、女性の転出を抑制し、転入を促進す ることが大きな課題となっている。大学等卒業者、起業家、地方移住希 望者など若者、女性を中心に多様なひとの移住・定住を促すため、豊か な自然や災害の少なさなど本市の住みよい環境、ものづくりを背景とす る魅力的なしごとに関する情報を積極的に発信し高岡に好意を持ってい ただくとともに、若者や女性の嗜好、ライフスタイルにあった住まいの 確保、生活環境の整備に努める。また、労働力の減少や人材の不足、雇 用の不安定さに対応し、地域の産業やまちづくりを担う人材を確保する ため、将来的な移住にもつながる関係人口の創出・拡大、若者の就職支 援や非正規雇用対策の推進、女性や豊富な知識・技術を持つ中高年世代 の定住の促進、大学生のまちづくりへの参画等を通じた高岡への定着促 進を図る。 【具体的な取組】 ・高岡情報発信事業 ・大学連携推進事業 等 4 イ 安心して子どもを生み育てられるまちをつくる事業 若者や子育て世帯の移住・定住を通じた出生数の増加、将来的な出生 率の向上に向け、子どもが健やかに育ち、親が子育ての喜びを実感でき る環境づくりを進める。 しごとと子育てが両立できる環境づくりを推進するため、主に若者や 子育て世帯が経済的に安定するための“しごとの創生”を進める一方、 教育・保育や放課後児童クラブの充実に取り組み、関係機関や地域コミ ュニティとの連携により地域全体で子育て家庭を支える環境づくりなど に努め、切れ目なくきめ細やかな子育て支援サービスの充実に努める。 また、未来を担う子どもたちに対する教育を充実させるため、子ども たちの連続した成長を切れ目なく支援する高岡ならではの小中一貫教育 を推進するとともに、ICT教育環境の整備に取り組む。併せて、子ど もたちが将来にわたって留まる地域を実現するため、子どものうちから 地域の文化や芸術に触れる機会の充実に努め、地域の文化に誇りや愛着 を持つ子どもを育む。 【具体的な取組】 ・ワーク・ライフ・バランスの意識啓発と取組みの促進 ・保育サービスの充実 等 ウ 魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる事業 本市において、地域外から資金を獲得し、雇用の確保に最も貢献して いる基幹産業は、金属製品製造業やプラスチック製品製造業、化学工業 などの製造業である。本市の産業の特性を踏まえ、地域産業の競争力強 化に努め、「稼ぐ力」を高めることで、従業員の賃金向上につなげ、若 者や女性にとって「やりがい」のあるしごとをつくる。具体的には、新 事業展開・新分野進出を図る企業支援及び創業環境の整備などに継続し て取り組むとともに、円滑な事業承継の推進や、次世代技術の導入、外 国人材活用などの観点を取り入れることで、中小企業や伝統産業を含む 地域産業の競争力強化、若者向けの雇用の創出を図る。 また、北陸新幹線敦賀開業を契機とした関西圏等との結びつきの強化 により、企業活動の活性化及び交流人口の拡大を図る。とりわけ、観光 5 地としての魅力の向上及び新高岡駅を拠点とする広域観光を推進してい く必要がある。また、瑞龍寺・勝興寺の保存修理の完了や「令和」時代 のはじまりを、「万葉のふるさと高岡」のまちづくりの推進への追い風 ととらえ、高岡をさらに国内外にアピールし誘客に取り組むとともに、 観光で「稼ぐ力」の創出を目指す。 【具体的な取組】 ・海外販路拡大促進事業 ・広域観光推進事業 等 エ 誰もが自分らしく活躍し、地域が輝き続ける創造的なまちをつくる事業 人口が減少する中、一定の居住環境と都市機能を維持するためには、 今後は市街地を拡げず、既存のインフラを有効に活用したまちづくりが 必要であり、地区の特性に応じた機能分担のもとに生活サービス機能と 居住の誘導を進める都市のコンパクト化と、それらの地域間の交通ネッ トワークの確保によるコンパクト・アンド・ネットワークの仕組みによ る都市構造を確立し、生活の利便性、機能性を確保するとともに、地域 の消費の活性化を促す。また、まちなかに多様なひとが集まり、自ずと 時間と空間を費やしたくなる「ひと」中心の空間を創出し、多様な主体 の交流によるイノベーションの創出を促す。 本市が産業や雇用の面で中核的な役割を果たす富山県西部地域全体で も人口減少が予測されることから、地域間の連携を強化し、生活機能の 維持や地域経済の活性化に努め、全てのひとが快適で健康な生活を送る ことのできる環境をつくる。併せて、ものづくり、万葉、祭礼・伝統行 事など地域固有の文化に親しむ機会の充実と、芸術・文化活動の活性化 に努め、若者、女性、起業家、アクティブシニアなど多様なひとが活躍 でき、新たな価値や発想が次々と生み出されることで、さらに地域が活 性化していくまちの実現を目指す。 人口減少が進み、自治会等の地域を支える組織の担い手不足からコミ ュニティ活動の維持・継続が困難となるおそれがある中、これまで以上 に地域の住民一人ひとりが地域の資源を活かし、地域を支える担い手と してコミュニティ活動に参画し、地域の事業者とも協力しながら、地域 6 の主人公として生きがいを持って活躍できる環境づくりに取り組む。 【具体的な取組】 ・空き家等にかかる総合的な対策の実施 ・連携中枢都市圏ビジョンに基づく連携事業の実施 等 ※ なお、詳細は第2期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者(高岡市総合計画審議会)による効果検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに高岡市公式ホー ムページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

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高岡市の主な地方創生プロジェクト

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お問い合わせ先

担当部署 未来政策部 企画課
電話番号 0766-20-1101
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