鳥取県八頭町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 八頭町みんなで創る活力あるまちづくり推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県八頭郡八頭町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県八頭郡八頭町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は1985年に21,560人(※)をピークに減少しており、住民基本台帳による と2024年には15,488人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による と、2055年には総人口が8,071人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口(０～14歳)は、2020年の1,853人をピ ークに減少し、2045年には887人となる一方、老年人口(65歳以上)は2025年の5,800人 をピークに減少に転じるが、2045年に生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)を上回 るなど、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15～ 64歳)も2020年の8,290人をピークに減少傾向にあり、2045年には4,504人となってい る。 自然動態をみると、出生数は2010年の138人をピークに減少し、2023年には58人と なっている。その一方で、死亡数は2010年の294人をピークに2020年に219人と減少す るものの、2021年以降は増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は2023年に▲223人となっている。 社会動態をみると、常に転出者が転入者を上回っている状況が継続し、2010年には 転入者が428人、転出者が535人で▲107人であった社会減は、2023年には転入者が281 人、転出者が423人で▲142人となっている。転出者の内訳をみると、県内への転出者 の割合が多くなっている。このことが人口の減少に大きく影響していると考えられ 1 る。 ※市町村合併前の郡家町・八東町・船岡町の人口の合計数 2023 年に八頭町が実施「まちづくりに関する住民アンケート」の結果によれば、 2019 に実施した調査結果に比べ、町内での暮らしやすさや継続居住に肯定的な方が減 少する一方で、暮らしにくさや転居希望を抱く方が特に若い世代を中心に増加してお り、「買い物や生活に不便」であることや「交通の便が悪い」ことなどが主な理由と して挙げられているところである。 また、総合戦略を評価する上で６割超の方が、「持続可能なまちづくり」に加え、 「仕事と子育ての両立支援」や「妊娠・出産等の支援」が重要との認識を持っている。 このような状況下において、八頭町としては、持続可能なまちづくりに向け、近年 大きな課題となっている買い物環境や医療環境の確保、増加する空き家への対策に力 を入れていく必要があるほか、引き続き、若者の出会いの場の創出を含め、子どもを 産み育てやすい環境の充実、いくつになっても元気で活躍できる健康づくりの推進、 多様な人材がいきいきと働ける職場づくりや地域の移動手段の確保に取り組んでいく 必要がある。 また、地域経済の視点でみると、八頭町では就業者一人当たりの生産額は増えつつ あるものの、生産年齢人口の減少により企業等の深刻な人手不足や農家の担い手不足 を生じており、従事者が減り続けている「農業」分野や高齢化に伴い当面需要増が見 込まれる「保健衛生・社会事業」分野をはじめ、あらゆる分野の産業において生産性 の向上や人材不足への対応が求められている。 一方で、地域の活力と産業の活性化に向け、これまでの戦略で得られた成果でもあ る「隼 Lab.」や「あーとふる八頭」、若桜鉄道等といった地域の特色や強みを最大限 活用し、観光振興や人流の拡大等に取り組んでいく必要がある。 以上のような取組を、「八頭町地方創生町民検討委員会」からの政策提案の考え方 として示された「再生」「あるものを活かす」といった、豊かな自然や文化、人材や 既にある施設等を最大限に活かしていくという視点も大切にしつつ、町民の皆さんや 町内の様々な主体と行政とが互いに連携・協力し、県や近隣市町村とも連携しながら、 進展著しいデジタル技術等も活用しつつ進め、全国的な人口減少の傾向が続く中にあ っても、豊かに安心して暮らし続けられる持続可能なまちを具現化していく必要があ 2 る。 こうした取組を進めることにより、人口減少の抑制と第３次八頭町総合計画に掲げ るまちの将来像である「未来をつなぐ 八頭の力 みんなで創る活力あるまち」の実 現を目指す。 重点目標① 誰もがいきいき活躍し笑顔あふれるまち 重点目標② みんなでともに子どもの笑顔を育むまち 重点目標③ 笑顔でつながる人と地域がふれあうまち 重点目標④ 暮らしを支え笑顔が続く安全安心のまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 15社 ア 起業数 ８社（R5） 重点目標① （５年間） ３社 ア 誘致企業数 １社（R5） 重点目標① （５年間） 10社 ア 事業承継数 １社（R5） 重点目標① （５年間） 果樹担い手育成研修の受講 10名 ア ０名（R5） 重点目標① 者数 （５年間） 7.67ｈａ 118ｈａ ア 公的森林整備面積 重点目標① （R6） （５年間） コミュニティセンター設置 ア 未設置 ５箇所 重点目標① 件数 鳥取県男女共同参画企業の ア 29社（R5） 35社 重点目標① 認定企業数 データ（医療・介護・健診 ア 325人（R5） 400人 重点目標① ）分析に基づく地域の健康 3 課題に沿った健康教室への 参加者数 マッチングイベントへの参 150人 イ 21人（R5） 重点目標② 加者数 （５年間） 450人 イ 出生数 58人（R5） 重点目標② （５年間） 子育て用品のリユース品の 受付窓口設置数 ２箇所 イ ３箇所 重点目標② （イベントでのリユースコ （R5） ーナー設置を含む。） 公共施設へのキッズコーナ ０箇所 イ ２箇所 重点目標② ーの設置数 （R5） 鳥取県男女共同参画企業の イ 29社（R5） 35社 重点目標② 認定企業数（再掲） 「地域や社会をよくするた めに何かしてみたい」と考 75.2％ イ 80.0％重点目標② える生徒（中学３年生）の （R6） 割合 ジュニアリーダー（ブルー 20人 イ 25人 重点目標② バード）の人数 （R6） 75.4万人 ウ 観光入込客数 76万人 重点目標③ （R5） ウ オンデマンド交通の導入 未導入 導入 重点目標③ 75件 ウ 空き家バンクの成約件数 12件（R5） 重点目標③ （５年間） 650件 ウ 移住相談受付件数 127件（R5） 重点目標③ （５年間） 30件 ウ お試し住宅利用者数 ４件（R5） 重点目標③ （５年間） 4 新築住宅等取得者への固定 200件 ウ 32件（R6） 重点目標③ 資産税の軽減措置件数 （５年間） 31,842人 エ 町営バス利用者数 35,000重点目標④ （R5） エ タクシー利用助成登録者数 981人（R5） 1,000人重点目標④ オンデマンド交通の導入 エ 未導入 導入 重点目標④ （再掲） 買い物支援サービスの登録 エ 82人（R5） 300人 重点目標④ 者数 エ 住宅の耐震化率 66％（R2） 87％ 重点目標④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２とおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 八頭町みんなで創る活力あるまちづくり推進事業 ア 誰もがいきいき活躍し笑顔あふれるまちづくり事業 イ みんなでともに子どもの笑顔を育むまちづくり事業 ウ 笑顔でつながる人と地域がふれあうまちづくり事業 エ 暮らしを支え笑顔が続く安全安心のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 誰もがいきいき活躍し笑顔あふれるまちづくり事業 商工会等と連携し、起業・創業や企業の新事業展開、農林水産業の担 い手育成や生産性向上等を促進し、稼ぐ力を強化して、地域産業の持続 的発展を図るとともに、良質な雇用の場の確保に取り組む。 （主な取組：起業・創業、新事業展開、事業承継等の支援、郡家駅前の活性化、働 5 き方改革の促進、農業における担い手育成、担い手への農地集積、スマート農業 の推進、森林整備の低コスト化、地域材の利用促進 等） 町民一人ひとりがそれぞれの立場を理解しながら互いに尊重しあい、 コミュニティ活動等によりつながり、協力しあうこと等を通じて、地域 や職場等あらゆる場所で自らの能力を発揮し、 活躍できる環境を整える。 （主な取組：コミュニティセンターの設置、人権尊重意識の醸成、性別による固定 的役割分担意識の解消、孤立者・生活困窮者等への支援、障がい者への合理的配 慮の理解促進 等） 運動や食育等を通じたこころと身体の健康づくりに取り組み、疾病の 発症予防や早期発見、早期治療、重症化予防等につなげることにより、 町民の健康寿命の延伸を図る。 （主な取組：生活習慣病・フレイル等の予防、健康データに基づく保健事業・介護 予防事業の実施、食育の推進、がん検診の受診率向上、こころの健康保持のため の支援 等） イ みんなでともに子どもの笑顔を育むまちづくり事業 若者の出会いの機会を創出するとともに、 妊娠・出産に伴う負担軽減、 保育サービスの提供や子育て支援センターによる育児サポート等を通じ て、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境を整え。 （主な取組：出会いの場の創出、妊娠出産・子育てに係る経済的負担軽減、多様な 保育サービスの提供、病後児保育等の実施、保育業務のＩＣＴ活用、子育てセン ターでの支援、こども家庭センターの設置 等） 子どもと安心して外出できる環境を整えるとともに、地域の方々や事 業者の皆さんの協力のもと、社会全体で子育て世代を応援し、子どもを 育む環境を整える。 （主な取組：公共施設へのキッズコーナー・子育て応援駐車場の設置、子供の遊び 場の整備仕事と育児の両立支援、親同士の交流の場の創出子ども食堂への支援、 放課後児童クラブの充実 等） 学校と地域の連携のもと、次世代を担うための実践的教育や地域に根 差した教育活動等を通じて、児童等の郷土愛が醸成され、地域の維持・ 発展のために活躍する人材を育成する。 6 （主な取組：ジュニアリーダーの育成、児童等の社会意識・郷土愛の醸成、地域に 根差した学校運営、教育ＤＸの推進、児童虐待への対処、不登校児童等への支援、 インクルーシブ教育の推進 等） ウ 笑顔でつながる人と地域がふれあうまちづくり事業 地域の豊かな資源を活かした観光のための魅力向上と、周遊や消費を しやすい環境整備に取り組むとともに、多様な媒体を用いて町の魅力を 発信することにより、国内外からの誘客を図っていく。 （主な取組：地域資源等を活用した町内誘客の促進、オンデマンド交通の導入等に よる利便性の向上等町内誘客の受け入れ環境の整ＳＮＳ等による情報発信の強 化、町民参加型のメディア創設 等） ポータルサイトや移住相談会等を通じて八頭町暮らしの魅力を発信す るとともに、空き家の利活用の促進、移住体験の実施等に取り組み、町 外からの移住と町内での定住を促進する。 （主な取組：空き家の流動化促進、空き家のオンライン相談の実施等移住相談体制 の充実、移住体験の実施、町営住宅の長寿命化と計画的な更新、固定資産税の軽減 措置の空き家取得者への拡大 等） これまで交流を重ねてきた韓国横城郡、関西八頭町会等とのつながり やふるさと納税等八頭町と関係をもつきっかけづくり等を通じて、町の 認知度向上に取り組み、国内外の関係人口を拡大する。 （主な取組：韓国横城郡との国際交流、関西圏の自治体との交流、地域の特色を生 かしたふるさと納税の促進、関係人口の拡大 等） エ 暮らしを支え笑顔が続く安全安心のまちづくり事業 デジタル技術の活用等による地域公共交通の利便性の向上、買い物環 境等の確保や医療介護サービスの提供体制の整備等を通じて、地域で安 心して暮らしていける環境を維持していく。 （主な取組：若桜鉄道の利活用促進、オンデマンド交通の導入、ＭａａＳの推進、 タクシー利用助成、小売業者の町内出店促進、買い物支援サービスの提供促進、 診療所の開設等支援、医療機関と介護事業所の連携強化 等） 記録的豪雨や地震に備え、河川等の防災対策や住宅の耐震化等を進め るとともに、防災訓練の実施等により地域の防災力を高めます。また、 7 青色パトロールの実施等により安全安心なまちづくりを推進する。 （主な取組：道路・橋梁等の計画的な防災対策の実施、上下水道施設の適正な維持 管理と耐震化、住宅等の耐震化と危険ブロック塀等の撤去の促進、防災設備の整 備・更新、防災訓練の実施、消防団員の確保と自主防災組織の育成、防犯パトロ ール等の充実 等） ※ なお、詳細は第３期八頭町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月末までに町で効果検証を行ったうえで、６月末までに「八頭町 総合戦略検証委員会」に結果を報告し、事業評価を実施する。評価結果につ いては、速やかに本町公式ＷＥＢサイトに掲載するとともに、当該委員会に おける指摘事項を踏まえ、次年度以降の事業内容について改善を図り、より 効果的な事業実施を行っていく。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8