鳥取県日吉津村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期日吉津村ふるさと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県西伯郡日吉津村 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県西伯郡日吉津村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、村営住宅の完成、市街化区域決定及び今吉土地区画整理事業に よる宅地の増加等の影響により、総じて増加傾向にあり、2020年12月末現在で3,512 人となっています。 自然動態をみると、死亡者数は横ばい、出生者数は増加傾向であったものの近年 は、アパートなどの賃貸物件に居住されている方が結婚や出産を機に転出されるこ とを要因として減少傾向であり、2020 年は５人の自然減となっています。また、合 計特殊出生率の推移は、2007 年まで減少傾向にありましたが、2008 年以降は上昇に 転じ、おおむね鳥取県を上回る値で推移しています。2018 年では 1.75 となってい ます。 社会動態をみると、自然増減と同様に賃貸物件居住者（世帯）の転出入や村内の 住宅建設が可能な土地の不足などを要因として転入者数は微減傾向、転出者数は増 加傾向となっており、2020 年には２人の社会増となっています。 現状、人口は増加傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によ ると、2035 年をピークとして減少に転じ、2060 年には 3,336 人となる見込みです。 また、階層別人口において、同推計によると、今後年少人口は減少傾向、生産年 齢人口も 2035 年を境に減少に転じる見込みである一方、老年人口は 2050 年ごろま で増加し続ける見込みとなっています。2060 年において、年少人口 405 人、生産年 齢人口 1,666 人、老年人口 1,265 人となる見込みです。以上より、将来的には少子 1 高齢化の進行とともに人口が減少に転じる見込みとなっており、そうした状態が続 けば、本村の保育所や村内にある唯一の小学校の維持が難しい状況になり、ひいて は村そのものの維持が困難な状況に陥ってしまいます。 これらの課題に対応するため、今後人口の減少をさせないための施策がより重要 となります。 本村は、面積が 4.2 平方キロメートルと日本で６番目に面積が小さい自治体です。 全域が線引き都市計画区域のため、法令による土地利用制限により、住宅用地が限 られていることから、「日吉津村に住みたくても住めない」という現状があります。 このため、引き続き住宅地の確保を積極的に行うとともに、空き家問題の解消を図 り、定住人口の減少を可能な限り引き延ばします。 引き続き 2060 年に人口 3,600 人を維持することを目指し、持続可能なまちづく りに向けて、地域の活力を生み出すとともに、人口減少・少子高齢化対策に取り組 みます。 また、将来を担う若者世代の活躍の場づくりのため、就業の場の確保、人づくり に取り組むとともに、人口の維持、増加に向けて、これまで推進してきた定住施策 や子育て施策の取り組みに加え、本村と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の 解決や将来の移住に繋がる「関係人口」の創出・拡大に取り組みます。 具体的には、次の４つを本計画期間における基本目標として掲げ、取組等の強化 を行うことで、将来的な人口減少傾向を解消し、人口の増加を目指します。 ・基本目標１ 住んでみたい、住み続けたいむらづくり（住むなら日吉津！） ・基本目標２ 結婚・出産・子育てしやすいむらづくり（子育てなら日吉津！） ・基本目標３ 働き続けられるむらづくり（仕事づくり！） ・基本目標４ 魅力あふれるむらづくり（元気なむらづくり！） 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 19人 60人増（2 ア 人口の社会動態 基本目標１． （2017021～2025 2 2020 年累計（ 累計） 年間平均1 5人） 20組以上 17組 婚姻届出数 の継続 基本目標２． イ 1.7以上の 合計特殊出生率 1.75 継続 総人口に対する生産年齢 基本目標３． ウ 57.4% 57.4% 人口の割合 日吉津村が住みやすいと 45.4% 50％ 感じる方の割合 エ 基本目標４． 日吉津村に住み続けたい 59.9% 60％ 方の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期日吉津村ふるさと創生推進事業 ア 住むならひえづ事業 イ 子育てならひえづ事業 ウ 仕事づくり事業 エ 元気なむらづくり事業 ② 事業の内容 ア 住むならひえづ事業 3 暮らしやすさ、交通の利便性が良いこと等の立地条件の良さ、自然環 境等の住みやすさを広く発信し、新たな戸建て住宅の建築の促進と定住 を図る事業。 【具体的な取組】 ・地域魅力発信事業 ・移住定住促進事業 等 イ 子育てならひえづ事業 少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の進行に歯止めをかけるた め、出会いの場の創出等の結婚支援を行い、子育て支援と経済的負担の 軽減に取り組むとともに、引き続き待機児童ゼロの継続を目指す事業。 【具体的な取組】 ・結婚支援事業 ・複合型子育て拠点施設整備事業 等 ウ 仕事づくり事業 行政と村内事業所の連携体制の構築により、従業員の確保を始めとす る事業所の問題解決策を講じ、魅力ある職場づくりを目指し、農業にお いては、今後の担い手の確保を通じ農業の振興を図る事業。 【具体的な取組】 ・創業支援事業 ・農業の担い手支援事業 等 エ 元気なむらづくり事業 本村の魅力を発信し、人口減少社会にあっても定住先として選ばれ、 住む人が心豊かに暮らし続けられる魅力あふれるむらを目指し、地域の 絆と交流のコミュニティづくりなどについてさらに進展させるむらづく りを推進する事業。 【具体的な取組】 ・ヴィレステひえづ拠点事業 ・健康寿命延伸事業 等 ※なお、詳細は第２期日吉津村地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定します。検証後は速やかに日吉津村公式ＷＥＢサイト上で公表しま す。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5