第２期日吉津村ふるさと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

2020年12月末時点の総人口は3,512人で、近年は村営住宅の完成や宅地の増加により総じて増加傾向にあります。しかし自然動態では2020年に自然減が5人となっており、出生者数は賃貸物件居住者の転出等を要因に減少傾向にあります。合計特殊出生率は2018年で1.75となっています。

社会動態では、転入者が微減、転出者が増加傾向であり、2020年は社会増で2人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2035年をピークに人口は減少に転じ、2060年には3,336人となる見込みです（2060年の年少人口405人、生産年齢人口1,666人、老年人口1,265人）。

面積は4.2平方キロメートルで全国でも小規模な自治体であり、全域が線引き都市計画区域のため住宅用地が限られ、「住みたくても住めない」状況があります。このため住宅地の確保や空き家対策が課題となっています。長期目標として2060年に人口3,600人を維持することを掲げています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 第２期日吉津村ふるさと創生推進事業を実施します。事業は「住むならひえづ事業」「子育てならひえづ事業」「仕事づくり事業」「元気なむらづくり事業」の4分野で構成します。
• 住むならひえづ事業：地域魅力の発信や移住・定住促進により新たな戸建て住宅の建築促進と定住を図ります（地域魅力発信事業、移住定住促進事業 等）。
• 子育てならひえづ事業：出会いの場創出など結婚支援、子育て支援や経済的負担の軽減、待機児童ゼロの継続に取り組みます（結婚支援事業、複合型子育て拠点施設整備事業 等）。
• 仕事づくり事業：行政と事業所の連携で従業員確保や職場改善、創業支援、農業の担い手確保などにより雇用と産業の振興を図ります（創業支援事業、農業の担い手支援事業 等）。
• 元気なむらづくり事業：地域の魅力発信、コミュニティづくり、健康寿命延伸などにより定住先としての魅力向上を図ります（ヴィレステひえづ拠点事業、健康寿命延伸事業 等）。
• 財源・期間等：寄附金の目安は90,000千円（2021年度〜2025年度累計）、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。評価は毎年8月に外部有識者による効果検証を行い、方針を決定します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。