栃木県日光市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日光市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県日光市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県日光市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、合併前である 1995 年の 99,988 人(国勢調査結果）をピークに 減り続けており、2020 年国勢調査 において 77,661 人となった。国立社会保障・ 人口問題研究所推計に準拠し人口移動は現在の傾向が続くと仮定すると 2045 年 には 44,721 人と見込まれている。 年齢３区分別の人口についてみると、年少人口及び生産年齢人口は 1995 年を ピークに減少し、老年人口は増加している。年少人口は 1995 年 15,992 人から 2020 年 7,433 生産年齢人口は 1995 年 65,950 人から 42,171 人である。 老年人口は 1995 年 18,046 人から 2020 年 28,057 人である。 自然増減についてみると、1995 年出生 931 人、死亡 918 人の自然増 13 人であ ったが、1996 年以降自然減の状態が続き、2020 年出生 383 人、死亡 1,230 人の自 然減 847 人である。特に出生数の減少が大きく、2016 年以降 500 人を割りこみ、 2020 年出生数は 383 人、2018 年合計特殊出生率も 1.34 と県平均 1.44 を下回る 状況である。 社会増減についてみると、1995 年転入者 5,070 人、転出者 5,054 人の社会増 16 人であったが、1996 年以降社会減の状態となり、2020 年転入者 2,079 人、転出者 2,525 人の社会減 446 人である。 2005 年から 2020 年までの国勢調査における人口移動の推移のうち、特に若年 層である「10 歳～14 歳→15～19 歳」、「15～19 歳→20～24 歳」、「20～24 歳→ 1 25～29 歳」の年代について、男女別にみると、男性は 2005 年 10 歳～14 歳 2,408 人、2010 年 15 歳～19 歳 2,102 人、2015 年 20 歳～24 歳 1,566 人、2020 年 25 歳 ～29 歳 1,622 人、女性は 2005 年 10 歳～14 歳 2,301 人、2010 年 15 歳～19 歳 2,086 人、2015 年 20 歳～24 歳 1,640 人、2020 年 25 歳～29 歳 1,451 人となって いる。このように、高校卒業にあわせて、進学・就職のため市外へ流出する傾向 が続き、一方で大学卒業、就職時に市内に戻る傾向が年々弱まっており、若い世 代、特に女性の市外への流出が人口減少に拍車をかけている。 人口減少、少子高齢化は、生産力の低下や購買層の減少による地域経済規模の 縮小、まちなかの活力低下を招いている。また、地域経済規模の縮小は、更なる 人口流出につながり、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難になる地域が現れ、 市の存続も危ぶまれる状態に陥ってしまう。 この課題に対応するために、2015市では「人口減少対策～SUKIDESU 日光～」 を重点施策として位置付け、10 年後の日光市の都市像を「feel so good!! 暮ら して満足 訪ねて納得 自然と笑顔になれるまち」と定めた。この都市像は、市 民や地域が活力を持ち、安全で安心な生活を営むことができる社会を構築し、豊 かな自然や世界的な歴史・文化を次世代に引き継ぐことを意味している。 また、同時に、都市像の実現に向けて、人口減少と地域経済の縮小の克服を目 的に、2015 年度から 2021 年度までを計画期間とする第１期日光市まち・ひと・ しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）を定めた。 2022 年度から 2025 年度までを計画期間とする第２期日光市まち・ひと・しご と創生総合戦略では、人口減少のスピードを抑制することを最大の目標として掲 げ、地域に関わる人口や稼ぐ力の創出を支援するとともに、人と地域のつながり を強化するなど、地域の活力を向上するための取組を積極的に推進するものとす る。 また、次の事項を本計画期間中における基本目標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」を つくる ・基本目標２ 地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる ・基本目標３ 若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる ・基本目標４ 地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度）総合戦略の る事業 基本目標 市内従業者数(民間)※１ 38,410人 39,00基本目標１ ア 市内事業者数※１ 4,562事業所 4,600事業所 納税義務者の総所得金額※２ 102,152,3102,350,000千円 観光入込客数 1,075万人 1,250万基本目標２ イ 転入者増加数※１ 1,967人 500人増 合計特殊出生率 ※１ 1.43 1.5基本目標３ ウ 婚姻届出件数 ※１ 年間352件 年間400件 出生数※２ 383人 300人 愛着度(市民意識アンケート 77.1％ 85％ エ 調査) ※１ 基本目標４ 人口数 84,952人 70,000人 ※１ 2021 年度まで実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日光市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」を つくる事業 イ 地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業 ウ 若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業 エ 地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる事業 ・誰もが安心して働ける環境づくりに取り組む。 ・地域産業の活性化を推進する。 【具体的な事業】 ・雇用の確保に資する事業 ・多産業連携によるしごとの創出に資する事業 等 イ 地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業 ・観光、イベント人々の交流をとおして日光のファンづくりの拡大を図る。 ・“NEW DAY,NEW LIGHT.日光”のコンセプトのもとに観光客の受入体制及び 環境整備を進める。 ・人々の多様化するニーズに対応した働き方、受入体制の整備を進める。 【具体的な事業】 ・観光地づくりの推進に資する事業 ・定住促進に資する事業 等 ウ 若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業 ・出産、子育てを総合的に支える体制の構築を図る。 【具体的な事業】 ・出産・子育て環境の整備に資する事業 等 エ 地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業 ・地域コミュニティの自治力向上に向け、まちづくり活動の担い手や協働体制 の整備を促進する。 ・地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構 築し、誰もが活躍できる地域共生社会の実現に向けた体制を整備する。 【具体的な事業】 4 ・市民等との協働の推進に資する事業 ・多様な社会参加の推進に資する事業 等 なお、詳細は第２期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 650,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年５月頃に外部有識者(日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議 会)による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やか に本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5