静岡県清水町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 清水町まち･ひと･しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県駿東郡清水町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県駿東郡清水町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ５年ごとの国勢調査に基づく清水町の人口は、2015 年には 32,118 人で、５年前 （2010 年）と比較すると 184 人（0.6％）の減少となった。国勢調査による人口は 増加基調が続いてきたが、直近では初めて減少に転じている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計方式に基づく国の推計では、清水町の人口 は 2065 年に 19,071 人となり、2015 年の人口 32,118 人と比較すると 40.6％の減少 が見込まれる。 年少（14 歳以下）、生産年齢（15～64 歳）、老年（65 歳以上）の３区分による人 口推移をみると、清水町の 2015 年の生産年齢人口は 19,677 人（全体の 61.3％）、 老年人口は 7,832 人（同 24.4％）となっている。2010 年以降の５年間で、生産年齢 人口は 768 人減少、全体に占める割合は 2.2 ポイント低下したのに対し、老年人口 は 1,180 人増、3.7 ポイント上昇している。この傾向は今後も継続が見込まれ、2045 年には生産年齢人口 12,983 人（全体の 51.6％）に対し、老年人口は 9,376 人（同 37.3％）になると見込まれる。すなわち、人口規模の縮小と並行して、人口の高齢 化が着実に進行することが予想される。 人口の社会動態については、清水町では転出が転入を上回る年が続いたが、直近 の 2018 年ではゼロ（転入と転出が均衡）となっているが、近年は社会減となる傾向 がみられる。周辺市町など静岡県内からは転入超過、首都圏など県外に対しては転 出超過と傾向が明確に異なっており、周辺市町などからの転入基調を維持するとと 1 もに、進学や就職等による人口の流出防止、首都圏からのＵターン促進、また首都 圏等からの定住者増加などにより、転入数を増やし転出数を抑えることで、人口の 社会増状態を目指す必要がある。 自然動態については 2011 年までは自然増の状態が継続していたが、近年では死 亡数が出生数を上回る自然減の状態に陥っており、直近の 2018 年には 99 人の自然 減となっている。今後、若い世代での出生率の向上による出生数の増加を図る必要 がより高まっている。 なお、出生の動向を示す合計特殊出生率（ここでは、ある期間における 15～49 歳 の女性の出生率を合計したもの）の状況をみると、清水町の合計特殊出生率は 2013 ～2017 年の平均で 1.62 の水準にある。これは、2017 年時点の全国の出生率 1.43、 および静岡県の出生率 1.52 を上回り、相対的には高い水準といえる。また、周辺市 町では裾野市と長泉町に次いで高く、沼津市、三島市、函南町の水準を 0.1 ポイン ト程度上回っている。 ただし、国の長期ビジョンで示された合計特殊出生率の目標は 1.8 であり、清水 町の水準はこれを 0.18 ポイント下回っている。また、長期的に人口を一定に保てる 出生率の水準 2.07 に対しては 0.45 ポイント下回っており、現状の出生率に基づく 出生数だけでは人口を維持することは困難といえる。 このような状況が進むことによる影響として、①住民数の減少による住民税の減 収や固定資産価値の低下による固定資産税の減収、②高齢化に伴う医療や介護など 社会保障関連経費の増加、③道路や下水道など公共インフラの整備や運営の効率の 悪化、④町内企業等の活力の低下、廃業や撤退に伴う法人住民税の減収や通勤者の 減少による町内消費の縮小、⑤自治会活動や地域コミュニティ機能の低下による地 域の美化活動や治安維持活動、文化・伝統の継承や災害時の対応に対する影響等が 見込まれ、清水町の社会経済全体に対して様々な影響が発生することが予想される。 これらの状況に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、出産・ 子育て、教育・医療などの良好な環境を整え、県内外から町内への人口流入並びに 定住を促すとともに、地域の活力を高め、地域産業の活性化を図るため、「働く環 境」を整備し、人口流入の基盤を整える。また、清水町ならではの魅力を高め、 「清 水町を積極的に選ぶ」流入人口を増やし、町民一人ひとりの笑顔があふれ、いつま でも健康で活躍できる、「笑街健幸」のまちを目指す。 2 基本目標１ 地域の特性を生かし、安心して働けるまちをつくる 基本目標２ 清水町への新しい人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる 基本目標４ 笑顔があふれ、いつまでも健康で安心なくらしを守る 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する地方版総 の①に 現状値 目標値 合戦略の基本目標 ＫＰＩ 掲げる （計開始点） （2025年度第１期 第２期 事業 (2度まで) (2以降)年 町内立地企業事 業所数 1,068社1,088社 － 基本目標１ 町内立地企業・事 1,599社1,800社 基本目標１ － 業者数※１ ア 町民労働者数 18,94018,000人 － 基本目標１ ※２ 町内事業所従業 14,99316,000人 基本目標１ － 員数※１ 人口の社会移動 －159 1人 基本目標２ 基本目標２ イ 関係人口延べ人 143,000人 25,980人 － 数 （累計） 観光交流客数※１ 49.2万人 51万人 基本目標２ － 出生数 211人 240人 － 基本目標３ 合計特殊出生率 1.62％ 1.80％ － ウ の向上※１ 基本目標３ 保育所の待機児 27人 ０人 基本目標３ 童数 エ 要介護認定等を 84.2％ 84.2％ － 基本目標４ 受けていない高 3 齢者の割合 生活機能の低下 が見られない高 71.4％ 72.0％ 基本目標４ － 齢者の割合※１ こころもからだ も健康だと感じ 64.5％ 72.0％ － ている町民の割 合 基本目標４ 将来の夢や目標 を持っている生 75.0％ 78.0％ － 徒の割合 住みやすいと思 － 66.1％ 85.0％ 基本目標４ う満足度評価※１ 家庭内備蓄を行 っている町民の 49.5％ 55.0％ － 基本目標４ 割合 ※１ 2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 算出方法：2015 年時点の生産年齢人口及び老年人口の総数に占める町民労働 者数の割合と、人口の将来展望によって導き出した、2025 年時点の生産年齢人 口及び老年人口の総数に占める町民労働者数の割合が等しくなる人数を算出 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 清水町まち･ひと･しごと創生推進事業 4 ア 地域の特性を生かし、安心して働けるまちをつくる事業 イ 清水町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 エ 笑顔があふれ、いつまでも健康で安心なくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を生かし、安心して働けるまちをつくる事業 人口減少が清水町内の産業構造にもたらす影響は大きく、この総合戦略 においてはその対策を講ずる必要がある。 人口減少がもたらすものとして、 小規模・中規模事業者が多い清水町内の企業は、事業継続の困難さや規模 の縮小にさらされる可能性があるので、人材の確保や育成を通じて既存企 業の減少や縮小を留める政策を積極的に展開する。 また、高い付加価値を目指せるような新規起業に対して支援策を講じる ことで、全体の維持を目標とする。 【具体的な事業】 ・中小企業の支援、起業支援の強化 ・労働者環境の支援 等 イ 清水町への新しい人の流れをつくる事業 本町の立地を生かし、周辺市町や首都圏のベッドタウンとして住みやす い環境の整備を図ることで転入超過に向けた政策を推進していく。 また、医療機関の充実とショッピングセンターや柿田川などの自然環境 がコンパクトにまとまっている住環境は、くらしやすいまちとしても価値 が高い。そこで、その機能を高めるまちづくりや産業の育成により、住ん でいる人はもとより、首都圏から元気なお年寄りや子育て世代を呼び込め るまちづくりのための施策を進めていく。 さらに、本町を特徴づける自然環境として富士山のめぐみ柿田川周辺地 域を観光の軸として、まちの魅力を戦略的に町内外へ発信することにより、 町外からの来訪者（交流人口）と関係人口を拡大し、地域経済の活性化に つなげる。 【具体的な事業】 ・移住・定住の推進 5 ・観光の振興、柿田川の保全と活用 等 ウ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 全国的に出生数は減少が続いており、少子化の進行は、若い世代での未 婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う 結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにく さなどの要因が複雑に絡み合っている。 本町においても、近年自然動態（出生数－死亡数）は減少しており、将 来的な人口の維持・減少の抑制のため、今まで以上に子育て環境を充実さ せ、「子育てのまち」としてのイメージを発信し、若い世代が移り住む動 機となるように働きかける。 【具体的な事業】 ・不妊・不育症治療支援、子育て世代包括支援センターの運営 ・子育て環境の充実、保育所等の待機児童の解消、放課後の居場所づく りの推進 等 エ 笑顔があふれ、いつまでも健康で安心なくらしを守る事業 本町で住み続けたいと思えるまちづくりには、都市機能、日常生活サー ビス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、まちに 付加価値を持たせることで、魅力的なまちづくりを進める必要がある。 このため、コミュニティに立脚した快適な住環境を構築するため、道路 や下水道、公園などの整備や大規模災害などに備えた体制づくりの更なる 強化を進め、安全で住みやすいまちとするとともに、医療・福祉サービス などの機能を確保し、町民一人ひとりの笑顔があふれ、いつまでも健康で 活躍できる「笑街健幸」のまちを目指す。 【具体的な事業】 ・健康(幸)意識の向上、健康・疾病の予防体制の充実、介護予防・生活 支援の充実 ・快適な住環境の整備、移動の利便性の向上 ・国際感覚を身に付ける教育の推進、ふるさとを大切にする教育の推進、 保育所・幼稚園・小学校及び中学校の接続する教育の推進 ・災害に対する意識の高揚 等 6 ※なお、詳細は第２期清水町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 65,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 町長を本部長として各課長で構成する「清水町まち・ひと・しごと創生総 合戦略推進本部」及び町民や産官学金労言士の有識者で構成する「清水町ま ち・ひと・しごと創生有識者会議」において、総合戦略の政策目標や重要業 績評価指標（ＫＰＩ）に基づく効果検証を毎年８月頃に行い、それに基づく 改善を実施し、ＰＤＣＡサイクルを確立する。数値目標の達成状況等につい ては、検証後に清水町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7