静岡県掛川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期掛川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県掛川市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県掛川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の人口は国勢調査によれば令和２年（2020 年）で 114,954 人であり、前回 調査と比較して、352 人（0.3％）が増加している。 また、当市の令和２年（2020 年）の生産年齢人口（15～64 歳）割合は 58.4％、 高齢化率（65 歳以上人口割は 28.0％で生産年齢人口割合は減少傾向に、 高齢化率は増加傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所によれば、当市の人 口は令和 27 年（2045 年）に 10 万人を割り込むとともに、令和 32 年（2050 年） には 95,159 人まで生産年齢人口割合は 51.3％まで高齢化率は 37.0 まで上昇すると予測されており、さらにその後も、この傾向が継続すると予測さ れている。 人口のうち、自然動態は医療の発達により平均寿命の延伸が進んでいるとはい え、高齢者の全体人数が多いため死亡数が出生数を上回り自然減となっている。 社会動態は、平成 21 年（2009 年）度以降、子育て世代や大学への進学等による 転出により「社会減」が続いていたが、平成 27 年（2015 年）度以降は、新型コロ ナウイルス感染症拡大による時期を除き、外国人労働者の増加により「社会増」 が続いている。 人口減少と少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少し、労働力が不足す ることで、大量雇用形態の企業を中心に事業展開が妨げられ、産業活動の停滞や 事業の縮小・撤退が考えられるほか、農業の耕作放棄地や荒廃森林が増大する等 1 の問題が予想される。 また、自治組織を中心とした地域活動への参加人数が減少し地域社会を支える 活動自体が衰退する恐れや、高齢者の単身世帯の増加が見込まれ、世帯内で助け 合う生活保障的な役割が失われていくことが予想される。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若者・子育て世代・女性 の「しごと」と「ひと」の好循環を作るとともに「まち」の魅力を磨き、少子高 齢化対策として、出生率を増加させることや、若い世代の流出人口を食い止め、 その流出先となっている首都圏等から「ひと」や「しごと」を呼び込むための施 策を推進する。 基本目標１ 掛川への新しいひとの動きをつくる 基本目標２ 掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 住みやすいところだと思 84.1％ 85.0％ う市民の割合 ア 重点政策１ 転入超過 転入超過 人口の社会移動 465人 300人 市内事業所従業者数 55,856人 55,856人 イ 市内総生産額 6,125億円6,700億円重点政策２ 一人当たり市民所得額 3,437千円3,500千円 人口千人当たりの出生数 6.44人 8.45人 ウ 安心して子供を産み育て 重点政策３ 55.0％ 60.0％ られると思う市民の割合 2 子供が健全に成長してい 60.4％ 65.0％ ると思う市民の割合 今後も掛川市に住みたい 86.1％ 87.0％ と思う市民の割合 エ 重点政策４ 人と人が信頼し助け合っ ていると思う市民の割合 64.2％ 75.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 掛川市まち・ひと・しごと創生事業 ア 掛川への新しいひとの動きをつくる事業 イ 掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 掛川への新しいひとの動きをつくる事業 「近き者悦(よろこ)べば、遠き者来(きた)らん（論語）」のとおり、住 んでいる人が良いと思えるまちづくりを推進することで、掛川へのひと の動きをつくる。 地域の文化を活かして魅力の向上、にぎわいの創出や利便性の向上を図 るとともに、この取組を活かして観光誘客による交流人口拡大の施策、 定住促進及び関係人口拡大のためのシティプロモーションの施策を推進 する。 【具体的な事業】 3 ・文化芸術・スポーツ事業の充実 ・中心市街地の活性化 ・地域資源を活用した体験交流型観光の推進 ・シティプロモーション戦略の推進 等 イ 掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする事業 企業誘致等による就労の場の拡大、イノベーション支援等による新たな 産業の創出に取り組むとともに、ＴＰＰを踏まえ、「攻め」と「守り」 の両面の姿勢で地域産業力の向上を図り、若者から高齢者まで、あるい は女性や障がい者、移住希望者等、全ての掛川市民が、希望する就業の 場で安心して働ける環境づくりを目指します。 また、この環境づくりを促進するために、就労希望者をサポートする掛 川独自の仕組みを充実させます。 【具体的な事業】 ・かけがわ生涯ワーキングシステムの促進 ・中小企業及び新規創業者に対する支援 ・企業誘致の推進 ・掛川市の顔が見える流通の促進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 家庭、地域、園・学校、企業それぞれの子育て力・教育力を高め、地 域の宝である子どもを共に育てる体制と環境を整えることで、市民総ぐ るみで心豊かでたくましい子どもを育成します。 また、これらの取組を子育て負担の軽減と子育てしやすい環境づくりに 繋げ、結婚・出産・育児に希望を持つことができる地域づくりを進めま す。【具体的な事業】 ・教育アクションゾーンのデザイン設計 ・地域における子育て支援事業 ・子育てコンシェルジュ事業 ・仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し ・子育て世代の経済的負担の軽減 等 エ 明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る事業 4 防災・減災への対応、環境に配慮した市域の形成等、必要な社会基盤 整備を進めるとともに、健康づくりや地域の課題を地域で解決できる連 携体制や仕組みづくりを進める等、ハード・ソフトの両面から、安心な 暮らしができるまちづくりを推進し、継続的に住み続けたいまちを目指 します。 また、これらの実現のために、行財政改革にも着手し、持続可能なま ちづくりを推進します。 【具体的な事業】 ・「掛川市国土強靱化地域計画」の推進 ・再生可能エネルギーの地産地消の促進 ・健康増進ビジネスモデルの構築支援 ・地区まちづくり協議会の活性化 ・公共施設マネジメントの推進 等 ※ なお、詳細は第３期掛川市地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月、８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに掛川市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5