彦根市まち・ひと・しごと創生推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

彦根市は長期的な人口動向の変化に直面しており、地域の持続性確保が課題となっています。主要な数値と懸念点は以下のとおりです。

• 人口推移：1965年 74,549人 → 2015年 113,679人。将来推計では2045年に2015年比94.2％となる見込みです。
• 人口減少が進行した場合の懸念：民間利便施設利用の減少による利便性低下、産業の衰退、空き家の増加、税収減少による市財政の悪化などが想定されます。
• 人材不足：近年、人材不足が深刻化しており、就労につながる人材育成や地元就労の促進が必要です。

具体的な施策（取組内容）

彦根市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標に沿って官民連携で以下の取組を進めます。

• 魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり（ア）：産業集積や優良企業の誘致・立地企業の高度化を図り、産業振興と競争力強化を推進します。就労に結びつく人材育成支援や新卒等の地元就労促進を強化し、企業が人材を確保しやすい環境整備を行います。県が進める（仮称）彦根総合運動公園整備と連携したスポーツ・公園施設等の整備や、文化・歴史資産・農林水産物を活かした観光・農林水産業の活性化を通じた雇用創出にも努めます。
• 次代を担う子どもたちを安心して産み、育てるまちづくり（イ）：不妊治療費助成や教育・保育施設整備による待機児童解消など、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を実施し、経済的・精神的・身体的負担や不安の軽減、仕事と子育ての両立支援を進めます。また時代に合った教育環境の充実や地元愛を育む施策を実施します。
• 若者がチャレンジでき、新しい人の流れが生まれるまちづくり（ウ）：市内に立地する大学等と連携し、学生の人材育成・スキルアップ支援や在学中のチャレンジ機会創出を支援します。シティプロモーションによる魅力発信、関係人口の増加、移住促進施策の構築により新たな人の流れの創出を図ります。
• 時代に合った地域で安心な暮らしを守るまちづくり（エ）：彦根らしい多極的なコンパクトシティ形成や高齢化対応の安心な暮らしの実現、湖東定住自立圏の広域連携推進などを進めます。
• 支援措置・運用等：
  • 特例措置：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府コード：A2007）を活用します。
  • 地域雇用開発助成金との連携（厚生労働省コード：B0908）：寄附受領証を発行し、事業所の設置・整備や地域求職者の雇入れを行った企業が助成金の支給申請を行えるよう支援します。
  • 寄附の金額の目安：2,400,000 千円（2020年度～2025年度累計）です。
  • 事業評価：毎年度8月までに外部有識者による効果検証を行い、結果に応じて見直しを行い、公表します。
  • 事業実施期間：2020年4月1日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです（現状値は2018年ベース）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。