滋賀県彦根市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 彦根市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県彦根市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県彦根市の全域 ４ 地域再生計画の目標 彦根市の人口は、国勢調査によると、1965 年には 74,549 人だったが、1995 年 以降、伸び率が鈍化しはじめ、2015 年には 113,679 人となっており、国立社会保 障・人口問題研究所によると、2045 年には 2015 年比で人口が 94.2％となる見込 みである。 このまま人口減少が進行すると、民間利便施設の利用減少による利便性の低下 や産業の衰退、空き家の増加、税収の減少による市財政の悪化といったことが懸 念される。 これらの課題に対応するため、「彦根市総合計画基本構想」において謳われて いる定住人口の維持と交流人口の増加策という基本的概念は継承しつつ、「魅力 ある安定した雇用を創出し、彦根市への新しい人の流れをつくる」、「結婚・妊 娠・出産・子育ての希望を実現し、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支え る」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」を基本的方向とし、 人口減少を抑制する。 なお、取組に当たっては、次に掲げる基本目標の達成を図る。 基本目標１ 魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり 基本目標２ 次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまち づくり 基本目標３ 若者がチャレンジでき、新しい人の流れが生まれるまちづくり 1 基本目標４ 時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の （2018） 地方版総合戦略 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （ア、ウにつ の基本目標 いて、は20152025） る事業 ～2018年度平 均） 有効求人倍率（彦根管内） 1.72倍 1.50倍 ア 基本目標１ 雇用創出数 117人 257人 年間出生数 947人 743人 イ 基本目標２ 年少人口（０～15歳）割合 13.8％ 12.0％ 年間151人年間150人 ウ 社会増減数 基本目標３ の転入超過 の転入超過 エ 人口 113,07109,378基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 彦根市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり事業 イ 次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり 事業 ウ 若者がチャレンジでき、新しい人の流れが生まれるまちづくり事業 エ 時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり事業 2 ② 事業の内容 ア 魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり事業 産業の集積や優良企業の誘致、立地企業の高度化を図る事業等を行い、 産業振興や競争力の強化などに、官民が連携して取り組むことで、安定 した雇用や魅力ある雇用を創出し、多様な雇用機会の確保に努める。 また、近年、人材不足が深刻化していることから、就労に結びつく「ひ とを育てる支援」や、官民の連携による新卒者等の地元就労を促す「し ごととひとを結びつける支援」を強化することによって、彦根市で就労 できる環境や企業が人材を確保しやすい環境を整えていく。 さらに、滋賀県が実施する（仮称）彦根総合運動公園の整備と連携し た本市のスポーツ施設および公園施設等の計画的な整備等を行い、 文化・ 歴史資産、農林水産物などの地域資源を活かした観光産業や農林水産業 等の活性化や国民スポーツ大会の開催を契機とした交流人口の増加によ る雇用の創出にも努めていく。 イ 次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり 事業 子どもを産みたいと願う人が安心して産み育てることができるよう、 不妊治療費の助成や特定教育・保育施設等の整備による待機児童の解消 等の事業を実施し、結婚から、妊娠、出産、子育てまでの各ライフステ ージに応じた切れ目のない支援を行い、経済的・精神的・身体的な負担 や不安をできる限り軽減するとともに、仕事と子育てが両立できるよう な子育てしやすいまちづくりを進めることにより、 人口構造を安定させ、 人口減少に歯止めをかける土台を築いていく。 また、時代の変化に即した教育環境の充実やふるさとに愛着や誇りを 持つ子どもたちの健やかな育成を図っていく。 ウ 若者がチャレンジでき、新しい人の流れが生まれるまちづくり事業 本市には、知(地)の拠点である滋賀大学・滋賀県立大学・聖泉大学、 さらにはミシガン州立大学連合日本センターが立地し、若者である学生 が多数在学していることから、官民の連携により、学生の人材育成やス キルアップを支援するとともに、学生が在学中に様々なことにチャレン 3 ジできる環境整備を支援するなど、「若者がチャレンジできるまちづく り」を進めていく。 また、行政と市民が一体となって、本市の魅力を発信していくシティ プロモーションを推進するとともに、関係人口の増加を図り、さらに、 移住を促進する仕組みを構築するなど、本市への移住促進策を推進する ことで、新しい人の流れが生まれるまちづくりを進めていく。 エ 時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり事業 彦根らしい多極的なコンパクトシティの形成など、人口減少に対応す る時代に合ったまちづくり、高齢化が進行した地域においても安心して 暮らすことのできるまちづくり、湖東定住自立圏形成協定に基づく取組 の推進など広域連携によるまちづくりを進めていく。 ※ なお、詳細は第２期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月までに外部有識者による効果検証を行い、 その結果を踏まえ、 必要に応じ、見直しを行っていく。検証後速やかに彦根市公式ＷＥＢサイ ト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 彦根市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対 して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 4 ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5