埼玉県深谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期深谷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県深谷市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県深谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると令和５（2023）年には 141,503 人となっ ている。人口の推移は、平成 12(2000)年の 146,562 人をピークに減少している。 深谷市人口ビジョンにおける将来人口推計によると、令和 42(2060)年には総人口 が 95,972 人となる見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は平成12(2000)年の 22,599人をピークに減少し、令和２(2020)年には16,815人となる一方、老年人口 （65歳以上）は平成12(2000)年の22,759人から令和２(2020)年には40,881人と増 加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口（15～64歳）も平成12(2000)年の101,190人をピークに減少傾 向にあり、令和２(2020)年には81,390人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は平成22(2010)年の1,130人をピークに減少 し、令和２(2020)年には870人となっている。その一方で、死亡数は令和２ (2020)年には1,689人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は▲819人（自然減）となっている。 社会動態をみると、新型コロナウイルス感染症に影響による東京一極集中の緩 和によって転入者が増加し、令和２(2020)年には転入者（4,487 人）が転出者 （4,138 人）を上回る社会増（349 人）となっている。しかしながら、「社会増」 に比べ「自然減」が多いため、平成 17(2005)年以降、人口減少が続いている。 1 このような人口減少と少子高齢化は、需要・消費の低迷、労働力不足から生じ る経済への打撃、社会保障費の増加による従来の社会保障システムが限界を迎え るなど、社会面・経済面にきわめて大きな影響を及ぼしている。 これらの課題に対応するため、出産祝い金の支給や、保育施設に通う児童に対 する第１子保育料無償化等の深谷市独自の経済的支援によって自然増につなげる。 また、深谷市発の農業技術の進化・改革を発信し、深谷市に農業関連企業や技術 革新を得意とする企業を誘致・集積することにより、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 産業の価値の創出 ・基本目標２ くらしの価値の創出 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 渋沢栄一ひとづくりカレッ 351人300,000人 ジの参加者数 ア ＳＤＧｓの認知度 77.2％ 92.2％基本目標１ 法人市民税額 12億7,000万円 14億2,000万円 市内観光入込客数 353万3,01,4,000人 ２０代・３０代人口 28,35726,733 人 (ベース推計ベース推計と比較し(28,357(26,670 人、 た上昇数) ±0 ) ＋63)人 深谷市にずっと住み続けた イ 64.6％ 73.6％基本目標２ いと思う市民の割合 オンライン化されている手 119件 600件 続数 市のオンラインサービスを 17.7％ 35.0％ 2 利用したことがある市民の 割合（申請・申込、イベント ・セミナー参加、相談、コン ビニ交付など） 温室効果ガス排出量 885.00726.57 千ｔ－ＣＯ₂千ｔ－ＣＯ₂ 環境に配慮した取組（省エネ 、自然や川の保全活動など） 63.1％ 68.2％ を行っている市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期深谷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の価値の創出事業 イ くらしの価値の創出事業 ② 事業の内容 ア 産業の価値の創出事業 ①渋沢栄一を核としたひとづくり事業 渋沢栄一の理念を胸にさまざまな変革に挑戦する企業の知恵を学ぶ場 を提供し、新たな時代を切り拓く人材の育成に取り組むとともに、起業 しやすい環境づくりに取り組むことで、渋沢栄一の理念を継承する次世 代の企業人づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・未来を切り拓く人材をつくる渋沢栄一ひとづくりカレッジの推進 3 ・「渋沢栄一＝深谷市」の全国的なイメージの確立 ・渋沢栄一の理念に基づく深谷版ＳＤＧｓの推進 ・渋沢栄一関連施設の利活用の推進 ・起業しやすい環境づくりの推進 等 ②農業の強みを生かした産業振興事業 全国有数の生産量を誇る野菜等を活用して、人の流れを生み出し、市 内に人を呼び込むとともに、新たな企業誘致や６次産業化、「ふかや」 のブランド力の向上、滞在型・体験型観光の展開、地域通貨の活用等に より、農業の強みを生かした産業の活力創出を図る事業 【具体的な事業】 ・野菜をテーマとした人を呼び込む取組の推進 ・農業先進都市を目指す新たな企業誘致の推進 ・６次産業化の推進と「ふかや」のブランド力の向上 ・ふかやの魅力をさまざまな形で体験できる滞在型・体験型観光事業 の展開 ・地域内経済循環の向上に向けた地域通貨の活用 等 イ くらしの価値の創出事業 ①「ふかや」の魅力を生かした移住定住推進事業 子育て世帯を中心とした移住希望者のニーズを的確に捉え、本市がそ の選択肢のひとつとなるよう、移住希望者に寄り添う支援を行うことで、 子育て世帯に重点を置いた移住定住促進を図る事業 【具体的な事業】 ・地域の子育て支援の充実 ・ふかやの特色を生かした移住策の推進 ・ふかやの魅力を伝える移住体験・プロモーションの実施 ・移住希望者のニーズに応じた支援制度の充実 等 ②行政デジタル化推進事業 全ての市民がデジタル化の恩恵を広く受けられるようにするため、利 用促進に関する取組や利用しやすい環境づくりに取り組むことで、ＩＣ Ｔを活用した行政のデジタル化を推進する事業 4 【具体的な事業】 ・いつでも、どこでもつながることができるスマートな市役所の実現 ・市民にやさしいデジタル化の推進 等 ③ゼロカーボンシティ推進事業 地域内の再生可能エネルギー設備で発電した電力を活用したエネルギ ーの地産地消の推進、走行時の二酸化炭素排出量をゼロにするゼロカー ボン・ドライブの推進、循環型社会の実現に向けたごみの減量化・再生 利用対策の推進等に取り組むことで、地球温暖化対策を推進する事業 【具体的な事業】 ・エネルギーの地産地消と脱炭素化の推進 ・ゼロカーボン・ドライブの推進 ・捨てないことで未来の地球を守るごみの減量化・再生利用対策の推 進 等 ※なお、詳細は第２期深谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,290,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者会議（深谷市総合計画推進委員会）による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月３１日まで 5