埼玉県秩父市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 秩父市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県秩父市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県秩父市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去の国勢調査結果で見ると、総人 口は昭和 55 年（1980 年）の 76,875 人から、合併時の平成 17 年（2005 年）には 7,000 人弱減少し 70,563 人、令和２年（2020 年）には 59,674 人となり、40 年間で約 17,000 人もの人口減少となっている。人口減少のスピードについては、平成 12 年（2000 年） 前後から人口減少が加速している。 この人口推移をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、令和 32 年（2050 年）の推計人口は 35,846 人と昭和 55 年（1980 年）からの 70 年で４万人 以上もの人口減少が予想されている。 年齢３区分別人口では、総人口の推移と同じ傾きで生産年齢人口が減少し、令和 32 年には、生産年齢人口が老年人口を下回ると予想されている。一方で、これまで増加 を続けていた老年人口もゆるやかに減少に転じる見込みとなっている。 人口の変化を５年間の増減率で見ると、総人口では平成７年（1995 年）まではマイ ナス１％未満であった一方、平成７～12 年（1995～2000 年）の５年間ではマイナス 2.5％、平成 12～17 年（2000～2005 年）ではマイナス 4.3％、平成 22 年（2010 年） 以降ではマイナス５％～６%程度で推移している。推計によると、令和７年（2025 年） 以後の５年毎の変化はマイナス７％～９%台で推移し、令和 27～32 年(2045～2050 年) ではマイナス 9.1%と予想されていることから、このままのペースでは１年あたりでも 1 約１％強、700 人～900 人程度が毎年減少していくと予想される。 年齢別の増減率を見ると、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いてい る。老年人口については、増加率は平成２～７年（1990～1995 年）の５年間で 21.4％ 増加したのをピークに小さくなっており、令和２～７年（2020～2025 年）には減少に 転じると予想されていることから、令和７年（2025 年）以降は３区分どの年代でも人 口減少に向かっていくことが見込まれる。 人口減少の原因は、進学や就職に伴う都市部への人口流出、少子化に加え、産業構 造の変化等を背景とした、就労や出産・子育てなどに関わる課題に起因するものと考 えられる。 人口減少が進むことで、地域経済の縮小に加え、税収の減少、様々な地域活動の担 い手不足などといった課題が生じる。 これらの課題を解決するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、「雇用 の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「す べての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に 推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循 環の確立を目指す。 ・基本目標１ 多様な企業支援により安定した雇用を創出する ・基本目標２ 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 住み続けたい安心・安全な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地方版 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 (2028年度)合戦略の基本目標 る事業 （計画開始時点 ） 新規求人数（月平均）※１ 600人 700人％ ア 基本目標１ 就職率（月平均）※２ 39.9％ 50％ 転出超過 転出超過 イ 社会増減数 230人 0人 基本目標２ 2 ウ 合計特殊出生率 1.29 1.50 基本目標３ エ 秩父市に住み続けたいと思う 77.0％85.0％ 基本目標４ 人の割合 ※１ 2024 年８月までに実施する事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 秩父市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様な企業支援により安定した雇用を創出する事業 イ 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる事業 ウ 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 住み続けたい安心・安全な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様な企業支援により安定した雇用を創出する事業 若い世代や中高年齢者などが秩父で働く場所を見つけられるよう、様々な 業種・職種へ就業できる環境をつくり、また、秩父の子どもたちが地元で就 業したくなる事業や、地元企業の経営力強化支援や企業誘致、創業、産業創 出などへの支援により地域経済の活性化、産業の振興を図り、雇用の創出に つなげる事業 【具体的な事業】 ・求職者と人材不足企業とのマッチング事業 ・雇用のミスマッチ解消のための支援 ・6 次産業等地場産品の販売支援 3 ・「秩父版中小企業経営支援事業」の推進 ・先端産業分野の育成及び事業・産業誘致（Society5.0 関連事業等） ・地元高校生の地元就職促進支援 ・国や県等の公的研究所との連携による市内企業とのマッチング支援 ・水素エネルギーの活用に向けた研究及び導入・普及 ・デジタル地域通貨の研究及び導入、普及 ・官民連携の仕組みを活用した地域課題の解決 等 イ 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる事業 本市にある豊かな自然や歴史、文化など、多くの人を惹きつける魅力的な 地域資源を活かしたイベントの実施や観光客等の受入れ体制の整備などによ り一層のにぎわいを創出し、国内外から多くの方々を秩父へ呼び込む事業や、 新たな手法による地域活性化策などにより、都市部等からの人や資金の流れ をつくり、移住者や関係人口等の増加を図る事業 【具体的な事業】 ・移住相談センターを中心とした定住等対策の包括的推進 ・関係人口創出事業の推進 ・秩父への移住・就職体験ツアーの実施 ・秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援 ・秩父銘仙を PR するためのイベントの実施やその支援 ・通年観光が楽しめるコンテンツ作り 等 ウ 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本市の未来を担う子どもたちのため、子育て支援の充実や子育てにかかる 経済的負担の軽減などを図り、子どもを産み育てたいと思う環境を整える事 業や、教育に関する助成や秩父地域の学力水準の向上を図る事業や、子ども を産むための支援や結婚に関わる支援にも取り組むことにより、 結婚、出産、 子育て、教育や医療等で長期にわたり支援する仕組みづくりを進める事業 【具体的な事業】 4 ・18 歳年度末までの子どもの養育者への医療費補助 ・子育て世代包括支援センターの運営 ・安心して出産できる産科医療体制への支援 ・婚活に関する支援 ・児童生徒の確かな学力を育むための事業 ・英語教育の推進 等 エ 住み続けたい安心・安全な地域をつくる事業 市民との協働により、安心・安全に暮らせる環境、助け合いのある暮らし やすい環境づくり、そして高齢になってもいつまでも元気で健康に暮らせる まちづくり、人口が減少しても適応できる地域を目指す事業や、市街地でも 過疎化が進む地域でも住み続けたいと思う地域づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・空き家の利活用および解体補助 ・公共交通空白地域の解消に向けた市街地と各地域を結ぶ交通ネットワーク の整備 ・公共施設等総合管理計画の推進 ・災害対応備品整備事業 ・自主防災組織リーダーの養成 ・秩父市立病院の施設整備・建替え検討 ・地域生活支援拠点等の整備 等 ※なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期秩父市総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2021 年度～2028 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 6