未来技術地域実装事業、庁舎整備関連事業
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
嬉野市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。2020年4月1日現在の総人口は25,822人です。2019年の自然減は185人、社会減は192人となっており、若年層の市外流出が継続しています。
年齢構成では、年少人口・生産年齢人口が1980年から減少し、1980年の28,512人から2020年に17,008人に減少する一方、老年人口は増加し、2020年時点で老年人口は8,814人、高齢化率は34%を超えています。将来推計では2040年に総人口が2万人を下回り、老年人口率が44.1%(8,552人)と予測されています。
こうした人口構造の変化により、地域経済規模の縮小、税収減、社会保障費の増大、産業の後継者不足、空き家・耕作放棄地の増加などの課題が顕在化しています。未来技術地域実装事業は交流人口増加や産業創出を通じた定住・雇用の創出、庁舎整備関連事業は行政サービスの高度化・防災・環境配慮による安心・安全の確保を通じて、これらの課題に対応することを目指します。
2. 具体的な施策
それぞれの事業で予定されている主な取組内容は以下のとおりです。
未来技術地域実装事業(主な取組)
- 新幹線嬉野温泉駅および道の駅「うれしの まるく」を核とした交流拠点整備
- VR/AR技術や自動運転などの未来技術を活用した観光まちづくりの推進
- 新しい生活様式に対応した観光コンテンツや受入体制の整備
- 既存産業の再生および新産業の創出による地域産業の活性化
- 交流人口の増加と人口減少の抑制を目指した誘客・定住促進の取組
- 新幹線開業を契機とした駅周辺の整備促進や賑わい創出の推進
庁舎整備関連事業(主な取組)
- 効率的かつ質の高い市民サービス提供を可能とする新庁舎の整備
- 市民の生命・財産を守るための防災・安全機能の強化
- デジタル技術の積極的な活用による行政サービスの高度化
- ゼロカーボンシティ宣言に則った環境配慮(省エネ・環境に優しい設計)
- 「すべてのひと・自然にやさしい 安全・安心なうれし舎(や)」を基本理念とした設計・運営
実施期間は地域再生計画の認定日から2027年3月31日までです。事業に関する問い合わせ先は嬉野市役所 総合戦略推進部企画政策課(電話:0954-66-9117、メール:kikaku@city.ureshino.lg.jp)です。
3. 数値目標・KPI
未来技術地域実装事業や庁舎整備関連事業が寄与する主要なKPIは以下のとおりです。
| 指標 | 現状値 | 目標値 | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 交流人口(観光客数) | 1,968 千人 | 2,395 千人 | 基本目標① |
| 人口の社会減(累計) | 758 人 | 700 人以下 | 基本目標① |
| 新規雇用者数(累計) | 30 人 | 220 人 | 基本目標② |
| 出生数(累計) | 945 人 | 1,400 人 | 基本目標③ |
| 婚姻数(累計) | 566 組 | 840 組 | 基本目標③ |
| 地域コミュニティ事業への住民参加数 | 21,025 人 | 22,500 人 | 基本目標④ |
| 65歳以上人口に占める要支援・要介護者の割合 | 17.32% | 17.00%未満 | 基本目標④ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 嬉野市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 佐賀県嬉野市(佐賀県) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画政策課 |
| 電話番号 | 0954-66-9117 |
出典
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