佐賀県嬉野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 嬉野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県嬉野市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県嬉野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年の 3（国勢調査）以降、減少を続けており、25,822 人（嬉野市住民基本台帳 2020 年４月１日現在）まで落ち込んでいる。2002 年以 降は、死亡数が出生数を上回る「自然減」及び転出数が転入数を上回る「社会減」 の状況が続いており、2019 年には自然減が 185 人（佐賀県人口移動調査）、社会 減が 192 人（佐賀県人口移動調査）である。また、年齢３区分別に人口をみると、 年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は 1980 年の 28,512 人（国 勢調査）から 17,008 人（嬉野市住民基本台帳 2020 年４月１日現在）に減少し続 けている一方、老年人口（65 歳以は 1980 年の （国勢調査）から 8,814 人（嬉野市住民基本台帳 2020 年４月１日現在）に増加し続けており、高齢化率は 2020 年４月１日現在で 34%を超えている状況である。 将来推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所によると、現状のま までは、20 年後の 2040 年には総人口が 20,000 人を割り、推計人口に占める生産 年齢人口率は 45.3%（8,799 人）、年少人口率は 10.6%（2,063 人）、一方で老年 人口率は 44.1%（8,552 人）と予測されている。 自然減については、高齢化の進行等により死亡数が増加したことや出生数の増 減に大きく影響する若年女性人口（20～39 が1985 年の 4（国勢調査） をピークに 2,360 人（嬉野市住民基本台帳 2020 年４月１日）まで減少したこと等 により出生数が減少したことが要因と考えられる。社会減については、2010 年か 1 ら 2015 年までの５年間の年齢階級別の人口移動状況をみると、15～19 歳から 20 ～24 歳になるときに男女合わせて 480 人（国勢調査及び都道府県別生命表に基づ くまち・ひと・しごと創生本部作成データ）の大幅な転出超過となっており、高 校卒業後の進学や就職等により若者が市外へ流出したこと等が要因と考えられる。 このような人口減少や少子高齢化の進行により、本市においては、労働力人口 の減少に伴う地域経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増大、若年層の転 出による農業、中小企業、地場産業等の後継者不足、空き家や耕作放棄地の増大 等の課題が生じており、地域の活力の減退が懸念される。 こういった地域の人口減少や活力減退の構造的な課題を解決するためには、 “しごと”が“ひと”を呼び、“ひと”が“しごと”を呼び込む好循環を確立す ることで、本市への新たな人の流れを生み出し、さらなる雇用を創出していくこ とが必要である。そして、その好循環を支える“まち”が活力を取り戻し“地域” 全体を輝かせ、人々が安心して生活を営み、希望を持って子どもを産み育てられ る環境を創り出すことが求められている。 これらに取り組むに当たって、下記の４つの基本目標を掲げ、この柱に沿って 具体的な施策の必要な強化を図っていくとともに、本市の特性や資源を活かしな がら、地域での豊かで持続可能な暮らし及び地域内外との交流促進による交流人 口や関係人口増等、将来にわたって活力ある「嬉野市」の実現を目指し、多様な 地方創生の取組みを継続的かつ重点的に推進し、地方創生の動きをさらに加速さ せていく。 ・基本目標１ 嬉野市に住みたい・行きたい“ひと”の流れをつくる ・基本目標２ 嬉野市で働きたい“しごと”をつくる ・基本目標３ 嬉野市で結婚・出産・子育てしたい“まち”をつくる ・基本目標４ 嬉野市で安心して暮らしたい“地域”をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 2 交流人口 1,968千人 2,395千人 （観光客数） ア 基本目標① 人口の社会減 758人 700人以下 （累計） 新規雇用者数 イ 30人 220人 基本目標② （累計） 出生数（累計） 945人 1,400人 ウ 基本目標③ 婚姻数（累計） 566組 840組 地域コミュニティ事 21,025人 22,500人 業への住民参加数 エ 65歳以上人口に占め 基本目標④ る要支援・要介護者 17.32％17.00％未満 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 嬉野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 嬉野市に住みたい・行きたい“ひと”の流れをつくる イ 嬉野市で働きたい“しごと”をつくる ウ 嬉野市で結婚・出産・子育てしたい“まち”をつくる エ 嬉野市で安心して暮らしたい“地域”をつくる 3 ② 事業の内容 ア 嬉野市に住みたい・行きたい“ひと”の流れをつくる ○ 本市の“ひと”の流れが劇的に変化する 2022 年度の九州新幹線西九州 ルート開業を契機に、行政・民間事業者・各種関係団体、そして市民等 が連携しながら、新幹線駅周辺のさらなる整備促進および賑わい創出等 に取り組み、交流人口・定住人口・関係人口の拡大につなげていく。 ○ 本市の貴重な観光資源であるお茶・温泉・焼き物をベースに多様な地域 資源を活用し、新たなコンテンツを創造していく。また、様々な観光客 の受入れ体制を充実させ、「文化・スポーツ」「ひとにやさしいまち」 といった方面からも、魅力あふれる「うれしの」の発信を強化し、交流 人口の増加を図っていく。 ○ 本市の豊かな自然環境や地域資源福岡・長崎等へのアクセスの良さ等、 恵まれた住環境を広くＰＲするとともに、移住・定住支援策を充実させ 定住人口の増加を図っていく。また、ふるさと教育の充実により、「ふ るさと・うれしの」に愛着と誇りを持つ人材を育成し将来的な定住につ なげていく。さらに、本市の「もの・ひと・こと」に関わりを持ってく れる人（関係人口）の増大も図っていく。 【具体的な事業】 ・新幹線を活かしたまちづくりの推進 ・観光まちづくりの推進・国際交流活動の推進 ・移住・定住したいまちの推進 等 イ 嬉野市で働きたい“しごと”をつくる ○ 本市の重要課題のひとつである市内における新たな雇用の創出について は、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好 循環を生み出すために、整備した企業誘致ビルを活用し、積極的かつ継 続的な企業誘致に取り組んでいく。 ○ 本市に活力を生み出す多様な産業の振興については、本市の強みである 観光・商工や茶業をはじめとする農業等、地場産業のさらなる育成・支 援に努めるとともに、起業支援制度の拡充等により、新たな産業の振興 や新規開業の支援等にも取り組んでいく。また、稼ぐ地域産業を確立し 4 地域の活力を取り戻すため、各分野での競争力強化を図るとともに、域 外からや若者、女性といった新しい担い手も含め、地域産業に携わる多 様な「人財」の育成・確保に努めていく。 【具体的な事業】 ・企業誘致ビルを活用した新たな雇用の創出 ・地場産業を支える企業支援・起業支援の推進 等 ウ 嬉野市で結婚・出産・子育てしたい“まち”をつくる ○ 持続可能な地域社会を築いていく上で、昨今の人口減や少子化は日本全 体としての喫緊の課題となっている。本市においても安心して結婚や子 どもを産み育てられ、その喜びや大切さをパートナーとともに実感でき る地域社会の創造を目指し、将来的に結婚に結び付けられるような男女 の出会いの場づくりを創出する等、結婚を希望する人をサポートする取 組みを推進・支援していく。 ○ 市民の結婚・出産・子育てに対する希望が叶えられる基盤づくりとして、 若い世代が安心して働ける多様な雇用の場を創出することも重要となる。 その上で婚姻率を上昇させ、出生数の増加につなげていくために、仕事 と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や結婚を希望する人 を応援する施策に加え、子育て支援制度や地域での子育てサポート体制 等、子育てしやすい環境をさらに充実させ、妊娠・出産・子育ての切れ 目ない支援を行っていく。 ○ 本市の未来を創造していく子どもたちが、家庭・学校・地域の中で育ま れながら心身ともに成長し、多様できめ細やかな学びにより、確かな学 力を伸ばしていくとともに、将来にわたってたくましく生きていく力を 身につけるため、子どもたちの「生きる力」の育成に取り組んでいく。 【具体的な事業】 ・出会いをサポートする結婚支援 ・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援 ・特色ある教育の推進と確かな学力の育成 等 エ 嬉野市で安心して暮らしたい“地域”をつくる ○ 本市では住民参加による持続可能な地域社会の構築に向け、小学校区を 5 基本とした住民組織である「地域コミュニティ」の確立を推進してきた。 地域のつながりが薄れてきている昨今において、今後もさらに地域コミ ュニティへの理解を深め、住民自治による地域活性化の推進を図ってい く。 ○ 地域での防災・防犯等の安全・安心に関する対策が課題となる中、地域 コミュティ活動の活性化やボランティア等による地域活動の促進により、 個人でできることは個人で（自助）、個人だけでできないことは個人と 地域の協働で（共助）、地域でできないことは行政で（公助）の「補完 性の原理」に基づき、地域の中で人と人とがつながり合うまちづくりを 推進していく。 ○ 急速な高齢化の進展により高齢者のみ世帯が増加している中、高齢者が それぞれに趣味や生きがいを持ち、できる限り長く健康で自立した生活 を営むことができる環境整備を図っていくとともに、高齢者を地域・関 係団体・専門機関・行政等の社会全体で見守り・支え合う地域社会の構 築を促進していく。 【具体的な事業】 ・コミュニティ活動等の推進 ・安全・安心なまちづくりの推進 ・健康長寿のまちづくりの推進 等 ※なお、詳細は第２期嬉野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,100,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に幅広い分野からの有識者、地域団体の代表者及び市民等 で組織する「嬉野市総合戦略推進委員会」において、各年度の数値目標の 状況確認や具体的施策の効果検証等を行う。検証後速やかに嬉野市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 6 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7