大阪府阪南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期阪南市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府阪南市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府阪南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2002 年の 60,015 人をピークに減少しており、2020 年には 51,254 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人 口が 29,574 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 12,553 人 をピークに減少し、2020 年には 5,615 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 3,055 人から 2020 年には 17,072 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年 の 40,785 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 28,470 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 594 人をピークに減少し、2023 年には 208 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 686 人と増加の一途をたどって 1 おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲478 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけては社会増減数がプ ラスで推移していたが、転入数の増加傾向が年々鈍化、2001 年には転出数の増加傾 向に転じ、その後この傾向に歯止めがかからず、2023 年には 316 人の社会減（転入 者数 1,310 人、転出者数 1,626 人）となっている。本市の社会動態は、まちに大き な基幹産業が無く、大阪都市圏近郊のベッドタウンとして発展してきた経緯から、 ファミリー層の戸建て住宅需要や住宅開発の有無に大きな影響を受けているもので ある。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転入者の減少および 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられ、今後も人口減少や少子高齢化が進む ことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミ ュニティの崩壊等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、産業を創出、発展させ、地域雇用とつなげること で多様な働き方の実現や地域経済の活性化を図る。将来にわたって、持続可能なま ちづくりのために、里海や里山などの自然環境の保全をキーとして、本市に訪れ、 住みたくなる魅力をつくり、国内外の交流人口および関係人口を生み出す。本市に 住む市民が安全、安心、健康に自主的に活動し、ウェルビーイングな状態で生涯活 躍できるようまちづくりに取り組む。これらの取組を行うにあたり、多様な主体と の共創に主眼を置き、市民や事業者などによる「ONE ACTION」を生み出し、人口減 少に歯止めをかけていく。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産の希望を叶え、ワークライフバランスを保ち、こど もも親も成長できる・育ちあう子育てを実現する 2 ・基本目標２ 産業を創出・発展させ、地域雇用とつなげる ・基本目標３ 里海・里山に関わり、訪れ、住みたくなる魅力をつくり、国内 外の交流・関係人口を生み出す ・基本目標４ 安全・安心・健康にそれぞれが生涯活躍し、住み続けたくなる まちづくりに取り組む 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時 （2029年度）の基本目標 る事業 点） 76％ 結婚に前向きな意向を 81％ 示す人の割合 （2024） 25～29 歳 73.7 25～29 歳 111.0 母親の年齢５歳階級ご 30～34 歳 との出生率（女性人口千 79.3 30～34 歳 96.5 ア 対・ペイズ推定） 35～39 歳 基本目標１ 47.9 35～39 歳 60.8 （2024） 希望出生率と合計特殊 0.68（2024）0.34 出生率の差異 63.0％ 全国平均を 25～49 歳女性の就業率 （2020） 上回る 51.6％ イ 地域経済循環率 52.6％ 基本目標２ （2018） 15～64 歳の就（男女 男 67.8%男：全国平均 3 別） （2020） を上回る 女 56.0%女：全国平均 （2020） を上回る 移住者のうち阪南市を 選んだ理由として「里山 15％ ・里海などの自然が豊か 20％ だから」と感じている人 （2024） の割合 ウ 基本目標３ 定住するまちを決める ときに重視することと 18% して「里山・里海などの 23％ 自然環境に恵まれてい （2024） る」と考える人の割合 男80.3歳 男：健康寿命 （2022） の延伸 健康寿命（男女別） 女84.1歳 女：健康寿命 （2022） の延伸 地区をまたぐ 地区をまたぐ エ 移動に課題 移動に課題 基本目標４ 19% 市内での移動（地区をま 現状値を下回 たぐ移動および地区内 （2024） る での移動）に課題を感じ 地区内での移 地区内での移 ていると感じる人の割 動に課題 合 動に課題 12% 現状値を下回 （2024） る ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 4 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期阪南市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産の希望を叶え、ワークライフバランスを保ち、こどもも親も 成長できる・育ちあう子育てを実現する事業 イ 産業を創出・発展させ、地域雇用とつなげる事業 ウ 里海・里山に関わり、訪れ、住みたくなる魅力をつくり、国内外の交流・ 関係人口を生み出す事業 エ 安全・安心・健康にそれぞれが生涯活躍し、住み続けたくなるまちづく りに取り組む事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産の希望を叶え、ワークライフバランスを保ち、こどもも親も 成長できる・育ちあう子育てを実現する事業 子育てを楽しみ、こどもと一緒に成長でき、育ちあう仕組みや、地域 の人同士がお互いに子育てや日々の生活を助け合える仕組みを市民や事 業者とともに構築するほか、結婚・出産・子育てや生活との両立への不 安を解消することにより、それぞれの希望を叶える事業 【具体的な事業】 ・結婚や住宅購入など生活にかかる資金面の支援 ・阪南市での結婚後の生活がイメージできるようアドバイスを受けた り、助け合えるコミュニティづくり ・カジュアルな出会いの機会の創出 5 ・早い時期から出産、子育てを考える機会の提供 ・子育てにかかる費用軽減の支援 ・子育て世代や先輩からアドバイスやサポートが受けられる仕組みづ くり ・希望の人数を出産するための不妊治療や家事のサポート支援 ・みんなでつくる遊び場・憩いの場・集いの場の設置 ・市民や関係団体などと連携した、少子化への対策などを検討する機 会の創出 ・STEAM 教育、グローバル教育や ICT を活用した教育の充実 ・ハード・ソフト両面から教育環境の整備・充実 ・子育てにかかる費用軽減など子育て支援の充実 ・子育て拠点の再構築 等 イ 産業を創出・発展させ、地域雇用とつなげる事業 事業者が成長に向けて活発に事業を実施でき、市民等が起業して産業 創出に挑戦できるような仕組みを構築するほか、短時間・隙間時間就労 など地域の多様な雇用とつなげる仕掛けづくり、地域の食資源等を活か した商品造成や地域消費の促進により地域経済の活性化に取り組む事業 【具体的な事業】 ・市内企業と柔軟な働き方を希望する就労者とのマッチング ・市内企業と子育て中の女性などとマッチングによる事業開発、子育 てから再就職に向けてのキャリア設計・スキルアップ支援 ・子育てと就労を地域で支える仕組みづくり 6 ・市内消費を促進する地域ポイント制度の導入 ・『匠の Ippin』を軸にした地域産品や『美食ブランド KUU』の認知度 向上 ・『美食ブランド KUU』の PR・『匠の Ippin』EC サイトによる販路開 拓支援 ・ふるさと納税 3.0 による特色ある商品創出 ・インバウンド客への消費拡大・海外向けの販路開拓支援 ・異業種交流会など市内外事業者のマッチング機会の創出 ・空店舗・空家・空地・遊休農地などの所有者と、事業や活動したい 人のマッチング支援 ・チャレンジショップや起業にあたっての手続相談・スキル取得支援、 スタートアップ企業などの誘致・支援 ・コミュニティビジネス創出支援 等 ウ 里海・里山に関わり、訪れ、住みたくなる魅力をつくり、国内外の交流・ 関係人口を生み出す事業 里海・里山の保全や学習を通じて市民がシビックプライドを育み、市 外や海外の人にも自然とともに生きることの大切さを市民や事業者が自 ら発信し、来訪や活動に結び付けることで自然をキーとした交流人口・ 関係人口創出に取り組むほか、観光客の来訪と地域消費を結び付ける事 業 【具体的な事業】 ・こどもの頃からの里海・里山を活用した自然教育、市民主体・巻き 込み型での里海・里山の保全・整備 7 ・自然資源や保全について教えることができる市民人材の育成、外部 専門家や海洋関連スタートアップとの連携による魅力的な体験学習 プログラムの創出 ・里山・里海との共生の意識の次世代への継承 ・せんなん里海公園や山中渓地区などの観光拠点の活用による観光商 品の造成 ・店舗の誘致や起業促進による未活用ストックの活用 ・OTA などと連携した海外への観光商品の販路開拓 ・近隣市町と連携した情報発信や観光誘客 ・自然の取組や歴史について説明できる観光ボランティアガイドの育 成 ・自然保全の取組と地場産品を組み合わせた有料視察パッケージの造 成 ・市民や本市へ移住した人のマイクロインフルエンサー化によるシテ ィプロモーション ・親との近居者・同居者などを対象とした移住促進支援金・移住相談・ 移住支援 ・イベントなどにおける公民連携・共創の取組のプロモーション ・多文化共生や多言語対応などの在留外国人や訪日外国人の受入態勢 づくり ・スポーツイベントの実施や実施に関する支援 等 エ 安全・安心・健康にそれぞれが生涯活躍し、住み続けたくなるまちづく りに取り組む事業 8 市民や事業者の防災・防犯意識の醸成を図り、自主的な活動の促進に より、激甚化する災害への対応を行い、また歩く文化の形成等により市 民それぞれが心身ともにウェルビーイングな状態で挑戦できるような仕 掛けを作るほか、生活のために必要な移動がしやすいまちづくりに取り 組む事業 【具体的な事業】 ・VR などの ICT 技術を活用した防災教育 ・健康の取組・社会貢献・地域との関わるきっかけづくりと絡めた防 犯・防災活動の主体づくり ・不動産会社やリノベーション会社などとの公民連携による空家活用 方法の提示および買い手・借り手とのマッチング ・特定健診やがん検診の受診勧奨 ・健康無関心層への健康増進につながる活動のきっかけづくり ・ICT 技術や先進技術を活用した個人最適化された健康プログラムの 提案 ・健康づくり自主グループの創出促進 ・ライドシェア・新モビリティ・市民同士の共助での移動支援など、 最適な移動支援策の検討および実施 ・歩く文化醸成のために必要な道路環境などの整備 等 ※ なお、詳細は阪南市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 9 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、教育機関、産業界、金融機関、労働団体、市民、行政機関 等の代表者で構成する「おもいやりあふれるまち阪南 まち・ひと・しごと 創生委員会」において効果検証を行い、翌年度以降の事業展開等につなげる。 検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10