阪南市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

阪南市は人口減少・少子高齢化が進んでおり、地域の持続可能性確保が喫緊の課題です。主な現状は以下のとおりです。

• 総人口の推移：2002年ピーク 60,015人 → 2020年 51,254人。国の推計では2050年に29,574人と予測されています。
• 年齢別人口変化：年少人口（0～14歳）ピーク1985年 12,553人 → 2020年 5,615人、老年人口（65歳以上）1980年 3,055人 → 2020年 17,072人。
• 生産年齢人口（15～64歳）：ピーク2000年 40,785人 → 2020年 28,470人。
• 自然動態：出生数は2001年 594人 → 2023年 208人、死亡数は2023年 686人。自然増減は▲478人（自然減）となっています。
• 社会動態：1990年代後半〜2000年代初頭は社会増があったものの、近年は転入減・転出増で2023年に社会減316人（転入1,310人・転出1,626人）となっています。
• これらにより、担い手不足や地域産業の衰退、コミュニティ機能の低下などが懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「阪南市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、結婚・出産・子育て支援、産業創出・雇用創出、里海・里山を核とした交流創出、安全・健康・移動支援の4分野で多面的な取組を行います。主な具体策は下記のとおりです。

• ア：子育て・出産支援
  • 結婚や住宅購入など生活資金面での支援
  • 結婚後の生活をイメージしやすくする助言や助け合いコミュニティづくり
  • カジュアルな出会いの機会創出、早期から出産・子育てを考える機会の提供
  • 子育て費用の軽減支援、不妊治療や家事サポートの支援
  • 遊び場・憩いの場・集いの場の設置、子育て拠点の再構築
  • 市民や先輩世代による相談・サポートの仕組みづくり
  • STEAM教育、グローバル教育、ICT活用を含む教育環境の充実
• イ：産業創出・地域雇用の確保
  • 市内企業と柔軟な働き方を希望する人のマッチング
  • 子育て中の女性と企業のマッチングによる事業開発、再就職支援・スキルアップ
  • 短時間・隙間時間就労等の多様な雇用の仕組みづくり
  • 地域ポイント制度による市内消費促進
  • 地域産品（「匠のIppin」「美食ブランドKUU」等）の認知向上・販路開拓（EC・ふるさと納税等）
  • インバウンド対応や海外販路開拓、異業種交流・事業者マッチング
  • 空店舗・空家・空地・遊休農地の利活用支援、チャレンジショップや起業支援
• ウ：里海・里山を活かした魅力創出・交流人口拡大
  • 里海・里山を活用した自然教育の推進、市民主体の保全・整備
  • 自然保全や体験学習プログラムの創出、市民人材（案内・指導者）育成
  • 観光拠点（例：せんなん里海公園、山中渓地区等）の活用と観光商品造成
  • 未活用ストック（空家・空地等）を活かした起業・店舗誘致
  • 海外向け・近隣市町と連携した情報発信、観光ボランティア育成
  • 移住促進（支援金・相談等）、多文化共生・多言語対応整備
• エ：安全・安心・健康・移動支援
  • VR等ICTを活用した防災教育や防犯・防災活動の主体づくり
  • 特定健診・がん検診の受診勧奨、健康増進のきっかけづくり
  • 個人最適化された健康プログラム提案、健康づくり自主グループの創出促進
  • 空家活用の公民連携によるマッチングやリノベーション提示
  • ライドシェア・新モビリティ・市民共助による移動支援策の検討・実施
  • 歩く文化醸成に向けた道路環境等の整備
• 事業運営・評価
  • 毎年8月に関係者で構成する委員会で効果検証（PDCA）を実施し、結果は市公式WEBで公表します。
  • 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日（計画期間と整合）。

3. 数値目標・KPI

事業の効果を測るための主要なKPI（現状値と目標値）を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。