湯沢町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

湯沢町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。平成2年の総人口は9,986人でしたが、令和7年4月時点で7,940人まで減少しています。将来推計では令和32年に総人口3,747人と見込まれています。

年齢別の動向は次のとおりです。

• 年少人口（0～14歳）：昭和30年 3,272人 → 令和2年 683人（大幅に減少）
• 生産年齢人口（15～64歳）：昭和50年 7,972人 → 令和2年 4,080人（減少傾向）
• 老齢人口（65歳以上）：昭和30年 509人 → 令和2年 3,004人（増加）

自然動態と社会動態の状況は次のとおりです。

• 出生数：平成14年 76人 → 令和5年 30人（減少）
• 死亡数：令和5年 153人（増加）→ 自然増減は▲123人の自然減
• 社会動態（令和5年）：転入者660人、転出者555人 → 社会増105人（社会増はあるが自然減を補い切れていない）

これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退など住民生活へ影響が懸念されます。計画では以下の基本目標を掲げ、人口の維持・増加や地域活性化に取り組みます。

• 基本目標１：地域の特色を活かした、活力ある産業が持続するまち
• 基本目標２：若者が生活の場として選択するまち（重点目標）
• 基本目標３：子どもがすくすく育つまち
• 基本目標４：多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち
• 基本目標５：安全・安心で快適に暮らせるまち

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「湯沢町総合戦略推進事業」として、基本目標ごとに複数の施策を展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

事業（目標）	具体的な取組内容
ア 地域の特色を活かした、活力ある産業が持続するまちをつくる事業	季節的労働需要に対応する新たな働き方や外国人労働者の受入体制整備 特定地域づくり事業協同組合の設立支援 資格取得支援、起業支援、多様な働き方の推進 働き方改革による職場環境整備、企業誘致の推進
イ 若者が生活の場として選択するまちをつくる事業	移住・定住支援の推進、Uターン促進支援 若者の定住促進のための住宅取得支援 新幹線を活用した通勤支援 子育て世帯等リフォーム支援、有資格移住・就労者への支援
ウ 子どもがすくすく育つまちをつくる事業	婚活支援、出産支援（医療機関への移動負担軽減など） 総合子育て支援センターによる子育て支援の充実 就学支援、保護者支援の推進 新幹線を活用した通学支援
エ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちをつくる事業	デジタル観光統計の推進とマーケティング活用 観光人材の育成 グリーンシーズンの誘客促進、町内での宿泊促進
オ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業	町内医療体制の維持、福祉・介護施策との連携 防災・減災、国土強靭化の推進 地域公共交通の利便性向上、リゾートマンションの適正管理支援 「魚沼地域定住自立圏」による広域連携の推進、若い世代のまちづくり参加促進
寄附の金額の目安	20,000千円（2025年度～2030年度累計）
事業の評価（PDCA）	毎年度5月に外部有識者による検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定します 検証後、速やかに公式Webサイト上で公表します
事業実施期間	地域再生計画認定の日から 2031年3月31日まで

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の評価指標（KPI）は次の数値目標を設定しています。

KPI	現状値（時点）	目標値（目標時点）
ア 町内における全体従業者数（経済センサス）	2021年度：5,464人（計画開始時点）	2026年度：5,464人（目標）
イ 20-30歳代の社会増減数（転入－転出）	平均（2019～2022）：▲11人	平均（2025～2029）：＋6人
ウ 年間出生数	平均：35.6人	平均：38人
エ 観光消費額（総額）	2023年度：493.75億円	2029年度：24.12億円（計画内表記）
エ（紹介意向・ロイヤルティ）	（夏季）91.3、（冬季）93.3	（夏季）95％、（冬季）95％
オ 住みよい町だと思っている人の割合	2024年度：58.4％	2030年度：70.0％

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。