弥彦村まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題）

弥彦村は人口減少と高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状指標は以下のとおりです。

総人口：2010年の国勢調査で8,582人をピークに減少傾向です。
年少人口（0〜14歳）：1985年ピーク1,830人 → 2020年925人。
生産年齢人口（15〜64歳）：2000年ピーク5,545人 → 2020年4,833人。
老年人口（65歳以上）：1980年883人 → 2020年2,472人（高齢化の一途）。
将来推計：村内20地区別の推計では、2045年に人口は4,819人まで減少する見込みです。
自然動態：2005年度以降、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、2018年度は死亡109人・出生47人で年間約50人前後の自然減です。
社会動態：2011年度以降は転出超過が続いており、2018年度は転入170人・転出183人で転出超過傾向が残っています。
課題の要点：農業（特に枝豆）の担い手高齢化、若年層の転出（10代後半〜20代）、子育て世代の定着・出生率低下に対する対策が急務です。
寄附の目安：105,000千円（2023年度〜2025年度累計）を事業実施の目安としています。
事業実施期間：認定日から2026年3月31日までです。

具体的な施策（取組内容）

「弥彦村まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の4分野に分けて施策を実施します。

事業分野	主な取組内容・関連事業
ア　儲かる農業の実現事業	枝豆（特産品）の担い手高齢化対策として、共同選果場の運営や冷凍加工設備の整備を行い、販路拡大（中京圏以西への出荷、ふるさと納税の新規返礼品化、海外需要対応）を図ります。米・枝豆以外の農産物にも生産者の所得向上につながる支援を実施します。主な取組：新規就農者支援事業、担い手支援事業、ふるさと納税事業等。
イ　個性を活かした観光の推進事業	「おもてなし広場」など既存施設の効果を活かし、コロナ禍後の近場旅行需要に対応して観光入込客数の増加を図ります。大阪万博等を契機としたインバウンド（外国人観光客）需要にも対応できる環境整備を推進し、関係人口の拡大を目指します。関連事業：弥彦公園管理事業、おもてなし広場運営事業、観光振興事業等。
ウ　ここで子どもを育てたいと思われる村づくり事業	子育てと仕事の両立支援や妊産婦・子育て世代の所得支援を強化し、結婚・出産・子育ての希望実現と子育て世代の転入促進を図ります。関連事業：子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、防犯カメラ設置、保育・教育環境の整備等。
エ　住みたい村、住み続けたい村“弥彦”実現事業	若年層（特に20代）の転出抑制と村内で生活・就労できる環境の整備を進め、住み続けやすい生活基盤を整えます。関連事業：災害対策事業、移住促進事業、道路新設改良事業、住環境の整備等。

数値目標・KPI

本事業で設定している主要なKPI（現状値・2025年度目標）は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
新規就農者数	2人	2人	基本目標１（儲かる農業の実現）
年間観光入込客数	246.5万人	270万人	基本目標２（個性を活かした観光の推進）
合計特殊出生率	1.23	1.50	基本目標３（ここで子どもを育てたい村づくり）
転出入者数（指標）	1.71	2.85	基本目標４（住みたい村、住み続けたい村の実現）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	弥彦村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	新潟県弥彦村（新潟県）
担当部署	総務部デジタル行政推進課
電話番号	0256-94-3151

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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