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自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

胎内市は新潟県北東部に位置し、新潟市から約40km、総面積は264.89km²です。飯豊連峰を源にする胎内川や15kmに及ぶ海岸線など豊かな自然に恵まれています。産業は農業が基幹で、畑作やチューリップ球根、葉たばこ等の生産が盛んです。一方で人口は減少傾向にあり、平成12年以降は平均約4%の減少が続いています。

主な現状・課題(数値)

  • 総面積:264.89km²
  • 合併の経緯:平成17年9月1日に中条町(人口 2.6 万人)と黒川村(人口 0.6 万人)が合併して誕生
  • 人口(令和元年12月末):28,941人
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所):令和27年には20,306人まで減少見込み
  • 昭和50年をピークに人口減少が継続、平成12年以降は平均約4%の減少
  • 農業指標:チューリップ球根(H25 約450万球)、葉たばこ(H25 約2,450t)
  • 想定される影響:サービス縮小、土地・建物の余剰、担い手不足、税収減少、医療・福祉ニーズ増加
  • 基本目標(本計画):
    • 基本目標1:しごと — 働く場や安定した収入を確保する
    • 基本目標2:人の流れ — 胎内への新しい人の流れを創出・拡大する
    • 基本目標3:子育て — 安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する
    • 基本目標4:まち — 暮らしの舞台を整える

具体的な施策(取組内容)

「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進事業」は、以下の4つの柱を中心に具体的施策を展開します。

ア 暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業

  • 農業振興事業:特産品開発、6次産業化促進、地域独自取組の支援、第一次産業を支える人材確保、農業生産基盤の確保・有効利用、条件不利地域での生産継続支援
  • 商工業振興事業:中小企業支援の充実、優良企業誘致推進、チャレンジやイノベーションを生む環境づくり、商工会と連携した商業振興 等

イ 胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事業

  • 観光・交流事業:魅力的な観光プラン提供、食の魅力向上による消費・販売機会拡大、施設・エリアの魅力向上と閑散期対策、効果的・効率的な情報発信
  • 移住定住促進事業:移住対策・関係人口創出の推進、定住・転入を促進する優良な住宅の確保 等

ウ “胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する事業

  • 子育て支援事業:保育や預かりサービスの拡充、子育て世帯に寄り添う相談・支援体制の強化、支援を必要とする世帯への対応強化、子育てに関する理解の促進
  • 子どもの教育事業:健康な心身と豊かな人間性を育む教育の提供、学力向上のための教育充実、学校・家庭・地域の連携によるふるさと教育、学校施設の長寿命化・最適化、高等教育等の対策 等

エ 暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台を整える事業

  • 健康・福祉事業:元気・ふれあい・生きがいづくりの推進、地域医療体制の確保、住民による支え合い活動の推進、安心して暮らし続けるための環境整備
  • 生活基盤整備事業:ネットワーク型コンパクトシティの実現、再生可能エネルギー事業の促進、低炭素型まちづくりの促進、地域公共交通の利便性向上と持続可能性確保、地域との協働による総合的な防災対策と犯罪被害抑制、交通安全対策 等

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

以下は本事業に関する主要なKPIと計画開始時点の現状値および2026年度の目標値です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度)
市町村内総生産 1,346億円 1,588億円
1人当たり課税対象所得 2,514千円 2,888千円
観光入込客数 1,000千人 1,300千人
転入者数 656人 727人
社会増減 ▲364人 ▲28人
合計特殊出生率 1.41 1.61
婚姻件数 112件 116件
「子育て環境が良い」と感じる人の割合 40.6% 50.0%
「今後も住み続けたい」と考える人の割合 69.2% 80.0%

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 新潟県胎内市(新潟県)
担当部署 総合政策課企画政策係
電話番号 0254-43-6111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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