田上町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題)
田上町は人口が2000年の13,643人をピークに減少しており、2020年国勢調査で11,227人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年の総人口は4,457人と見込まれています。少子高齢化が進行しており、年少人口(0~14歳)は2020年に1,019人(総人口の9.1%)、老年人口(65歳以上)は4,228人(同37.7%)となっています。生産年齢人口(15~64歳)は1995年の8,994人をピークに減少し、2020年は5,980人です。
自然動態では出生数が減少しており、1974年の194人をピークに、2022年の出生者数は46人にまで減少しました。一方で死亡者数は増加し、2022年は195人、自然増減は▲149人となっています。合計特殊出生率は2021年で0.87と低水準です。
社会動態では2003年以降一貫して社会減が続いており、2022年は転入226人に対し転出278人で▲52人の社会減となっています。町外勤務者が多くベッドタウン化が進んでおり、特に20~24歳の大学卒業後の東京都への就職による転出(20~24歳の転出者53人中11人、20.8%)が目立ちます。
このまま人口減少が続くと、地域の担い手不足や地域経済の縮小が進み、負のスパイラルに陥る懸念があります。基本理念は「あなたの願いがまちをつくり、あなたの想いがまちを変える。」で、最重点目標は「20代・30代の社会減抑制を実現する。」です。
具体的な施策(取組内容)
本計画は「ずっと住み続けたいとおもうまち」「新しい人の流れがあるまち」「子育ての希望がかなうまち」の三本柱で事業を実施します。主な具体的取組は以下のとおりです。
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ずっと住み続けたいとおもうまちづくり事業
- 事業所・企業への支援による雇用確保
- 起業支援事業
- マイホーム取得支援補助金事業 等
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新しい人の流れがあるまちづくり事業
- 道の駅たがみを活用した情報発信と関係人口・交流人口の拡大
- 転入促進(空き家・空き地の活用推進)
- 住宅賃貸事業の推進
- 観光資源の管理・振興、観光情報発信・イベント支援
- ふるさと納税等を活用した町のPR強化 等
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子育ての希望がかなうまち事業
- 妊産婦医療費助成・妊婦検診の充実
- 学校給食費補助金
- 新婚・子育て世帯向け住宅取得資金利子補給事業 等
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事業運営・評価等
- 寄附の金額の目安:400,000千円(2023年度~2026年度累計)
- 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定して速やかに公表します(PDCAサイクル)。
- 事業実施期間:認定日から2027年3月31日まで
数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2026年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規就農者数 | 3人 | 4人 | 基本目標1 |
| 本田上工業団地残り面積 | 66,338㎡ | 0㎡ | 基本目標1 |
| 町内生産年齢人口数 | 5,798人 | 5,505人 | (地域維持指標) |
| 町の支援を受けて起業・町内進出した企業数 | 2社 | 15社 | 基本目標1 |
| 「住みやすい」と考える町民の割合 | 72.9% | 80% | 基本目標1 |
| 新規住宅着工件数 | 26件 | 30件 | 基本目標1 |
| 地域たすけあい事業参加団体数 | 4団体 | 10団体 | 基本目標1 |
| 移住者数 | 55人 | 225人 | 基本目標2 |
| 空き地・空き家再生件数 | 2件 | 25件 | 基本目標2 |
| 通年観光入込客数 | 648,171,400,000人 | (目標欄に該当情報) | 基本目標2 |
| 町ホームページのアクセス数 | 194,721件 | 50,000件 | 基本目標2 |
| 道の駅たがみへの来訪者数(月間) | 月28,000人 | 月30,000人 | 基本目標2 |
| 町の年少人口(0~14歳) | 946人 | 1,046人 | 基本目標3 |
| ターゲット層(20~39歳)人口 | 1,716人 | 1,747人 | 基本目標3 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 田上町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 新潟県田上町(新潟県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務課 |
| 電話番号 | 0256-57-6222 |
出典
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