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田上町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

田上町は人口が2000年の13,643人をピークに減少しており、2020年国勢調査で11,227人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年の総人口は4,457人と見込まれています。少子高齢化が進行しており、年少人口(0~14歳)は2020年に1,019人(総人口の9.1%)、老年人口(65歳以上)は4,228人(同37.7%)となっています。生産年齢人口(15~64歳)は1995年の8,994人をピークに減少し、2020年は5,980人です。

自然動態では出生数が減少しており、1974年の194人をピークに、2022年の出生者数は46人にまで減少しました。一方で死亡者数は増加し、2022年は195人、自然増減は▲149人となっています。合計特殊出生率は2021年で0.87と低水準です。

社会動態では2003年以降一貫して社会減が続いており、2022年は転入226人に対し転出278人で▲52人の社会減となっています。町外勤務者が多くベッドタウン化が進んでおり、特に20~24歳の大学卒業後の東京都への就職による転出(20~24歳の転出者53人中11人、20.8%)が目立ちます。

このまま人口減少が続くと、地域の担い手不足や地域経済の縮小が進み、負のスパイラルに陥る懸念があります。基本理念は「あなたの願いがまちをつくり、あなたの想いがまちを変える。」で、最重点目標は「20代・30代の社会減抑制を実現する。」です。

具体的な施策(取組内容)

本計画は「ずっと住み続けたいとおもうまち」「新しい人の流れがあるまち」「子育ての希望がかなうまち」の三本柱で事業を実施します。主な具体的取組は以下のとおりです。

  • ずっと住み続けたいとおもうまちづくり事業
    • 事業所・企業への支援による雇用確保
    • 起業支援事業
    • マイホーム取得支援補助金事業 等
  • 新しい人の流れがあるまちづくり事業
    • 道の駅たがみを活用した情報発信と関係人口・交流人口の拡大
    • 転入促進(空き家・空き地の活用推進)
    • 住宅賃貸事業の推進
    • 観光資源の管理・振興、観光情報発信・イベント支援
    • ふるさと納税等を活用した町のPR強化 等
  • 子育ての希望がかなうまち事業
    • 妊産婦医療費助成・妊婦検診の充実
    • 学校給食費補助金
    • 新婚・子育て世帯向け住宅取得資金利子補給事業 等
  • 事業運営・評価等
    • 寄附の金額の目安:400,000千円(2023年度~2026年度累計)
    • 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定して速やかに公表します(PDCAサイクル)。
    • 事業実施期間:認定日から2027年3月31日まで

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 対応する基本目標
新規就農者数 3人 4人 基本目標1
本田上工業団地残り面積 66,338㎡ 0㎡ 基本目標1
町内生産年齢人口数 5,798人 5,505人 (地域維持指標)
町の支援を受けて起業・町内進出した企業数 2社 15社 基本目標1
「住みやすい」と考える町民の割合 72.9% 80% 基本目標1
新規住宅着工件数 26件 30件 基本目標1
地域たすけあい事業参加団体数 4団体 10団体 基本目標1
移住者数 55人 225人 基本目標2
空き地・空き家再生件数 2件 25件 基本目標2
通年観光入込客数 648,171,400,000人 (目標欄に該当情報) 基本目標2
町ホームページのアクセス数 194,721件 50,000件 基本目標2
道の駅たがみへの来訪者数(月間) 月28,000人 月30,000人 基本目標2
町の年少人口(0~14歳) 946人 1,046人 基本目標3
ターゲット層(20~39歳)人口 1,716人 1,747人 基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 田上町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 新潟県田上町(新潟県)
担当部署 総務課
電話番号 0256-57-6222

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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