第２期佐渡市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

佐渡市は合併当時の約7万人から減少を続け、令和2年3月末時点で52,467人、さらに令和4年1月末時点で51,803人となっており、毎年約1,100人ずつ人口が減少しています。自然減と社会減の内訳では、自然減が約900人（対象期間：令和元年10月2日〜令和2年10月1日）、社会減が約200人となっています（令和2年は自然減▲1,148人、社会減▲242人）。

年齢構成の変化として、年少人口は11.9％→9.7％、生産年齢人口は53.7％→48.4％、老年人口は34.3％→41.9％と高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、将来人口の大幅な減少（例：令和42年に19,789人の見込み）も示されています。

人口減少が続くと、中山間地域の農林地の荒廃、地域経済規模の縮小、小売店舗の撤退による買い物難民の増加、医療・介護人材の不足とサービス低下などの影響が懸念されています。そのため、若年層の流出抑制やUIターンの促進による移住拡大が重要課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：地域の特色、地域資源を生かした産業の振興事業
  • 農林水産業の振興
  • 雇用のマッチングと企業支援
  • 物産ブランド化と商工会の振興
  • 観光の振興
  • 誰もがやりがいを持って働ける環境づくり等
• イ：関係人口を増やし、佐渡への新しいひとの流れをつくる事業
  • UIターン拡大のための情報発信強化とワンストップ窓口・支援窓口の整備
  • 住まい確保や移住後の経済的支援・仕事の斡旋による受入体制の強化
  • 起業創業機会の拡充、離島留学制度推進等
• ウ：結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
  • 結婚の希望をかなえる施策
  • 切れ目のない子育て支援、安心して妊娠・出産できる支援の充実
  • 学校教育の充実や特色ある教育による人材育成
• エ：ひとが集い、賑わい、安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業
  • 持続可能な地域づくり、公共交通体系の充実
  • 高齢者福祉の充実、健康・医療体制づくり
  • 歴史文化資源等の保全・活用
  • 安心安全で快適な暮らしの確保
• 「しごとづくり」として、稼ぐ地域づくりと安心して働ける支援、起業環境の創出、人材育成・雇用のマッチング等を進めます。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。