南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題）

南魚沼市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、1995年のピーク66,118人から減少が続いています。2015年国勢調査では58,568人まで落ち込み、2019年は社会減（転出等）で357人、自然減（死亡＞出生）で461人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年に5万人、2045年に4万人を下回る見込みで、急速な人口減少が想定されています。

年齢別の状況としては、年少人口は1955年約2.7万人から1970年約1.6万人へ15年間で約1.1万人減少し、2005年以降は1万人を下回り、2045年には約4千人に減少すると推計されています。生産年齢人口は1955年〜2000年にかけて約4万人を維持しましたが1995年以降減少が顕著となり、2025年以降は3万人未満になる見込みです。老年人口は1990年に1万人を上回り1995年に年少人口を上回り、2025年には約1.9万人に達すると見込まれています。

人口減少・少子高齢化は以下に影響を及ぼすと想定されています：日常生活（見守り・助け合い、防犯・防災、除雪などの担い手確保、公共交通の維持）、地域産業（産業人口・消費人口の減少による成長鈍化・雇用減少）、医療・福祉（社会保障制度維持の困難化や若年世代の負担増）。これらを踏まえ、人口減少対策を最重要課題と位置付けています。

具体的な施策（取組内容）

分野	主な取組内容
稼ぐ力の創出・強化（ア）	商工業振興と起業・創業支援、南魚沼産コシヒカリを核とした農業振興、自然環境・地域特性を活かした産業振興、若者・女性の就職支援等を実施します。
地域資源を活用した交流・移住促進（イ）	「選ばれる」ための総合的な移住・定住促進、交流人口・関係人口の創出・拡大、地域資源を活用した質の高い観光交流の推進を行います。
結婚・出産・子育て支援（ウ）	妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実、「南魚沼らしい」教育環境の充実、結婚を支援する取組、仕事と子育ての両立支援を推進します。
暮らしを支える基盤整備・地域活動（エ）	生涯にわたる健康・医療・福祉の充実、学び・文化の推進による「学びの循環社会」の創造、循環型社会の推進、暮らしを支える社会基盤整備、協働のまちづくりや効率的な都市経営を進めます。
事業運営・評価	まち・ひと・しごと創生推進会議（市民、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の有識者）により毎年度9月までに事業効果の検証を行い、結果を公表・次年度方針へ反映します。実施期間は2020年4月1日〜2026年3月31日です。
財源目安	寄附の金額の目安：1,000,000 千円（2020年度〜2025年度累計）

数値目標・KPI

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	関連の基本目標
人口に占める市内事業所従業者数の割合	47.3％	50％	基本目標Ⅰ
南魚沼管内の正社員就職数の割合	73.9％	74％	基本目標Ⅰ
昼夜間人口比率	100.3％	100％	—
一人当たり課税対象所得	1,142,990円	県内20市平均以上	基本目標Ⅰ
社会増減数（転出超過）／転入・転出者数	社会増減：転出超過251人／転入1,594人／転出1,951人	社会増減：転出超過200人／転入1,594人／転出1,863人	基本目標Ⅱ
合計特殊出生率・出生数	合計特殊出生率 1.42／出生数 394人	合計特殊出生率 1.6／出生数 402人	基本目標Ⅲ
財政健全化指標（実質公債費比率）	15.5％	18％	基本目標（第４節）
財政健全化指標（将来負担比率）	126.3％	155％	基本目標（第４節）
「南魚沼市は暮らしやすい」と思う市民の割合	56.6％	60％	基本目標Ⅳ
「南魚沼市に住み続けたい」と思う市民の割合	54.0％	60％	基本目標Ⅳ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	新潟県南魚沼市（新潟県）
担当部署	総務部企画政策課
電話番号	025-773-6672

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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