加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

加茂市は1950年の39,887人をピークに人口が減少しており、2010年に29,762人、2024年は24,079人となっています。将来推計では2040年に17,643人とされています。年齢別では年少人口（0～14歳）は1955年の13,786人をピークに減少し、2020年には2,407人となっています。一方で老年人口（65歳以上）は1955年の2,238人から2020年には9,356人へと増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1970年の26,021人をピークに減少し、2020年に13,607人となっています。

自然動態では出生数が1994年の321人をピークに減少し、2023年には85人まで落ち込んでいます。2023年の死亡数は444人で、自然増減は▲359人の自然減となっています。2017年の合計特殊出生率は本市で1.11（新潟県1.41、全国1.43）です。社会動態では1994年以降転出超過が続き、2023年は▲124人となっています。

人口減少は地域経済や公共交通、医療・介護などに深刻な影響を及ぼすおそれがあり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現や移住促進、安定した雇用の創出などを通じて自然減・社会減に対応する必要があります。本計画では基本目標として次の点を掲げています：1) 子どもを産み育てやすい環境、2) 魅力ある地域づくり、3) 東京圏とのつながり構築による人の流れ創出、4) 稼げる地域・安心して働ける環境、および横断的に新しい時代の流れを力にすることです。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

「加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」の事業は、下記の区分（ア〜オ）に沿って実施します。以下に各区分の主な取組内容と具体的事業を整理します。

ア　安心して子どもを産み育てることができる環境をつくる事業

妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない相談支援の実施と各種費用助成による経済的負担の軽減
保育環境の充実により、子育てと就労の両立を支援
具体的事業：子育て支援・交流施設整備、妊娠から出産までの助成事業等

イ　ひとが集う、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

医療・福祉の充実により高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくり
障がい理解の促進と障がい福祉サービス事業者の誘致
地域資源（自然・観光・文化・スポーツ）の活用による地域の魅力向上
健康づくりやスポーツ参画促進、防災組織の強化、地域交通・ストックマネジメントの推進
具体的事業：障がい者が住み慣れた地域で暮らすための事業、粟ヶ岳・加茂山周辺の遊歩道・登山道整備、健康づくり事業、自主防災組織の充実・強化等

ウ　東京圏とのつながりを築き、加茂市への新しい人の流れをつくる事業

移住・定住に関する住まいや仕事の情報発信の強化
伝統・文化理解の促進による将来のＵターン希望者の育成
教育機関（大学・短大・高校）との連携による地域の担い手育成と若者定着
関係人口の創出・拡大、企業・個人の寄附・投資による資金流入拡大の促進
具体的事業：移住・定住促進事業、地域おこし協力隊の定着支援、総合的な学習の推進、ふるさと加茂応援寄附金推進事業等

エ　稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

起業・創業支援や企業誘致による雇用創出
市内事業者の販路開拓支援（ふるさと納税への参画促進等）
農業の担い手育成や農家支援による産地振興
具体的事業：創業支援、企業設置奨励、産地振興、雇用促進、ICT活用促進、農地集積・集約化推進等

オ　新しい時代の流れを力にする事業

デジタル基盤整備およびデジタル人材の育成・確保
誰一人取り残されないデジタル化環境の整備
地域の脱炭素に向けた取組の推進
具体的事業：デジタル基盤整備、デジタル人材育成・確保、脱炭素推進等（詳細は加茂市デジタル田園都市構想総合戦略に準拠）

事業実施にあたっては、2025年度から2029年度までの累計で寄附金目安500,000千円を想定し、実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。評価は毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果を翌年度以降の取組方針に反映し公表します。

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）は計画の数値目標に準拠します。主要な指標と現状値・目標値を整理します。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
年間の出生数	年間 94人	年間 90人	基本目標1
合計特殊出生率	1.20	1.20	基本目標1
観光客入込数（年間）	33.5万人	53万人	基本目標2
転入者数（25～44歳、年間）	年間 184人	年間 200人	基本目標3
移住支援を活用した年間移住者数	年間 4人	年間 5人	基本目標3
ふるさと納税による地場産品への経済効果	年 3億円	年 3.6億円	基本目標4
加茂市の事業所数	1,206事業所	1,200事業所	基本目標4
ICT等未来技術を活用して解決・改善した事例数（期間：2025～2029）	現状 4件	目標 5件（2025年度～2029年度）	横断的目標
SDGsの理念に沿った新たな取組（期間：2025～2029）	現状 1件	目標 3件（2025年度～2029年度）	横断的目標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	新潟県加茂市（新潟県）
担当部署	企画財政課
電話番号	0256-52-0080

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ