糸魚川市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

糸魚川市の総人口は1955年の約77,000人から減少が続き、2020年国勢調査で40,765人、住民基本台帳では2024年12月末時点で38,034人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に22,382人まで減少すると見込まれています。

年齢構成の変化では、2005年と2020年を比較すると、年少人口の割合が2.6ポイント減少、生産年齢人口の割合が7.1ポイント減少、老齢人口の割合が9.1ポイント増加しており、少子高齢化と地域の担い手不足が進行しています。

自然増減は1989年以降出生数が死亡数を下回り続け、2005年は自然減329人、2023年は出生130人・死亡825人で自然減695人となっています。合計特殊出生率は2023年で1.16と、人口置換水準の2.07を大きく下回っています。

社会増減（転入・転出）では転出超過が続いており、2005年の転出超過は326人、2023年は転入者830人に対し転出者1,041人で社会減211人となっています。年齢別では15〜24歳の転出が最も多く、20〜29歳でのUターン就職等による転入は増えているものの全体の転出を埋められていない状況です。

このまま人口減少が続くと、地域の担い手不足や地域経済の縮小を招き、負のスパイラルに陥ることが懸念されます。そのため「糸魚川の強みを活かして市民の愛着と誇りを育てるまち」を基本理念に、人口減少対策を進めます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：ジオパークの自然を活かし健康で幸せに暮らすまちづくり推進事業 — 農林水産業の振興、所得向上への取組強化、地域資源を活用した新たな産業創出、健康づくりの推進、地域医療体制の充実、誘客・宣伝活動の推進、受入態勢の整備・充実、移住定住の促進等を実施します。

• イ：交通を活かし稼ぐ地域産業を育てるまちづくり推進事業 — 就業支援の強化、雇用環境の整備、新たな事業の創出や創業の支援、地の利を活かした地域産業の強化、未来技術の活用等を実施します。

• ウ：糸魚川愛を育て人で未来をつなぐまちづくり推進事業 — 妊娠・出産の環境整備、子育て支援の充実、質の高い教育の推進、郷土愛の醸成、地域社会を支える人材の育成、結婚に向けた情報提供、人のつながりによる地域づくり等を実施します。

• 寄附による財源目安は75,000千円（2025〜2026年度累計）で、事業実施期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。

• 事業評価は外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証後速やかに市ホームページで公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。