粟島浦村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

総人口は長期的に減少傾向で、平成24年に336人、平成29年に362人まで回復したものの令和6年には319人に減少しています。将来推計では令和22年に総人口218人と見込まれています。

年齢構成の変化：年少人口（0～14歳）は令和元年38人→令和2年44人→令和5年37人→令和6年33人と増減の後減少、後期高齢者（75歳以上）は109人から84人へ25名減少、40～64歳は93人→76人と減少、65～74歳は増加しています。

自然動態：過去10年の出生数は前半・後半ともに平均2.0人/年と横ばい、死亡数は前半5.4人/年→後半6.8人/年へ増加。今後5年の見通しでは出生1.6人/年、死亡7.4人/年、年間の自然増減は計画期間において△5.8人と悪化見込みです。

社会動態：転入は前半平均32.6人/年→後半34.6人/年に微増、転出は31.4人/年→30.8人/年に微減し、社会増減は1.2人/年→3.8人/年と人口維持に寄与しています。

産業・経済：主要産業は宿泊業（民宿）、漁業、水運業。宿泊業の従業員は平成26年89人→令和3年59人に減少、経済規模（売上）は766百万円（平成28年）→449百万円（令和3年）と縮小。漁業協同組合の組合員数は概ね110人台で横ばい、令和元～5年の水揚量は300～400t程度で推移し令和5年は252t。旅館・民宿数は平成26年34軒（収容740名）→令和5年22軒（収容400名）へ縮小しています。

現状分析：自然減の進行と経済活動の規模縮小が重なり、地域産業やコミュニティの衰退、住民生活への影響が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 安心して暮らし続けられる島の堅持事業
  • 教育・人材育成、子育て支援（安心して生み育てられる環境、学校教育の充実、U・Iターン促進）
  • 健康・福祉・医療（健康増進、介護・生活支援サービス充実、医療・救急体制の維持）
  • 生活インフラ（住環境整備・確保、生活交通の維持、防災・減災の推進）
• 島の産業を振興する体制強化と基盤づくり事業
  • 漁業振興（漁協体制強化、漁業就業環境の維持・改善）
  • 観光振興（観光協会との協働、受入体制と人材確保）
  • 基盤整備（漁業・観光インフラの維持・整備、自然環境の整備、特産品生産強化）
• 新たな価値の創出・発信事業
  • 交流事業（しおかぜ留学の推進、ホースパークの管理・利活用）
  • 離島活性化振興施策の推進
  • 情報通信革命による魅力化（IoT活用、高速通信基盤整備、光回線・5G拡大）
• 事業運営・資金等
  • まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の目安：280,000千円（令和7～11年度累計）
  • 評価方法（PDCA）：毎年度2月に外部有識者等による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証結果を速やかに公式WEBで公表します。
  • 事業実施期間：認定の日から令和12年3月31日まで

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。