大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

大和郡山市では1995年に人口が最大の95,165人を記録した後、減少に転じており、令和3（2021）年3月の総人口は85,129人です。高齢化が進行しており、65歳以上の割合は令和2（2020）年に約25％となり、令和22（2040）年には約40％に達すると見込まれています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の68,023人をピークに減少を続けています。

人口動態では自然増減が一貫して自然減に転じており、令和2（2020）年の自然減は462人です。社会増減（転入－転出）は近年「転出超過」が続くものの幅は改善傾向にあり、令和2（2020）年の社会減は86人です。若年層、特に20代後半～30代前半の転出超過が顕著で、平成17（2005）年から平成22（2010）年の期間で約630人の転出超過が見られました。

将来推計では、平成27（2015）年の86,013人から令和42（2060）年には46,048人へ減少する見込みとされています。合計特殊出生率は平成10（1998）年以降概ね1.3を下回っており、本市の少子化・若年流出により税収基盤の縮小や高齢化に伴う歳出増が懸念されています。

以上を踏まえ、本計画は次の4つの基本目標を掲げ、人口減少の歯止めと好循環の創出を図ります：1) 既存事業者の経営安定化と新規起業による雇用創出、2) 職住近接や多世代居住等による定住促進、3) 結婚・出産・子育て支援環境の構築、4) 安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用。

2. 具体的な施策（取組内容）

大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとに以下の取組を実施します。

ア　既存事業者の経営安定化と新規起業支援

• 企業立地の促進
• 誘致企業に対する雇用促進助成
• 経営相談窓口の開設
• セミナー開催等による人材育成支援
• 異業種交流による販路拡大支援
• 産官学連携の強化
• リノベーションスクールの実施
• 新規就農者への支援、農産物の販路拡大支援

イ　職住近接・多世代居住等による定住促進

• 空き家の実態調査および空き家バンクの充実と活用
• 住宅相談窓口の設置
• 市有地分譲による若者定住促進の検討
• 商店街活性化イベント支援、空き店舗対策検討、ブランド再構築支援
• 金魚が泳ぐまちづくり事業、郡山城を活かしたまちづくり
• 観光振興・賑わい創出、地域ブランド創出
• リニア中央新幹線中間駅設置の提案、街なみ環境整備事業
• ふるさと納税の推進、おしごとフェスタ開催支援 等

ウ　結婚・出産・子育て支援環境の構築

• 妊婦・乳幼児健康診査の実施
• 産前産後ケア（訪問指導）の充実
• 健康教育（ママパパクラス、子育て教室等）の充実
• 認定こども園整備、スクールカウンセラー配置
• ALT配置による英語教育充実、学校給食での地産地消推進
• 小中学校施設大規模改修、通学路安全対策、学習環境充実 等

エ　安心・安全な地域づくりと地域資源の有効活用

• コンパクトなまちづくり推進と公共施設・公共交通の再整備
• 都市計画道路・市道整備、交通安全施設整備、コミュニティバス運行
• 福祉タクシー助成、駅周辺歩道のバリアフリー化、防犯カメラ設置推進
• 防災コンテナ・備蓄品充実、河川整備・維持補修、公共施設総合管理計画に基づく事業
• 都市公園長寿命化、庁舎建設、下水道管路改築 等
• 広域交通網整備やリニア中央新幹線中間駅提案に向けた国・県・周辺自治体との連携

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）は以下の通り設定されています。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値	対応する基本目標
市内従業者数	38,625人	39,000人	基本目標1
社会増減数（転入−転出）	-334人	-300人	基本目標2
転入人数	2,253人	2,300人	基本目標2
転出人数	2,587人	2,550人	基本目標2
「子どもを産み育てたい」と考えて転入した市民の割合	7.30%	7.75%	基本目標3
子育て環境に満足している人の割合	14%	20%	基本目標3
これからも大和郡山市に住んでいたいと思う市民の割合	60.70%	70%	基本目標4

事業の評価は毎年度に外部有識者を含む推進会議で行い、検証結果に基づき翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。